債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所は？選び方や流れを解説

これ以上借金の返済を続けられないという場合、債務整理を考える方が多いでしょう。

しかしいざ債務整理をしようと思っても、どのような弁護士・司法書士事務所に相談をするべきか、そもそも弁護士と司法書士どちらに相談すべきなのかなど、さまざまな悩みがありますよね。

この記事では債務整理について説明をした上で、弁護士と司法書士どちらに相談すべきかということや弁護士・司法書士事務所の選び方などを解説し、おすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介します。

１．債務整理の４つの種類を知ろう

債務整理とは借金の返済期限を延ばしたり、借金の減額や免除をしたりできる手続きのことをいい、別名「借金整理」とも呼ばれます。

債務整理にはさまざまな方法がありますが、大きく分けて「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の四つの種類があるということを知っておきましょう。

四つのうちどの方法をとるかは状況によって異なり、弁護士・司法書士などの法律の専門家に相談してご自身に一番合った方法を決めるのが一般的です。

１－１．任意整理

任意整理とは、借金を返済可能な程度に軽減することを目的とした手続きです。

具体的には利息や損害遅延金などの免除、毎月の支払金額の減額などを、裁判所を介さずに債権者に直接交渉します。

任意整理の利用に法律上の条件はありませんが、返済を続けていくという性質上、実際には以下のような条件を満たす必要があります。

１－１－１．任意整理のメリット

任意整理を行うメリットとして、主に以下の六つが挙げられます。

任意整理の大きなメリットはやはり返済額を軽減できることですが、ほかにも多くのメリットが存在します。

まず任意整理は自己破産や個人再生に比べ、手続きに時間と手間がかかりません。

任意整理は自己破産や個人再生と異なり裁判を必要とせず、その分手続きや用意する書類が少なく、裁判所へ出頭する手間がかからないのです。

また自己破産のような財産の換価処分がないため、財産を処分せずそのまま保有し続けることができます。

なお任意整理では債権者が複数の場合でも一部の債権だけを対象とすることができます。

保証人付きの債務や不動産が担保になった債務の場合、任意整理に応じてもらいにくい傾向がありますが、このような債務を除いて続きをすることができます。

そして周りに知られずに借金の整理ができるという点も大きなメリットです。

自己破産・個人再生の場合は裁判所からもろもろの通知が来るため、家族など周りに借金を知られてしまうことがあります。

しかし前述の通り任意整理は裁判所を介さないため、このような通知で借金が明るみになることはないでしょう。

任意整理は「官報」に掲載されないという点もまた、周囲に知られにくい理由だといえます。

さらに、任意整理を行う際に職業の制限はありません。

自己破産では申し立てから一定期間就くことのできない職業がありますが、任意整理ではこのような制限が設けられていません。

１－１－２．任意整理のデメリット

任意整理のデメリットとしては主に以下のような点が挙げられます。

まず、任意整理では借金の大幅な減額はできないという点です。

このため借金が大きく減るわけではないのです。

つまり、借金の総額が大きい場合には手続きの効果が薄いといえます。

任意整理を行うと一般的に36分割払い（3年間）で毎月返済していくことになります。

36分割して毎月の返済の限度を超えるような大きな額の借金であれば、他の債務整理を検討した方が良いでしょう。

同様に金利が低い借金を抱えている場合にも任意整理の効果は薄いといえます。

また、交渉に応じてもらえない可能性も考慮しておかなければいけません。

任意整理は裁判所を通した強制力のある手続きではなく、名前の通り「任意」で行われる手続きです。

このため債権者が交渉に応じないというケースもあり得るので注意が必要です。

さらに、これは任意整理だけでなく自己破産・個人再生にも共通するデメリットですが、ブラックリストに載るということが挙げられます。

