「税理士を変更するときに気を付けるポイントってなんだろう？」
「顧問税理士を変えるのは難しそうだなあ……。」
このように顧問税理士の変更を検討していながらも、行動に移すのをためらっているという方は多くいらっしゃるでしょう。
一度契約した顧問税理士を変更することは事業を続けていく上で珍しいことではありません。
税理士によって担当できるサービスや得意分野は異なるため、必要が生じた際は気兼ねなく新たな税理士を探しましょう。
ただし、税理士を変更しようとする際は事前に何点か確認しておくべきポイントがあります。
福留 正明
１．税理士を変更する代表的な理由
「顧問税理士って変えても大丈夫なのかな？」
と税理士の変更をためらっている方も多くいらっしゃるかもしれませんね。
実は税理士を変更するのは事業を継続する上では珍しくないことです。
税理士を探している人のうち、半数以上が税理士の変更を検討している人だともいわれています。
税理士を変更する理由には主に「業務上の理由」「経済的な理由」「人的な理由」などがあります。
これから一つずつ具体的に見ていきましょう。
- ・依頼内容を変更したい
- ・税務調査で多くの指摘を受けた
- ・税務調査の時に味方になってくれなかった
依頼内容の変更は税理士を変える理由のなかでも一般的なものです。
税理士によって得意分野や担当できるサービスが異なるので、今までと異なるニーズが発生した場合は税理士を変更する必要があるかもしれません。
また、税理士立ち合いの下行われる税務調査で仕事ぶりに不安を覚えるケースもあるかもしれません。
書類作成について正確な指導をしてくれる税理士、税務調査の際はしっかりと経営者の味方をしてくれる税理士を探しましょう。
- ・税理士報酬が高い
- ・節税効果が得られなかった
- ・資金繰りのアドバイスをしてくれない
税理士報酬が高すぎて経営を圧迫している場合、報酬が安い税理士への変更を検討するべきでしょう。
他にも、報酬に見合った働きではないと不満を感じて別の税理士を探すケースもあります。
また、顧問税理士と契約するメリットには「節税や資金繰りのアドバイスを受けられる」というものがあります。
税理士に依頼しても期待したほどの節税効果が得られなかった、資金繰りが改善しなかったという場合、より有効なアドバイスをしてくれる税理士を探すのも一つの方法です。
- ・態度が悪い
- ・年齢差があり過ぎて話が合わない
仕事上の付き合いとはいえ人間同士ですから、税理士との相性にも合う合わないがあります。
税理士に思ったように相談ができない場合は相性の良い税理士に変更したいですよね。
経営者の代替わりの際は、先代から依頼している税理士と年齢が離れ過ぎていてコミュニケーションが円滑にできないというケースが発生しがちです。
２．税理士を変更する際の流れ
税理士を変更することを決めたら、次は税理士を変更する際の流れについて確認しましょう。
顧問税理士との契約を解除する前に、必ず次の税理士を見つけておきましょう。
後任が見つからず、税理士がいない期間に税務署から連絡がきて慌ててしまう……という事態を防ぐためです。
現在の顧問税理士に「解約したい」と申し出れば、契約を解除できますよ。
「なんだか気まずくて言い出しにくいなあ……」
と不安に思われる方もいらっしゃるかもしれませんね。
契約解除を申し出る際は、たとえば「取引先に別の事務所を紹介された」「友人や親戚が税理士事務所を開業した」などと理由を付ければ波風が立ちにくいでしょう。
次の税理士への引き継ぎのために、預けていた重要書類を返却してもらうことも忘れないようにしましょう。
特に忘れずに回収したい書類についてはこちらで詳しく解説しますよ。
見つけておいた税理士と顧問契約を結べば税理士の変更が完了します。
３．税理士を変更する際の注意点
税理士を変更する手続きはそれほど難しくありませんが、注意すべき点がいくつかあります。
スムーズな引き継ぎのために、以下の3点に気を付けましょう。
- 注意点１ 決算月など繫忙期は避ける
- 注意点２ 顧問税理士との契約内容を確認しておく
- 注意点３ 顧問税理士に預けている書類を回収する
注意点１ 決算月など繁忙期は避ける
