このようにふるさと納税に節税効果があるのか気になっている方もいらっしゃるでしょう。
結論からいうとふるさと納税は節税ではありません。
しかしお好きな地域に寄附をすることで税金の控除を受けられる他、地域の特産品などをもらえる制度です。
節税にはなりませんがメリットの多い制度なので、その人気から利用者も年々増え続けていますよ。
ただし仕組みを知らずに始めると損する恐れもあるので、事前に知識をつけておきましょう。
本記事ではふるさと納税が節税にならない理由や、メリットが多いといわれる理由などを解説します。
| サイト名 | 特徴 | 掲載自治体数 |
|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 |
楽天ポイントが貯まる・使える！楽天ユーザー＆楽天カードユーザー必見のサービス | 1,687 |
| 大規模な老舗サイト！幅広い決済方法に対応 | 1,788*1 | |
| 会員数が1,000万人を突破！*2専用アプリで控除の手続きや管理が簡単 | 1,416 | |
| 豊富なレビュー数が特長！独自の特集や検索機能で寄附先・返礼品を選びやすい | 1,380 |
福留 正明
１．ふるさと納税に節税効果はない？
ふるさと納税が節税になるのか、ならないのか多くの方が気になっているのではないでしょうか。
結論からいうと、ふるさと納税は節税にはなりません。
ふるさと納税はお好きな地域に寄附をすることで、寄附した金額のうち2,000円を超える部分の金額分が翌年の所得税・住民税から還付・控除される制度です。
例えば10,000円を寄附した場合、翌年支払う予定の所得税・住民税から8,000円分が差し引かれます。
事前にお金を支払い、支払った金額の一部が返ってくる仕組みなので、ふるさと納税が節税になるとはいえませんよね。
ふるさと納税がどういった仕組みなのかは次章でさらに詳しく解説しますね。
２．ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は応援したい地域の自治体に寄附をすることで、寄附した金額のうち2,000円を超える部分が「税金の控除」という形で返ってくる仕組みです。
また税金が控除されるだけでなく、寄附した自治体から返礼品と呼ばれるお礼の品が届きます。
返礼品は寄附金額の3割程度以内の価値と決められており、地域の特産品や名産品などが贈られますよ。
30,000円を寄附すると、図にあるように寄附した自治体から最大9,000円相当の返礼品が届きます。
そして翌年には30,000円から2,000円を差し引いた金額、28,000円が税金から還付・控除されます。
例の場合、実質自己負担額2,000円で最大9,000円相当の返礼品を受け取れるということですね。
２－１．ふるさと納税がお得といわれる理由
ふるさと納税がメリットの多い制度である理由としては、寄附した金額の2,000円を超える部分について税金が控除される上、返礼品がもらえることだといえるでしょう。
自己負担額2,000円で地域の名産品や特産品などの返礼品を受け取ることができるのです。
ふるさと納税で贈られる返礼品の価値は、寄附した金額の3割以内という目安が決められています。
例えば5,000円分を寄附すると、最大1,500円の価値の返礼品を受け取ることができます。
2,000円の自己負担額から返礼品の価値1,500円を差し引くと、500円分損したことになりますよね。
また10,000円分の寄附をしたケースでは、最大3,000円相当の返礼品を受け取ることができます。
返礼品の価値が3,000円であれば、自己負担額2,000円よりも1,000円分得したことになります。
つまりより多く寄附することで返礼品の価値も上がるので、より賢く利用できるといえるのです。
２－２．ふるさと納税で控除できる金額には限度がある
このように思われた方もいらっしゃるかもしれませんね。
しかし多く寄附すれば、必ず得をするというわけではないので気を付けましょう。
これは寄附者ごとにふるさと納税で控除できる税金の限度額「控除上限額（控除限度額）」が設けられているためです。
控除上限額を超えて寄附をした場合、超過した金額はふるさと納税の控除の対象にはならないので注意しましょう。
控除上限額は寄附する人の年収や家族構成などに応じて、異なる金額が設定されています。
例えば収入が300万～450万円の方のふるさと納税の控除上限額の目安は、以下のとおりです。