ブラックリストに載ると少なくとも5年は新規の借り入れができなくなり、またクレジットカードの利用・発行や各種ローンを組むことができなくなります。

１－２．個人再生

個人再生は裁判所に申し立てをして借金を10分の1〜5分の１程度に減額し、原則3〜5年以内に返済する手続きをいいます。

個人再生を申し立てる際、債務者は「再生計画」を作成して裁判所に提出します。

再生計画を裁判所が認可すると法的な効力が生じ、計画どおりに減額分を完済すれば残りの債務が免除されるという仕組みになっています。

個人再生は裁判所を介す複雑な手続きであるため、法律の専門家である弁護士や司法書士に手続きを依頼すると良いでしょう。

なお管轄する裁判所などによりますが、個人再生を行う際には個人再生委員が選出されるケースが一般的です。

個人再生委員が選任される場合には裁判所に予納金を納める必要があります。

たとえば東京地方裁判所の場合、予納金は以下のように定められています。

なお個人再生員が選任されない場合に予納金を収める必要はなく、費用として弁護士または司法書士への報酬と裁判・手続きの実費のみが発生します。

個人再生の費用とその内訳について、詳しくはこちらの記事で解説しています。

１－２－１．個人再生のメリット

個人再生には以下のメリットがあります。

個人再生は債務そのものを減らせる手続きであり、状況によっては元金の5分の1程度まで借金を減額することが可能です。

また自己破産とは異なり、個人再生を行ったとしても所有する家や車を失わずに済みます。

１－２－２．個人再生のデメリット

個人再生の主なデメリットは以下の三つです。

裁判所を介して行うため、個人再生の手続きが完了するまでには通常４〜６カ月程度かかり、手続き自体も複雑なのでより多くの費用が発生します。

なお任意整理や自己破産と同様に、個人再生をした事実も事故情報として信用情報機関に登録されます。

また免責となるのは債務者本人の借金だけであり、保証人の責任については減免されないため注意が必要です。

１－３．自己破産

自己破産とは、借金が返済できないことを裁判所に認めてもらい、借金の返済義務を免除してもらうための手続きです。

返済の義務がなくなるため、最も借金を大幅に減らせる方法であるといえるでしょう。

自己破産ができる条件としては主に以下のようなものがあります。

ここでいう「支払い不能状態」というのは、借入総額を36カ月で割った金額が毎月の返済可能額を上回っている状態をいいます。

また原則として過去7年以内に免責を受けていない、つまり7年以内に自己破産をしていないことが条件となります。

自己破産には「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」の3種類があります。

なお自己破産手続きは管財事件および少額管財事件の形式をとるのが一般的です。

管財事件、額管財事件では財産の換価処分が行われます。

これにより所有する資産のうち99万円を超える現金と、時価20万円を超える財産を換金したものが返済に充てられます。

返済義務が免除されるのは、財産の換価処分を行った後に残った借金が対象となるということなのです。

一方で同時廃止事件の場合には財産の換価処分が行われないため、比較的手続きの期間が短くなります。

また破産手続きを行う際に裁判所に納める「予納金」という費用も、管財事件より同時廃止事件の方が少額になります。

このように時間と費用の負担が少ない分、管財事件よりも同時廃止事件の方が良いと考える方もいらっしゃいますよね。

裁判所が同時廃止事件として認めるには以下のような条件があります。

まず、所有する財産が20万円以下である必要があります。

そして「免責不許可事由」ですが、これは自己破産による免責が認められない理由のことをいいます。

免責不許可事由に該当する可能性があるケースは、「借金の原因がギャンブルや浪費である」「裁判所に虚偽の申告をする」などが挙げられます。

また申し立ての後に改めて財産の調査が必要と判断された場合、「破産管財人」が選出されるため管財事件として扱われてしまいます。

弁護士が申し立て代理人となっている場合、再調査となるケースは少ないといえますが、弁護士を介さず破産者本人が申し立て人となっている場合には再調査が必要だと判断されやすくなります。

