このような疑問をお持ちの方も多くいらっしゃるでしょう。
簡単にいってしまえば、控除とは一定の金額や数などを引くことです。
一般的には控除というと、税負担を減らせるルールを指すことが多いといえるでしょう。
控除を申請すれば節税ができるので、ぜひ押さえておくべき知識ですよ。
ただし控除と一口にいっても多くの種類があり、それぞれ適用できる条件や差し引ける金額が異なるため、全てを適用できるというわけではありません。
そこで本記事では控除の意味や種類、控除を受けるための方法などをわかりやすく解説します。
【控除の申請が簡単にできるおすすめの会計ソフト3選】
福留 正明
１．控除とは？
このように控除という言葉の意味が気になっている方も多くいらっしゃるでしょう。
１－１．控除とは金額などを引くこと
控除とは本来、「金額・数などを差し引くこと」を意味する言葉です。
多くの場合、税金を控除する際に使用される言葉だといえるでしょう。
控除を適用すると、税負担を減らすことができます。
そもそも一定の「所得」がある人は、所得税という税金を納める義務があります。
以下のように収入から必要経費を引くと、所得の金額を算出できます。
【所得とは】
会社員として働いている人はもちろん、アルバイトやパートで働いている人なども一定以上の収入が発生していて所得があれば、所得税を納付しなければなりません。
納める所得税の金額は所得の額によって異なり、所得が高ければ所得税の額も高く、所得が低ければ所得税の額も低くなります。
しかし誰でも控除を適用することで、納税額を抑えることができるのです。
以下のように所得の金額から所得控除を引くと、「課税所得」と呼ばれる所得が算出されます。
【所得控除とは】
課税所得とは、所得のうち税金が課される部分のことをいいます。
この課税所得に所得税の税率をかけることで、納めるべき所得税が計算されます。
所得控除の金額が大きいほど課税所得の額が小さくなるため、納税額も減るという仕組みです。
１－２．控除を申請すると納税額を減らせる
このように疑問に思った方もいらっしゃるでしょう。
控除は自動で適用されるわけではありません。
控除を受けるためには、国に申請を行う必要があるので注意しましょう。
控除を申請する方法は4章で解説するのでご参照ください。
日本の税の三原則である「公平・中立・簡素」のうち、公平を維持するためのものです。
配偶者の所得が少ない人のために「配偶者控除」と呼ばれる控除があったり、ひとり親である人のために「ひとり親控除」という控除があったりと、納税者の状況に合わせた控除が多数あります。
控除の種類については3章をご覧ください。
２．「所得控除」と「税額控除」の違い
税金の控除は大きく分けて二つあり、所得控除の他にも「税額控除」があります。
所得控除と税額控除の違いは、金額を差し引く対象です。
以下の図にあるように所得控除が所得から差し引く控除であるのに対して、税額控除は所得税の納税額から差し引くものです。
【所得控除と税額控除の違い】
所得控除は、適用することで課税所得の金額が低くなり結果的に納税額を減らせますが、税額控除は適用することで納税額そのものを控除します。
なお所得控除には15種類 あり、税額控除の種類は多数あります。
ご自身の状況に合っていて適用できる控除を選び、賢く節税しましょう。
３．控除の種類
税金の控除は多くの種類があるため、詳しく知りたいという方もいらっしゃるでしょう。
控除の種類によって、適用対象となるための条件や差し引かれる金額などが異なります。
そこで本章では、所得控除と税額控除、その他の控除に分けてそれぞれの種類をご紹介します。
３－１．所得控除
所得額から差し引く所得控除には主に以下の15種類があります。
【所得控除の種類】
| 控除名 | 適用対象 |
|---|---|
| 基礎控除 | 所得金額が2,500万円を超えない全ての人 |
| 扶養控除 | 控除の対象となる扶養親族がいる人 |
| 配偶者控除 | ・控除の対象となる配偶者がいる人 ・控除の対象となる配偶者の所得金額が条件に当てはまる人 |
| 配偶者特別控除 | ・控除の対象となる配偶者がいる人 ・控除の対象となる配偶者の所得金額が条件に当てはまる人 |
| 雑損控除 | 災害や盗難または横領によって条件に当てはまる資産に損害を受けた人 |
| 医療費控除 | ・1月1日～12月31日に支払った医療費が一定額を超える人 ・1月1日～12月31日に支払った配偶者やその他の親族の医療費が一定額を超える人 |
| 社会保険料控除 | 社会保険料を支払った人 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 小規模企業共済の掛金などを支払った人 |
| 生命保険料控除 | 生命保険料や介護医療保険料および個人年金保険料を支払った人 |
| 地震保険料控除 | 地震保険料や旧長期損害保険料を支払った人 |
| 寄附金控除 | ふるさと納税などで国や地方公共団体、特定公益増進法人などに一定の寄附金を支払った人 |