| ふるさと納税を行う方本人の給与収入 | ふるさと納税を行う方の家族構成 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 独身または共働き | 夫婦 | 共働き＋子一人（高校生） | 共働き＋子一人（大学生） | 夫婦＋子一人（高校生） | 共働き＋子二人（大学生と高校生） | 夫婦＋子二人（大学生と高校生） | |
| 300万円 | 28,000 | 19,000 | 19,000 | 15,000 | 11,000 | 7,000 | – |
| 325万円 | 31,000 | 23,000 | 23,000 | 18,000 | 14,000 | 10,000 | 3,000 |
| 350万円 | 34,000 | 26,000 | 26,000 | 22,000 | 18,000 | 13,000 | 5,000 |
| 375万円 | 38,000 | 29,000 | 29,000 | 25,000 | 21,000 | 17,000 | 8,000 |
| 400万円 | 42,000 | 33,000 | 33,000 | 29,000 | 25,000 | 21,000 | 12,000 |
| 425万円 | 45,000 | 37,000 | 37,000 | 33,000 | 29,000 | 24,000 | 16,000 |
| 450万円 | 52,000 | 41,000 | 41,000 | 37,000 | 33,000 | 28,000 | 20,000 |
年収の金額が大きければ大きいほど、控除上限額も上がる傾向にあることが表から分かりますよね。
控除上限額の範囲内で寄附をすれば自己負担額が2,000円を超えることなく、ふるさと納税ができます。
そのため必ずあらかじめ、ご自身の限度額を確認しておきましょう。
２－３．税金が控除されているか確認する方法
ふるさと納税をするに当たり、税金の控除のスケジュールや確認方法も気になるポイントですよね。
控除がいつされるのか、きちんとされているのかを確認する手段は、どの方法で控除を申請するのかによって異なります。
ふるさと納税の控除の申請方法には以下の二つがあります。
| 控除の申請方法 | 控除される税金 |
|---|---|
| 確定申告 | 所得税、住民税 |
| ワンストップ特例制度 | 住民税 |
なお確定申告で申請した場合は、確定申告後1～2カ月程度で指定の口座に所得税の還付金が振り込まれます。
還付される金額は、確定申告書の控えにある「還付される税金」の欄を確認しましょう。
所得税から還付しきれなかった残りは住民税から控除されます。
住民税から控除される場合には、ふるさと納税をした翌年の6月頃から納める住民税から控除分の金額が差し引かれますよ。
住民税の控除額は5～6月頃に自治体から届く「住民税決定通知書」に記載されているので、控除が適用されているかを確認しましょう。
一方ワンストップ特例制度で申請した場合は、所得税から控除されず、翌年の6月以降の住民税の支払いから自動的に減額されます。
そのためワンストップ特例制度を利用した方も、勤務先で5～6月頃に配布される住民税決定通知書で控除額を確認できます。
３．ふるさと納税を行うメリット
節税にならないのにふるさと納税を行うメリットはあるのか気になっている方もいらっしゃるかもしれませんね。
節税にならずともふるさと納税には以下のメリットがあります。
メリット１ 好きな自治体を応援できる
応援したい地域の自治体に寄附をして貢献できることはふるさと納税のメリットの一つだといえるでしょう。
ふるさと納税で集まった寄附金は、地域の活性化や課題の解決などのために使用されます。
寄附金の使い道は地域復興施策や子育て支援、観光復興施策など自治体ごとに異なりますが、寄附先によっては寄附金の使い道を指定することもできますよ。
なおご自身の寄附金がどういった用途で使用されるのかを確認して寄附先を選びたいという方は、以下のふるさと納税の利用がおすすめです。
メリット２ 地域の特産品・名産品を受け取れる
ふるさと納税では実質2,000円の負担で、全国各地の特産品や名産品などのお礼の品が贈られてきます。
返礼品はお肉、お米、野菜といった食品や、日用品、家電製品、宿泊券、優待券など地域ごとに異なる品が用意されています。
なお返礼品の価値は寄附した金額の3割以内と決まっています。