このことから、同時廃止事件として手続きを進めたいのであれば弁護士に依頼する方が良いといえるでしょう。

もし同時廃止事件にできない場合には、管財事件のなかでも予納金が少額で済む「少額管財事件」として認められるようにすると良いでしょう。

少額管財事件は管財事件の手続きを簡略化したものであり、管財事件よりも予納金が少額で手続きの時間も少なくなります。

少額管財事件が通常の管財事件の手続きを簡略化したものであるという特性上、複雑な破産事件である場合には認められません。

また弁護士を代理人とする申し立てが必須となっており、司法書士に依頼した場合を含め破産者本人が申し立てをする場合には認められません。

少額管財事件として認められるためには必ず弁護士に依頼する必要があります。

１－３－１．自己破産のメリット

自己破産の手続きをするメリットには、主に以下の四つが挙げられます。

自己破産の一番のメリットは、借金を返済する義務が免除され税金などを除くすべての借金がなくなるということでしょう。

任意整理や個人再生といった他の債務整理の方法では、借金を減らすことはできても自己破産のように借金自体をゼロにすることはできません。

つまり借金を減らすという点で、自己破産の効果はほかの債務整理の方法に比べても非常に大きいといえます。

また、収入の制限なく申し立てができるのも自己破産のメリットの一つです。

任意整理・個人再生では安定した収入がなければ手続きを行えません。

しかし自己破産の申し立ては収入に関係なく行えるため、現在職に就いていない方や収入が少ない方でも問題なく手続きできますよ。

なお自己破産を行っても財産をすべて失うわけではなく、個人の場合には破産法第34条3項により一部の財産を手元に残すことができます。

99万円以下の現金、20万円未満の財産は返済の対象外となるため手元に残すことができます。

衣服や布団など生活に最低限必要とされるものも処分されません。

また差し押さえがすでに行われている場合でも、自己破産を申し立てて破産手続が開始されると強制執行そのものが停止または取り消しとなります。

給料を差し押さえられていても、破産手続の開始により再びご自身で受け取ることができるようになりますよ。

１－３－２．自己破産のデメリット

自己破産にはメリットだけでなく、以下のようなデメリットがあります。

自己破産では破産者が所有する家や車などの高額な財産は換価処分の対象となります。

ローン返済中である場合には、任意売却や競売にかけられるなどして売却金がローン債権者への返済に充てられます。

なお保証人付きの債務がある場合、その債務の返済義務を保証人が負うことになる点にも注意が必要です。

自己破産をして免責が認められるのは破産者本人に対してのみであり、保証人については免責の対象になりません。

そのため保証人は破産者に代わり、元金だけでなく延滞税や利息を含めた全額を返済しなければならなくなります。

なお自己破産を申し立てる前に保証人付きの債務のみを返済したり、故意に隠したりした場合には免責が認められなくなるケースもあるため注意しましょう。

以下のようなケースは、自己破産を申し立てても裁判所で免責が認められない「免責不許可事由」に該当します。

自己破産では債権者平等の原則というルールがあり、すべての債権者を平等に扱わなければなりません。

そのため一部の債権者のみに支払をすると、免責不許可事由に該当します。

また自己破産ではすべての債務が手続きの対象となるため、債権者名簿を提出する際に一部の債権者を故意にリストから外す行為も禁止されています。

同様に換価処分されたくないからといって財産を人に贈与したり、故意に隠したりした場合にも免責不許可事由となるため注意が必要です。

返済できる状況でないという自覚がありながら新たに借り入れを行ったり、一度も返済せずに自己破産を申し立てたりした場合には詐欺行為と判断され、免責されなくなる可能性があります。

なお自己破産に回数制限はありませんが、前回の自己破産をしてから7年以内に再度申し立てた場合には免責不許可となります。

ちなみに自己破産をしてから5〜7年程度は事故情報が信用情報機関に残る（ブラックリストに載る）ため、新たにローンを組んだり、クレジットカードを利用したりすることはできません。

税金などを除きすべての債務を免責できる自己破産ですが、多くのデメリットもあることを知っておきましょう。

１－４．特定調停

債務整理をするときには任意整理、自己破産、個人再生のうちいずれかを選ぶケースが一般的ですが、状況によっては特定調停という手続きも取ることができます。

特定調停は債務の返済が困難になりつつある債務者（特定債務者）の経済的再生を目的とした法的な支援制度です。

具体的には債務者本人が簡易裁判所に申し立てを行い、調停委員に債権者との間を仲裁してもらって借金や利息の減額などについて話し合いをします。

ただし法的効力があるといってもあくまで合意をもとにした手続きであるため、個人再生や自己破産のように借金そのものを減額することは難しいとされています。

特定調停で可能なのは主に利息の軽減や返済回数の変更で、大きな負担の軽減は望めないのが一般的です。

なお特定調停では債務者本人が裁判所に出頭して手続きを行うのが原則であり、他の債務整理の方法のように弁護士や司法書士などを介さずに行います。

特定調停の申立書は各裁判所に用意されており、十分な法的知識がなくてもひな型に沿って必要事項を記載すれば申し立てできます。

また簡易裁判所の調停委員が事情をヒアリングし、必要に応じて事実の調査や話し合いの仲裁、弁済計画案の作成などを行ってくれますよ。

特定調停を利用できる条件は以下のとおりです。

法人・個人を問わず金銭的債務を負っていて経済的な破綻の可能性があり、減額した後の債務を一定期間で完済できる見込みのある場合には制度を利用できますよ。

１－４－１．特定調停のメリット

特定調停には以下のようなメリットがあります。

特定調停は弁護士・司法書士などの専門家を介さず、債務者自ら裁判所に申し立てできる手続きであるため、他の債務整理の方法と比較して費用が安く済みます。

必要なのは1社につき500円の申立手数料と予納郵便切手430円、裁判所へ出頭する際の交通費だけであり、金銭的な負担はほとんどかかりません。

特定調停の申し立てが認められると、裁判所から債権者に「申立受理通知書」が送られ、調停が終了するまでの間、借金返済の督促を停止させることができます。

調停委員が間に入り債務者と債権者の話し合いを仲裁してくれるため、一方的に不利な条件で和解が成立してしまうリスクは少ないといえるでしょう。

なお自己破産のように財産の処分をする必要はなく、債務を負った原因を問われることや資格制限をされることもありません。

１－４－２．特定調停のデメリット

特定調停には主に以下のデメリットがあります。

特定調停をするには原則として債務者自らが申し立てや手続きを行わなければなりません。

自分で書類をそろえたり裁判所に出頭したりする必要があるため、弁護士や司法書士に依頼して債務整理するときよりも負担が大きいといえるでしょう。

また債権者に申立受理通知書が発送されるのは裁判所が申し立てを受理した後なので、取り立てを止めるまでに時間がかかります。

特定調停で債権者と交渉できる内容は、一般的に利息の減額や返済期日の延長、分割回数の変更などであり、基本的に借金の元金を減額することはできない点にも注意が必要です。

場合によっては交渉しても合意が得られず、調停不成立となる可能性も考えられます。

なお特定調停で合意した内容には確定判決と同等の法的効力が生じ、計画通りの返済ができない場合には直ちに強制執行され、財産や給与などが差し押さえられるため注意が必要です。