| 障害者控除 | ・所得税法上の障害者に当てはまる人 ・同一生計配偶者または扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる人 |
| 寡婦・寡夫（かふ）控除 | 所得額が500万円以下の寡婦・寡夫 |
| ひとり親控除 | 所得額が500万円以下のひとり親 |
| 勤労学生控除 | 一定額以下の所得がある学生 |
所得控除の種類によっては最大の控除額が定められているものもあれば、決まっていないものもあります。
例えば基礎控除の場合、納税者の所得の額に応じて控除額が決定され、最大48万円が控除されます。
各控除で差し引ける金額は国税庁サイト「No.1100 所得控除のあらまし」でご確認ください。
３－２．税額控除
納める所得税の金額から一定の金額を差し引ける税額控除には、以下のような控除があります。
【主な税額控除の種類】
| 控除名 | 適用対象 |
|---|---|
| 配当控除 | 配当所得があり、所得の合計額である総合課税で確定申告した人 |
| 外国税額控除 | 外国で法令により所得税に相当する税金を納付した人 |
| （特定増改築等）住宅借入金等特別控除 | 居住用家屋において、一定要件を満たす住宅ローンを組んだ人 |
| 住宅耐震改修特別控除 | 居住用家屋において、住宅耐震改修工事を行った人 |
| 住宅特定改修特別税額控除 | 所有する居住用家屋において、バリアフリーや省エネなど、一定の要件を満たす住宅改修工事を行った人 |
以上は税額控除の一例であり、税額控除の数は所得控除よりも多いとされています。
個人で利用できる控除だけでなく企業が適用できるものもありますよ。
税額控除の詳細は国税庁サイト「No.1200 税額控除」をご確認ください。
３－３．その他の控除
所得控除や税額控除の他にも特例的な税金の控除が存在します。
代表的な控除として「給与所得控除」と「青色申告特別控除」が挙げられます。
所得には主に以下の10種類があり、このうち給与所得には給与所得控除が適用され、事業所得・不動産所得・山林所得で条件を満たす場合には青色申告特別控除の対象とされます。
- ・給与所得
- ・不動産所得
- ・事業所得
- ・配当所得
- ・退職所得
- ・利子所得
- ・譲渡所得
- ・山林所得
- ・一時所得
- ・雑所得
給与所得控除の控除額は収入の額に応じて決定され、55万～195万円が差し引かれます 。
なお給与所得控除は年末調整時に適用されるのが一般的ですが、年末調整を行わない場合や複数の事業者からの収入がある場合などには、確定申告が必須なので注意しましょう。
一方青色申告特別控除は、事業所得・不動産所得・山林所得のある事業者が確定申告で「青色申告」を行った場合に受けられる控除 です。
青色申告特別控除が適用できれば、課税所得額が最大65万円差し引かれるので大きな節税効果を期待できますよ。
青色申告については「青色申告と白色申告の違いとは？制度や手続き、節税効果を徹底解説」の記事をご参照ください。
４．控除を受ける2つの方法
せっかく控除の適用条件を満たしていても、申請方法がわからないと節税できませんよね。
そこでここからは控除を受けるための二つの方法について詳しく解説します。
【控除を受ける2つの方法】
方法１ 年末調整で申請する
まずは「年末調整」で申告するといった方法があります。
給与所得者の方のうち、勤め先で年末調整が行われる場合に利用できる申告方法です。
なお年末調整で申告できる控除は、次のとおりです。
- ・基礎控除
- ・扶養控除
- ・配偶者控除
- ・配偶者特別控除
- ・社会保険料控除
- ・小規模企業共済等掛金控除
- ・生命保険料控除
- ・地震保険料控除
- ・障害者控除
- ・寡婦、寡夫控除
- ・ひとり親控除
- ・勤労学生控除 など
年末調整時に必要書類を提出することで適用できますよ。
一方で以下の所得控除と税額控除は原則として年末調整で申告できません。
- ・雑損控除
- ・医療費控除
- ・寄附金控除
- ・全ての税額控除
資産の損害時に受けられる雑損控除、医療費の還付を受けられる医療費控除、ふるさと納税などによる寄附金控除は年末調整で受けられないので注意しましょう。
年末調整で申告できない控除は、もう一つの方法で申請する必要があります。
なおふるさと納税の控除のみ、例外として「ワンストップ特例制度」で申請することも可能ですよ。
方法２ 確定申告で申請する
控除を受けるには「確定申告」で申請する方法もあります。
個人事業主やフリーランスなど年末調整の対象でない方や、給与所得者のうち年末調整で受けられない控除を受けたい方などは、確定申告で申請しましょう。
確定申告の期間は毎年2月16日～3月15日とされています。
確定申告を簡単に済ませたい方には、「会計ソフト」を使用することをおすすめします。
５．控除の申告におすすめの会計ソフト3選
確定申告で控除を申請したくても、どうすれば良いかわからず困っている方もいらっしゃるかもしれません。