例えばふるさと納税で30,000円の寄附をした場合には、以下の図のように最大9,000円相当の返礼品を受け取れます。
メリット３ 所得税・住民税の控除を受けられる
所得税と住民税を控除できる点もふるさと納税の大きなメリットといえるでしょう。
ふるさと納税後に控除の申請をすると、寄附した金額のうち自己負担分の2,000円を除いた金額が、翌年に所得税または住民税から控除されます。
例えばふるさと納税で1年間に合計30,000円の寄附をした場合には、自己負担分の2,000円を差し引いた28,000円が控除額です。
控除される税金の内訳は以下の図のとおりです。
所得税から差し引かれる場合は還付という形で、支払った金額が戻ってきます。
また住民税から減額される場合には、翌年に納める住民税の納税額が差し引かれますよ。
メリット４ クレジットカードなどのポイントを貯められる
ふるさと納税サイトを介して寄附をすると、クレジットカードやふるさと納税サイトのポイントを貯めることもできます。
多くのふるさと納税サイトではクレジットカードでの支払いに対応していたり、独自のポイントサービスが設けられていたりします。
お持ちのクレジットカードの基本還元率が高ければより多くのポイントを獲得できるということですよ。
またふるさと納税サイト独自のポイントは寄附の支払いに充てられたり、スマートフォンの決済サービスやショッピングサイトなどのポイントに交換できたりします。
本記事でご紹介しているふるさと納税サイトでも以下のようなポイントが貯まります。
| サイト名 | 貯まるポイント |
|---|---|
| 楽天ふるさと納税 | 楽天ポイント |
| ふるさとチョイス | チョイスマイル（Amazonギフトカード・dポイント・PayPayポイント・楽天ポイント・楽天Edy・Pontaポイント・T-POINT・nanacoポイント・WAONポイント・ANAマイル・JALマイル・QUOカードPayに交換可能） |
| さとふる | さとふるマイポイント（Amazonギフトカード・PayPayポイントに交換可能） |
| ふるなび | ふるなびコイン（Amazonギフトカード・PayPay残高・dポイント・楽天ポイントに交換可能） |
４．ふるさと納税を行った方が良い人の特徴
ふるさと納税を行うべきか分からず、利用を迷っている方もいらっしゃるでしょう。
ふるさと納税はメリットの多い制度ですが、年収や家族構成などによっては損する恐れもあるため、慎重に検討したいところですよね。
そこで本章では特にふるさと納税を行った方が良い人の特徴を三つご紹介します。
以下に該当する方はふるさと納税の利用をおすすめしますよ。
【ふるさと納税を行った方が良い人の特徴】
特徴１ 控除上限額が7,000円を超える人
ふるさと納税の控除上限額が7,000円超えの方は、ふるさと納税を行うべきだといえるでしょう。
基本的にふるさと納税では2,000円以上の価値の返礼品を受け取れば、確実に得をすることができます。
受け取れる返礼品の価値は寄附額の3割以内と決まっているため、7,000円寄附した場合は、7,000円の3割、つまり最大2,100円相当の返礼品をもらえます。
2,100円の返礼品を受け取ることができれば、2,000円の自己負担を差し引いても実質100円分得をするといえますよね。
対して控除上限額が6,000円の方が上限額いっぱい寄附をした場合には、最大でも1,800円相当の返礼品しか受け取れないので、自己負担額を考慮すると実質200円分損だといえます。
ご自身の控除上限額は、以下のふるさと納税サイトで簡単な項目を入力すればすぐに確認できますよ。
特徴２ 応援したい地域がある人
応援・貢献したい地域のある方は、ふるさと納税を行いましょう。
例えば「災害被害のある地域の復興支援をしたい」「生まれ育った地域の子育てを支援したい」などの思いがあっても、忙しい、遠方に住んでいるといった理由から実現できない方もいらっしゃるでしょう。
ふるさと納税を行えば寄附という形で地域・自治体をサポートできるので、支援に興味のある方におすすめですよ。
ふるさと納税サイトによっては、寄附金の使い道を寄附者自身で決めることができます。
ご自身の意向を反映できれば、より充実感を得られますよね。
特徴３ 地域の特産品・名産品をもらいたい人
ふるさと納税で寄附をすると、その地域特有のお礼の品を受け取ることができるため、返礼品を目的にふるさと納税を行う方も少なくありません。
普段では手に入れることのできないお肉や海産物、フルーツ、家電製品、日用品、宿泊券など多種多様な品から選んで受け取ることができます。