特定調停に向いている人の特徴を以下にまとめました。

減らせる債務の負担は少なく、返済が滞ればすぐに差し押さえとなるリスクも生じるため、費用が安いからといって特定調停を安易に選択するのはおすすめしません。

２．債務整理は弁護士と司法書士どちらに頼むべき？

債務整理のうち任意整理・個人再生・自己破産を行う場合には、法律の専門家である弁護士もしくは司法書士に手続きを依頼するのが一般的です。

しかし弁護士と司法書士のどちらを選ぶのが良いか分からないという方も多くいらっしゃるでしょう。

弁護士に依頼するのがおすすめな人、司法書士に依頼するのがおすすめな人の特徴はそれぞれ以下の通りです。

弁護士と司法書士では業務の取り扱い範囲や費用の相場などが異なるため、債務の金額やご自身の状況を鑑みてどちらに依頼するかを決める必要があります。

まず請け負うことができる債務の金額について、弁護士の場合には上限額が設けられていませんが、司法書士の場合には1社あたり140万円までと規定されています。

また司法書士は弁護士のように簡易裁判所以外（地方裁判所・高等裁判所など）で法廷代理人となることはできません。

そのため個人再生や自己破産などの裁判所を介す手続きを司法書士に依頼した場合、債務者本人が裁判所に出頭する必要があります。

なお支払う費用や報酬は依頼先によって異なりますが、司法書士よりも請け負える業務の範囲が広いといった理由から弁護士の方が高額になる傾向があります。

しかし個人再生において個人再生委員が選任される場合など、弁護士に依頼する方が裁判費用が安くなるケースもあり、トータルでそれほど変わらないこともあるでしょう。

弁護士と司法書士のどちらに依頼するかは、ご自身の債務の金額や現在の状況などを考慮して判断すると良いでしょう。

３．債務整理で弁護士・司法書士事務所を選ぶポイント

いざ債務整理を依頼しようと思っても、どの弁護士・司法書士事務所に相談するのがベストか判断できないという方も多くいらっしゃるでしょう。

弁護士・司法書士事務所と一口にいっても、実績や強みがあるジャンル、費用などは異なります。

また債務整理が成功するかどうかは事務所や担当者の質にかかっているため、依頼する前に口コミなどもチェックしておくことが重要です。

そこでこの章では、債務整理を依頼する弁護士・司法書士を選ぶ際に確かめておくべきポイントを六つ厳選して解説します。

ポイント１　費用

債務整理を依頼する際に、まずは費用がいくらかかるのかチェックしておくことをおすすめします。

弁護士・司法書士事務所によっては高額な着手金、報酬などを請求される場合があります。

報酬や費用があまりにも高すぎる業者を選んでしまうと、債務整理に成功しても結果として依頼前と負担が変わらないようなケースも考えられるため注意が必要です。

費用の内訳や料金形態などがWebサイトに明記されていたり、電話や対面などでの相談の際に詳細な費用を明示してくれたりするなら、誠実な事務所である可能性が高いといえるでしょう。

なお債務整理の費用は、依頼先が弁護士か司法書士か、どの方法で債務整理を行うか、整理する債務が何件・いくらあるのかなどによって異なります。

そのため依頼先を選ぶ前に、目安として費用の相場を把握しておくと安心ですよ。

以下に各債務整理の費用の相場をまとめました。

費用が安い＝良い弁護士・司法書士事務所というわけではありませんが、あくまで債務整理が目的なので、相場に合った良心的な値段を設定している事務所を選ぶのがおすすめです。