確定申告や決算期に当たる3月付近は税理士にとっての繫忙期です。
そのような時期に解約を申し出ると、次の税理士への引き継ぎがうまくいかない可能性が非常に高くなってしまいます。
解約を申し出る場合は決算や確定申告の時期を避け、閑散期を選ぶとスムーズですよ。
注意点２ 顧問税理士との契約内容を確認しておく
「解約したい」と申し出る前に、まずは顧問税理士との契約内容を確認しておきましょう。
たとえば「解約を2カ月前までに通知する義務がある」と契約書に記載されている場合、1カ月前に解約を申し出ても認められません。
契約書に定められている期間に従って解約を申し出る必要があります。
注意点３ 顧問税理士に預けている書類を回収する
多くの場合、顧問税理士には経営に関する重要書類を預けています。
言わずとも返してもらえるケースもありますが、解約後に重要な書類がないことに気付いて慌てることがないように念のため返却を依頼しましょう。
特に回収するべき書類には以下のようなものがあります。
- ・金銭的なことが記載されているもの（請求書、領収書など）
- ・年末調整関係書類、扶養控除申告書などの給与関係の書類
- ・勘定科目内訳明細書、固定資産台帳などの決算関係書類
- ・総勘定元帳、試算表、仕訳帳など期中の会計データ
- ・法定調書、消費税関係などの税務署への届出書
- ・会社の定款、登記簿謄本
どうしても返してもらえない場合は、顧問税理士が所属する税理士会の「綱紀監察課」の苦情相談室に相談しましょう。
４．税理士選びを成功させるためのポイントとは？
「そもそも次の税理士はどうやって探せばいいのかな？」
という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんね。
税理士を探すには自らインターネットで探す、知人に紹介してもらうなどいくつか方法がありますが、おすすめは税理士紹介サービスを利用する方法です。
ここからは、税理士選びを成功させるためのポイントについて解説していきます。
ポイント１ 事前に報酬を確認しておく
「契約した税理士の報酬が思ったよりも高かった……」
このように契約後に初めて報酬を知った場合、再び税理士の変更を余儀なくされるかもしれません。
税理士の報酬は必ず事前に確認しましょう。
予算に応じて料金の交渉や、報酬削減のためのアドバイスをしてくれますよ。
ポイント２ 税理士の得意分野を調べる
税理士にはそれぞれ得意分野があります。
たとえば節税のアドバイスをしてほしいと思っている場合、節税に強い税理士を選んで紹介してもらいましょう。
このとき、「融資」や「資金調達」など節税以外の分野を得意とする税理士ではミスマッチとなってしまいます。
ポイント３ 契約前に税理士と話をする
希望の条件に合った税理士が見つかったら、必ず契約前に面談を行います。
書類だけでは分からない税理士の人柄や態度を把握するためです。
契約にあたっての不明点もこのとき質問するようにしましょう。
税理士ドットコムの運営会社は弁護士の方が代表を務めています。
交渉術に長けたスタッフが、面談から料金交渉、契約までを万全にサポートしてくれますよ。
ポイント４ 長く付き合える税理士に依頼する
税理士の変更は珍しいことではないとはいえ、できるだけ一人の税理士と長く付き合っていきたいですよね。
会社の経営状態に見合った報酬の税理士を選ぶことはもちろん大切ですが、報酬の安さだけで決めるのはおすすめできません。
面談したときの雰囲気や、カバーできる業務の幅などを総合的に判断して「この人なら大丈夫」と思える税理士と契約したいですよね。
税理士ドットコムなどの税理士紹介サービスを活用して、信頼できる税理士を見つけましょう。
５．まとめ
現在の顧問税理士の対応に不満があったり、依頼したい業務を変更したくなったりして顧問税理士を変更するのは事業を運営する上でやむを得ないことです。
ただし、新たな税理士への引き継ぎをスムーズに進められるようにいくつか気を付けるべきポイントがあります。
税理士を変更する際には決算期や確定申告などの繁忙期は避ける、現在の顧問税理士から書類を回収するといったことは必ず守りましょう。
次の税理士を探す方法としては、税理士紹介サービスを利用するのがおすすめです。