寄附をかねて地域の特産品・名産品をもらいたいという方は、ふるさと納税の利用がおすすめですよ。
以下のふるさと納税サイトではどんな返礼品が用意されているのか、会員登録をせずに確認できるのでぜひチェックしてみましょう。
５．ふるさと納税を行うやり方
ふるさと納税を行おうと思っても、やり方が分からなければ寄附できませんよね。
そこで本章ではふるさと納税のやり方を以下の五つのステップに分けてご紹介します。
STEP１ 控除上限額を確かめる
ふるさと納税を申し込む前に必ずご自身の控除上限額を調べましょう。
控除上限額を超過して寄附すると自己負担額が増えるので、損をしないためにはあらかじめ確認しておくことが重要です。
なおふるさと納税の控除上限額を計算する際には、ふるさと納税をする年の年収額を使用します。
そのため年の途中でふるさと納税をする場合などその年の年収がまだ分からないときには、前年の収入などをもとにして見込みの年収を算出しましょう。
STEP２ 自治体・返礼品を選んでふるさと納税を申し込む
控除上限額の目安を確認したら、ふるさと納税サイトで応援する自治体や欲しい返礼品を選びましょう。
ふるさと納税サイトごとに、掲載されている自治体や返礼品、利用できる決済方法、貯まるポイントなど特色が異なります。
またふるさと納税サイトによっては自治体・返礼品を選んでから寄附をするのではなく、寄附をすることでポイントを貯め、後からゆっくり返礼品を選ぶ「ポイント制」が設けられています。
以下のふるさと納税サイトではポイント制が採用されているので、返礼品をじっくり選びたいという方におすすめです。
なおふるさと納税を申し込むときに注意したいことは、納税者の本人名義で申請する必要がある点です。
STEP３ 返礼品・必要書類を受け取る
ふるさと納税を申し込んだら、寄附先の自治体から返礼品と「寄附金受領証明書」が送られます。
寄附金受領証明書とは、自治体が寄附者から寄附を受けたことを証明する重要な書類です。
確定申告で控除を申請するときに必要なので、なくさないように保管しておきましょう。
なお寄附金受領証明書は返礼品と別で届くことが一般的で、早くて寄附の申し込みから1～2週間程度で送られてきますよ。
なおワンストップ特例制度を利用する方は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）」を用意する必要があります。
寄附先の自治体に連絡をして申請書を送ってもらいましょう。
STEP４ 寄附金控除の申請を行う
ふるさと納税で返礼品を受け取ったら、税金の控除の申請を行いましょう。
控除の申請方法には確定申告とワンストップ特例制度があり、それぞれの申請期限は以下のとおりです。
| 控除の申請方法 | 申請期限 |
|---|---|
| 確定申告 | 翌年2月16日～3月15日 |
| ワンストップ特例制度 | 翌年1月10日必着 |
（１）確定申告
ワンストップ特例制度を利用しない方は、確定申告で申請する必要があります。
以下に当てはまる方は確定申告を行いましょう。
- ・1年間の寄附先が6自治体以上
- ・全ての寄附のうち、1回でもワンストップ特例制度の申請書を提出できなかった
- ・医療費控除や住宅ローン控除など確定申告で申告が必要な控除がある
- ・個人事業主やフリーランス
- ・不動産収入がある
- ・2,000万円を超える給与収入がある
- ・副業の収入が20万円を超える など
確定申告を行う場合のふるさと納税のおおまかな流れは以下のとおりです。
原則ふるさと納税をした翌年の2月16日～3月15日に確定申告を行いましょう。
なお確定申告時には、寄附先から受け取った寄附金受領証明書の準備が必要です。
また「確定申告書」を作成して提出する必要がありますよ。
確定申告書は国税庁サイトや税務署で入手をして手書きでも作成できますが、初めて確定申告を行う方や、何を記載すれば良いのか分からないといった方は、入力事項をガイドしてくれる会計ソフトの利用がおすすめです。
（２）ワンストップ特例制度
以下の条件を満たしている場合は、ワンストップ特例制度で簡単に控除を申請することができます。
- ・確定申告をする必要のない給与所得者などである
- ・1年間の寄附先が5自治体以内である
- ・寄附した自治体に寄附金税額控除に係る申告特例申請書を郵送している
ワンストップ特例制度で申請する方のふるさと納税の手順は以下のとおりですよ。