ポイント２　債務整理に強い事務所か

弁護士・司法書士の業務は多岐にわたるため、債務整理に強い事務所のなかから選ぶことが重要です。

まずは各弁護士・司法書士事務所のWebサイトなどで債務整理を得意としているのかをチェックしましょう。

債務整理を得意とする事務所のサイトには、以下のような特徴があります。

ポイント３　実績

「債務整理が得意」「債務整理専門」などとうたっている弁護士・司法書士事務所でも、その実績や実力はさまざまです。

解決件数・相談件数などの多さや運営歴の長さといった実績は優良な依頼先を見つける一つの指針になるため、確かめておくと良いでしょう。

また過去に行った債務整理の実例や、借金問題を解決するためのロードマップなどをWebサイトに掲載している弁護士・司法書士事務所もあるため参考にできますよ。

ポイント４　口コミ・評判

弁護士・司法書士事務所によってはインターネット上で口コミや評判を閲覧できます。

親身に相談に乗ってくれたり、しっかり対応してくれたりする優良な弁護士・司法書士事務所であれば、口コミも高評価になる傾向があるため必ずチェックしておきましょう。

逆に悪い口コミが多い事務所であれば注意する必要があり、避ける方が無難かもしれません。

なお口コミの点数だけでなく必ず内容にも目を通してから判断することをおすすめします。

口コミが良い＝自分にとってベストな事務所とは限りませんが、実際に利用した方の感想や評価を知ることが良し悪しを判断する際の参考の一つになるでしょう。

ポイント５　担当者

債務整理を成功させる鍵の一つは担当する弁護士・司法書士の質にあるといっても過言ではありません。

実力があり誠実に対応してくれる担当者であれば、納得のいく形で借金の問題を解決できる可能性が高くなります。

後悔しないよう無料相談などを利用して、担当者の質をしっかり見極めましょう。

また事務所によっては担当者が一人でなく複数いたり、専属ではなく毎回違うスタッフが担当になったりすることもあります。

いつも同じ担当者が対応してくれる方が気軽に相談しやすく、事情をしっかり把握してくれるため安心だといえます。

できるだけ専任の担当者やチームがつく事務所を選ぶのがおすすめですよ。

ポイント６　立地

弁護士や司法書士と対面で相談する場合、基本的には何度も事務所に通わなければなりません。

遠方の事務所に依頼してしまうと手間や交通費がかさんで負担が増えるため注意が必要です。

なお弁護士・司法書士によっては出張相談にも応じてくれますが、別途出張費や交通費などの経費が発生します。

確かにオンライン面談などに対応した事務所も増えており、直接対面しないで相談できるサービスを利用するのも一つの手だといえます。

しかし複雑な債務整理をする場合など、状況によっては対面での相談が望ましいケースもあります。

お住まいの地域に依頼したい事務所がない、周りの目が気になるなどの理由がなければ、基本的にはご自身が通いやすい立地に拠点がある事務所を選ぶのがおすすめですよ。

４．債務整理におすすめの弁護士事務所・司法書士事務所11選

債務整理に強い法律事務所といっても、その実績や特徴、料金などはさまざまです。

そこでこの章では数ある弁護士・司法書士事務所から、債務整理を得意とする優良な事務所を11社厳選してご紹介します。

【債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所11選】

おすすめ１　弁護士法人ライズ綜合法律事務所

メリット

債務整理において約５万件の解決実績がある

支払いの相談にも乗ってくれる

デメリット

着手金がやや高め

こんな人におすすめ！

債務整理に強い弁護士事務所に依頼したい方

弁護士法人ライズ綜合法律事務所は個人・法人のさまざまな法律問題に対応しており、特に債務整理を得意としています。

「借金問題にお悩みの方、過払金請求をお考えの方、一人で抱え込まずに、ぜひご相談ください」というキャッチコピーを掲げており、2011年の設立からこれまでに約5万件もの豊富な解決実績があります