専門家である税理士に依頼することもできますが、割高な費用がかかってしまいます。
そこでおすすめなのが会計処理や確定申告を簡単にできる会計ソフトです。
ほとんどの会計ソフトは特別な知識がなくても使えるので、ソフトを使うことで初心者でも日々の帳簿付けから確定申告書類の作成まで簡単に済ませることができますよ。
【確定申告におすすめの会計ソフト3選】
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６．控除に関してよくある疑問
控除についてこのような疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
そこで本章では控除に関する以下五つの疑問について解説します。
Q１ 控除と還付の違いは？
税金の還付とは、簡単にいうと払いすぎた税金を返してもらえる制度です。
例えば源泉徴収や予定納税などによって、税金を納めすぎている場合があります。
余分に支払った税金があった場合には、確定申告をすることで還付金として返還されます。
Q２ ふるさと納税の控除はどうすれば受けられる？
ふるさと納税による控除は、寄附金控除に当たります。
寄附金控除は年末調整で申請できないため、確定申告をして適用しましょう。
ふるさと納税による控除額を計算し、確定申告書の作成を行います。
基本的な情報に加え、以下の図にあるように確定申告書の第一表にある「寄附金控除」の欄と、第二表の「寄附金控除に関する事項」の欄を記載する必要がありますよ。
【寄附金控除に関して確定申告書に記入する項目】
確定申告書は国税庁サイトで取得することが可能です。
会計ソフトを使用すれば控除額の計算も自動で行えるので、簡単に手続きしたいという方は活用しましょう。
なおふるさと納税の控除を確定申告する際には、以下の書類が必要なため、準備しておくとスムーズに申告できますよ。
- ・寄附金受領証明書
- ・対象期間の源泉徴収票
- ・還付金の受け取り用口座番号
- ・マイナンバーカード（マイナンバーカードがない場合はマイナンバーを確認できる書類と身元確認書類の提出で良い）
Q３ アルバイト・パートも控除を受けられる？
アルバイトや・パートの場合、所得が103万円を超えると所得税が発生します。
これはアルバイトや・パートで得る所得は給与所得と呼ばれる所得に分類されるためです。
給与所得では基礎控除の48万円と給与所得控除の55万円を足した103万円までであれば所得がゼロと見なされます。
なお学生でアルバイトをしている方は、さらに控除額27万円の勤労学生控除を適用すれば、年間130万円までの所得であれば所得税が不要です。
所得が103万円を超えているアルバイト・パートの方や、勤労学生控除を適用して所得が130万円超えの方は所得が発生しているので、控除を受けることで納税額を減らせますよ。
Q４ 控除の申請を忘れたらどうなる？
年末調整の書類を会社に提出して間もなければ、まだ税務署に書類が送付されていない可能性もあるので、担当者に確認してみましょう。
すでに書類が税務署に送られていて年末調整で控除を処理できない場合には、確定申告で申告する必要があります。
確定申告は、毎年2月16日～3月15日の期間に行うことが原則とされています。
期限を過ぎて確定申告をすると「期限後申告」として扱われ、無申告加算税や延滞税が課されたり青色申告の承認が取り消されたりする恐れがあります。
Q５ 給与明細にある控除とは何？
給与明細にある控除の欄には、事前に給料から差し引かれた金額が記載されています。
これは本来、従業員本人が納めるべき税金を勤め先が給料から天引きし、国に納めているものです。
給与から差し引かれる控除の例は、以下のとおりです。
- ・健康保険料
- ・介護保険料
- ・厚生年金保険料
- ・雇用保険料
- ・所得税
- ・住民税
勤め先が従業員の納めるべき税金を給与から差し引いて徴収し、代わりに納める制度を源泉徴収と呼びます。
７．まとめ
控除とは税金などの金額の一部を差し引くことを指します。
税金の控除は所得から差し引く所得控除と、納税額からそのまま差し引ける税額控除の二つに大別できます。
所得控除は15種類、税額控除は所得控除よりも多く種類があります。
控除の種類によって適用できる条件や控除額が異なるので、ご自身の状況に合った控除を適用させましょう。
なお控除を受けるには、年末調整と確定申告のいずれかで申請する必要があるので注意しましょう。
個人事業主や一定額以上の副業収入のある人など、もともと確定申告が必要な人が控除を受ける場合には確定申告書類に控除の申請書類を添えて期限内に提出します。
なお給与所得者の場合には雑損控除、医療費控除、寄附金控除以外の所得控除や税額控除の一部を年末調整で申請することも可能です。
しかし所得控除の一部やほとんどの税額控除は年末調整で適用されません。
年末調整の対象者であっても控除の種類によっては確定申告が必須となるため注意しましょう。
【控除の申請が簡単にできるおすすめの会計ソフト3選】