オフィスは東京、横浜、大阪の3カ所にあり、全国の案件に対応しています。

どの債務整理の方法についても料金が分かりやすく提示されているため、安心して依頼できますね。

なお依頼者に無理がないように分割払いにも応じてくれますよ。

弁護士法人ライズ綜合法律事務所なら、ご自身にとってベストな債務整理の方法を提案してくれるでしょう。

おすすめ２　グリーン司法書士法人

メリット

着手金0円なので初期費用がかからない

オンラインでも来社でも相談が可能

即日対応可能

デメリット

借入先1カ所の借金が140万円を超える場合には対応不可

裁判で代理人になれない

こんな人におすすめ！

活気のある司法書士事務所に依頼したい方

土日にも対応して欲しい方

グリーン司法書士法人は大阪と東京、名古屋の3拠点にオフィスを持つ司法書士法人です。

行政書士法人も兼業しており、不動産や相続などの登記から債権回収、債務整理など幅広い法律案件に対応しています。

債務整理においてはこれまでに累計7,086件の実績があり、家計の聞き取りを行って借金問題の根本的な解決を図ってくれます。（2022年10月4日時点）

土日・夜間や即日での対応も可能なので、平日の営業時間内に相談が難しいという方でもすぐに対応してもらえます。

公式サイトから24時間、問い合わせできますよ。

オンライン相談ができるため、対面での接触を避けて手続きを進めたい方にもおすすめですよ。

相談料は無料であり、着手金もかからないので、初期費用を心配することなく依頼できるのも魅力です。

各種手続きの料金が明示されているほか、依頼者の予算に合わせてサポート内容を提案してくれる点も安心だといえるでしょう。

たとえば戸籍謄本をはじめとする必要書類を利用者自身が集めるなど、一部のサービスを減らして本当に必要な手続きのみを依頼し、料金を抑えることも可能※1です。

料金は分割払いできるため、今は手持ちに不安があるという方でも親身に対応してもらえますよ。

なお「借金返済ノウハウ」という司法書士業界で最大級のWebメディアを運営しているため、借金問題にお悩みの方はチェックしてみると良いでしょう。

信頼できる司法書士を探しているという方や、専門家にじっくり丁寧に相談に乗って欲しいという方はグリーン司法書士法人の無料相談を利用するのがおすすめです。

おすすめ３　司法書士法人赤瀬事務所

メリット

出張対応可能

不動産関連の手続きも同時に行える

デメリット

140万円を超える債務は依頼できない

裁判の代理人はできない

こんな人におすすめ！

140万円以下の債務整理をしたい方

債務整理と住宅ローンなどの不動産手続きを同時に行いたい方

司法書士法人赤瀬事務所は2020年に設立された比較的新しい司法書士事務所であり、債務整理や相続などに関する案件の手続きを主としています。

代表の赤瀬丈晴司法書士は行政書士と土地家屋調査士の資格も有しており、過去に測量会社を設立した経歴を持つため、不動産関連の手続きにも強みがあります。

債務整理と同時に不動産関連の手続きについて相談することもできますよ。

また拠点があるのは大阪ですが、全国どこでも出張相談可能です。

関西圏の方はもちろん、お住まいの地域に依頼したい事務所がない方や近隣の事務所への相談は避けたいという方でも安心して利用できますよ。

ただし司法書士事務所であるため、依頼できる債務の金額は1社につき140万円以下に限定されます。

おすすめ４　弁護士法人サンク総合法律事務所

メリット

少数精鋭で親身に相談に乗ってくれる

初期費用0円

デメリット

費用の詳細を知るには問い合わせが必要

こんな人におすすめ！

アットホームな法律事務所に相談したい方

弁護士法人サンク総合法律事務所は東京都中央区にある少数精鋭のアットホームな弁護士事務所です。

個人や企業のさまざまな法律問題に対応しており、借金の悩みにも親身なって取り組み解決に導いてくれますよ。

平日9:30〜18:30の営業時間だけでなく、相談者の都合や事情に合わせて夜間や休日にも対応しています。

相談は原則として対面ですが、状況により電話やメールでも可能です。

またオンライン面談も実施しており、自宅にいながら債務整理について気軽に相談できますよ。

柔軟に対応してくれるので、弁護士法人サンク総合法律事務所は忙しい方や緊急性の高い相談がある方にも利用しやすいといえるでしょう。

依頼者の状況をしっかり把握したうえで、方法を提案し料金を提示してくれる点も安心すね。

債務整理について無料相談ができるので、まずは気軽に相談してみましょう。

おすすめ５　司法書士法人みつ葉グループ

メリット

司法書士以外の士業の専門家とも連携している

組織力を活かして柔軟に問題を解決してくれる

デメリット

140万円を超える債務には対応できない

裁判の代理人はできない

こんな人におすすめ！

140万円以下の債務整理をしたい方

大手の司法書士法人に依頼したい方

司法書士法人みつ葉グループは司法書士業だけでなく行政書士法人や土地家屋調査士法人なども運営する大手の司法書士法人です。

司法書士業だけでなく弁護士、行政書士、土地家屋調査士、宅建士などと密に連携できる体制を築いており、組織力を活かして依頼者の悩みを多角的に解決してくれますよ。

東京、札幌、大阪、広島、福岡、沖縄にオフィスがあり、全国の案件に対応可能です。

また司法書士法人みつ葉グループではオンライン面談を実施しているので、ご自宅でも手軽に相談できます。

ただし司法書士法人に依頼できる債務の金額は1社につき140万円までとなっているため、140万円を超える債務に対応することはできません。

おすすめ６　弁護士法人ユア・エース

メリット

専門性に特化したチームで対応してくれる

初期費用0円かつ分割払い可能

デメリット

担当者が一人でない可能性がある

こんな人におすすめ！

初期費用を抑えて依頼したい方

借金問題に強い法律事務所に依頼したい方

弁護士法人ユア・エースは2018年に設立された比較的新しい法律事務所であり、高い専門性を持つ弁護士が多数在籍しています。

債務整理を得意とし、17万件を超える問い合わせ相談実績があります。

また債務整理についてのコラムの運営や、テレビ・雑誌などのメディアでの活動も行っていますよ。

債務整理の相談は何度でも無料であり、初期費用0円で依頼することが可能です。

分割払いの相談もできるので、費用が心配だという方でも安心ですね。

オフィスは東京と福岡の2拠点にあり、全国の債務整理に対応しています。

家族や会社に知られたくない借金についても、相談者の事情に合わせて配慮してくれるでしょう。

おすすめ７　弁護士法人つちぐり法律事務所

メリット

20年以上のキャリアを持つベテラン弁護士が運営

デメリット

比較的新しい法律事務所である

こんな人におすすめ！

親身になってくれる法律事務所に依頼したい方

東京都新宿区にある弁護士法人つちぐり法律事務所は、2018年に設立・2021年法人化された比較的新しい弁護士事務所であり、東京都新宿区に拠点を構えています。

東京メトロ丸ノ内線四谷三丁目駅から徒歩5分、新宿御苑前駅から徒歩7分という好アクセスなので、遠方から相談に訪れる方でも比較的利用しやすいといえるでしょう。

代表の福島晃弁護士は20年以上のキャリアを持つベテランであり、「市民のための弁護士」としてこれまで数多くの一般民事・刑事・行政事件を取り扱ってきました。

弁護士法人つちぐり法律事務所なら、依頼主一人ひとりの問題に真摯（しんし）に取り組んでくれますよ。

まずは気軽に相談してみましょう。

おすすめ８　弁護士法人イージス法律事務所

メリット

債務整理に力を入れている

費用が細かく提示されている

デメリット

事務所の規模は大きくない

こんな人におすすめ！

債務整理に注力する法律事務所に依頼したい方

弁護士法人イージス法律事務所は東京都中央区にある弁護士事務所です。

個人・法人問わずさまざまな法律問題に対応していますが、特に債務整理に力を入れており、借金問題解決のための専門情報サイトの運営も行っています。

債務整理に強い弁護士に依頼したい方におすすめですよ。

なお公式サイトには実費や出張費なども含む費用の詳細が細かく明示されており、相談する前におおよその料金を把握できるので安心して依頼できるでしょう。

おすすめ９　弁護士法人・響

メリット

メディア出演も多く規模の大きい法律事務所である

弁護士以外の士業や専門家との連携がある

デメリット

担当者が一人でない可能性がある

こんな人におすすめ！

大規模な法律事務所に依頼したい方

複雑な事情や法律問題を抱えている方

弁護士法人・響は響グループが運営している弁護士事務所であり、組織力を活かしてさまざまな士業の専門家が連携し対応してくれるのが特徴です。

響グループには弁護士・税理士・社労士・行政書士・調査会社の独立した五つの法人があり、状況に応じてグループ内で連携して多角的に相談者の問題を解決しています。

複雑な事情がある場合や債務整理以外にも対処したい法律問題を抱えている場合など、困難な状況にいる方にとっても心強い味方となるでしょう。

なお弁護士法人・響では債務整理に力を入れており、借金返済に関するコラムも運営しています。

テレビや新聞をはじめとするメディアへの出演も積極的に行っているので安心して依頼できますね。

おすすめ１０　ベリーベスト法律事務所

メリット

340人以上の弁護士が所属

経験豊富な弁護士がスピーディーに借金問題を解決してくれる

デメリット

担当者が一人でない可能性がある

こんな人におすすめ！

規模の大きな法律事務所に依頼したい方

ベリーベスト法律事務所は340人以上の弁護士が在籍している比較的規模の大きい法律事務所です。

法律問題におけるさまざまな分野に豊富な実績があるのが強みであり、債務整理の実績はこれまでの相談件数が累計28万9,217件、破産・免責許可件数が累計3,610件、再生・認可決定件数の累計が776件と公表されています。

国内の主要都市に61拠点のオフィスが存在するため全国の案件に対応可能です。

ベリーベスト法律事務所では相談内容に合わせて担当弁護士を中心とした専門チームを構成して対応してくれます。

その分野に特化したスタッフが問題解決のために連携して迅速に対処してくれるなら安心ですよね。

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おすすめ１１　司法書士法人みどり法務事務所

メリット

累積141億円以上の過払い金の回収実績あり

デメリット

140万円を超える債務整理はできない

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こんな人におすすめ！

140万円以下の債務整理をしたい方

過払い金がある方

司法書士法人みどり法務事務所は個人の過払い金請求、債務整理を得意とする司法書士事務所です。

特に過払い金返還請求の実績が豊富であり、これまでに累計141億円以上の回収に成功しています。

過払い金返還請求について相談料・着手金・調査料は無料であり、返還額から報酬が差し引かれるため、今は手持ちがないという方でも安心して利用できますよ。

なおオフィスを国内8拠点（東京、札幌、愛知、高知、愛媛、岡山、広島、熊本）に構えており、全国の債務整理の相談に応じてくれます。

司法書士法人みどり法務事務所は過払い金が発生している可能性のある方、債務の金額が1社につき140万円までの方などにおすすめです。

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５．債務整理の手続きの流れとかかる時間

実際に債務整理をする前に、具体的な手続きの内容を把握しておきたいですよね。

そこでこの章では任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の四つについて、手続きの流れやかかる時間などをそれぞれ解説します。

５－１．任意整理の手続きの流れ

任意整理は債権者と個別に交渉して借金の利息や月々の返済額を減らす手続きであり、以下の流れで行います。

まずは債務整理を得意とする弁護士事務所もしくは司法書士事務所を見つけ、任意整理が可能かどうかの相談をしましょう。

相談の際に以下のものを持参すると、より具体的な話し合いができますよ。

依頼主と委任契約を交わすと、弁護士・司法書士は各債権者に受任通知を送ります。

受任通知を送ると債権者からの取り立てを停止させることができます。

また受任通知を送ると同時に、取引履歴の開示請求が行われるのが一般的です。

取引履歴が開示されると弁護士・司法書士が「引き直し計算」を行い、過払金が発生している場合には返還請求が行われます。

引き直し計算や過払金の返還請求などの結果が出たら、弁護士・司法書士が和解案を作成して債権者との交渉を開始します。

任意整理において和解交渉が成立するまでの期間は3カ月程度が一般的です。

和解交渉が成功したら債務者と債権者が和解契約を結び、和解交渉の際に提示した計画をもとに返済を開始します。

５－２．個人再生の手続きの流れ

個人再生とは裁判を介して債務を5分の1〜10分の1程度まで減らし、再生計画に基づいて借金の返済をする手続きをいいます。

個人再生の手続きは以下の手順で行われます。

まずは個人再生を請け負う弁護士事務所または司法書士事務所に相談し、委任契約を結びます。

個人再生の依頼を受けた弁護士・司法書士は債権者へ任意通知を発送し、依頼者の債権・収入・財産などの調査を行った後、個人再生申立書を作成して裁判所に提出します。

手続き開始決定が出ると1週間程度で裁判所に個人再生委員が選任され、債務者の返済能力などを確かめるための履行テストが行われます。

1回目の履行テストを終えた後、個人再生委員の意見書をもとに裁判所が債務調査を行います。

弁護士・司法書士が再生計画案を作成・裁判所に提出して認可されると、再生計画に基づいて返済を再開することになります。

５－３．自己破産の手続きの流れ

自己破産は裁判所を介して税金などを除くすべての債務をゼロにする方法であり、債務者が持つ財産の額によって行われる手続きが異なります。

同時廃止事件もしくは少額管財事件となるのが一般的ですが、どの方法でも申し立てをするまでの流れは以下のようになっています。

自己破産を申し立てる際には、弁護士もしくは司法書士に手続きを依頼するのが一般的です。

自己破産の申し立てをすると裁判官との面接が行われ、債務者の現在の資産や借金の金額、自己破産に至った経緯などを説明することになります。

司法書士に依頼できるのは書類作成のみですが、弁護士ならば裁判官との面接や裁判に同席してくれたり、債務者の代わりに裁判所に出頭してもらったりすることができます。

なお同時廃止事件と少額管財事件のどちらになるのかは、申し立てを受理した裁判所が判断します。

（1）同時廃止事件の場合

申し立てをした後、同時廃止事件の手続きは以下のように進みます。

自己破産の申し立てが受理されると裁判官と本人または代理人弁護士で面談が行われ、問題がなければ破産開始手続きが決定されます。

務者に20万円を超える財産がなかったり、財産を換価しても配当できるほどの金額にならなかったりする場合には同時廃止事件として扱われるのが一般的です。

免責尋問が行われたあと免責許可決定となれば、法的効力をもって税金などを除くすべての借金の返済が免責されます。

処分する財産もなく手続きが迅速に進むため、同時廃止事件は約3〜4カ月程度で完了します。

（2）少額管財事件の場合

申し立て後、少額管財事件の手続きは以下の流れで行われます。

一定以上の財産がある場合には少額管財事件となり、破産手続き開始決定が出たあと破産管財人が選出されて面談が行われます。

債権者集会が行われた後、破産管財人が資産の換価をして得た金銭を債権者へ配当して手続きは終結し、税金などを除くすべての債務に対する返済義務が免責となります。

少額管財事件の手続きは完了するまでに通常4〜6カ月程度かかります。

なお個人では多くありませんが、管財事件となるケースでは約6〜12カ月かかるのが一般的です。

５－４．特定調停の手続きの流れ

特定調停とは借金の返済が滞りつつある人が生活を立て直せるよう、簡易裁判所を介して債権者と交渉し、利息や月々の支払額などの返済条件を軽減させる手続きです。

特定調停は以下の流れで行います。

他の債務整理とは異なり、特定調停では原則としてすべての手続を債務者本人が行います。

まずは以下の書類を作成して申し立ての準備をしましょう。

必要書類が作成できたら債権者の所在地を管轄する簡易裁判所に特定調停を申し立てます。

申し立てが受理されると裁判所から事件受付票が交付され、申立書及び申し立て受理通知が債権者に郵送されます。

簡易裁判所は調停委員を選任し、調査期日（申立人の事情聴取日）と調整期日（債権者との協議日）が設定されます。

担当の裁判官と調停委員は申し立てを行った本人に申立書の内容や債務の状況、支払原資や援助の有無などの事情聴取を行い、債務者の事情を踏まえたうえで返済計画案を作成します。

調査期日の約1カ月後は調整期日が設けられており、債権者が裁判所に出頭します。

調整期日には担当の裁判官および調停委員と各債権者が個別に協議して返済計画が調整されます。

債権者からの合意が得られたら調停調書が作成され、債務者は規定された内容に基づいて返済を再開します。

６．まとめ

債務整理は借金の返済に苦しんでいる方の負担を減らして生活を立て直すための手続きです。

主に任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4種類があり、それぞれ減らせる債務の金額や内容、期間、かかる費用などが異なります。

任意整理は利息を減額または免除したり、月々の返済額を減らしたりできるよう債務者に個別に交渉する方法です。

元金を減らせる手続きではないため、債務の額がそれほど多くない方におすすめです。

個人再生は借金の元金を5分の1〜10分の1程度に減額する手続きで、安定継続した収入があり減額後の債務を計画的に返済できる見込みのある方に向いています。

自己破産は税金などを除くすべての債務の返済を免責する手続きです。

ほとんどの財産を処分することになりますが、減らせる債務が大きいため、借金の金額が多い方や返済が難しい方に適しています。

特定調停は債務者本人が簡易裁判所に申し立て、各債権者に利息や月々の返済額を減らしてもらえるように交渉する方法です。

調停後に返済が滞るとすぐに財産が差し押さえられる、減らせる債務が少ないなどのデメリットもありますが、費用をかけずに少しでも負担を軽減したい方にはおすすめです。

どの方法が適しているかは状況により変わるため、まずは法律の専門家である弁護士または司法書士に相談してみましょう。

この記事でご紹介した債務整理を得意とする弁護士・司法書士事務所では無料相談を実施しており、借金の悩みについて親身に対応してくれますよ。