寄附をした後に寄附金税額控除に係る申告特例申請書を寄附先から送付してもらうか、ふるさと納税サイトでダウンロードしておきます。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書を入手したら必要事項を記入して、個人番号（マイナンバー）を確認できる書類と本人確認ができる書類のコピーを用意しましょう。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書と必要書類が準備できたら、寄附をした年の翌年1月10日までに寄附先の自治体へ郵送しましょう。
STEP５ 税金の還付・控除を受ける
ふるさと納税の控除を申請したら、税金が控除されることを待つのみです。
確定申告で申請した場合には、以下の予定で所得税・住民税が控除されます。
確定申告を行った後、約1～2カ月後の4～5月当たりに所得税の還付金が指定の口座に振り込まれます。
所得税の還付に加え、住民税からも控除される場合には、その後6月頃から支払う住民税から控除分が差し引かれますよ。
一方ワンストップ特例制度で申請した場合には、以下の予定で住民税から控除されます。
ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税からのみ控除が行われるので、ふるさと納税を行った翌年の6月～翌々年の5月に納める住民税が控除されます。
６．おすすめのふるさと納税サイト4選
ふるさと納税は、ふるさと納税サイトを利用することで簡単に行えます。
ふるさと納税サイトではネットショッピングを行う感覚で返礼品や自治体を選ぶことができ、分かりやすいステップで寄附の申し込みが可能です。
ただしサイトによって参加自治体数、決済方法などが異なるため注意しましょう。
「応援したい地域が掲載されているか」「返礼品の種類が豊富か」「使いやすいサイト設計か」などを確認して、ご自身にぴったりのサイトを見つけることが大切です。
本章では、人気のふるさと納税サイトのなかからおすすめのサイトを四つ厳選してご紹介します。
以下はおすすめ4選の特徴をまとめた表です。
| サイト名 | 参加自治体数 | 貯まるポイント | 決済方法 |
|---|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 |
1,687 | 楽天ポイント（楽天会員に限る） ・100円につき1ポイントが付与される |
・クレジットカード決済（楽天ポイントが利用可能、自治体によって利用可能なブランドが限られている場合がある） ・銀行振り込み（各自治体のページで振込先の確認が必要） |
| 1,788*3 | 「チョイスマイル」 ・キャンペーンに参加し、指定のアクションを行うことでもらえる ・有効期限は、通常、獲得日から1年間 |
・クレジットカード決済 ・Amazon Pay ・PayPay ・d払い ・au PAY ・楽天ペイ ・メルペイ ・あと払い（ペイディ） ・PayPal ・auかんたん決済 ・ソフトバンクまとめて支払い ・Pay-easy ・ネットバンク支払い ・コンビニ支払い ・チョイスマイル（オンライン決済で利用可能） ※自治体によっては下記の決済方法にも対応 |
|
| 1,416 | 「さとふるマイポイント」 ・キャンペーンに参加し、指定のアクションを行うことでもらえる ・有効期限はポイントの種類によって異なる（通常ポイントの有効期限は1年間） |
・クレジットカード決済 ・コンビニ支払い ・PayPayオンライン決済 ・ソフトバンクまとめて支払い ・auかんたん決済 ・d払い ・ペイジー（それぞれ利用可能額が異なる） |
|
| 1,380 | 「ふるなびコイン」 ・ふるなびやふるなび関連サービスの条件に応じてもらえる |
・クレジットカード決済 ・Amazon pay ・PayPay ・楽天ペイ ・d払い |
おすすめ１ 楽天ふるさと納税
| 参加自治体数 | 1,687 |
|---|---|
| 貯まるポイント | 楽天ポイント（楽天会員に限る） ・100円につき1ポイントが付与される |
| 決済方法 | ・クレジットカード決済（楽天ポイントが利用可能、自治体によって利用可能なブランドが限られている場合がある） ・銀行振り込み（各自治体のページで振込先の確認が必要） |
楽天ふるさと納税は、2024年実施のオリコン顧客満足度の調査にて、初めてふるさと納税サイトを利用した2,448人に1位として選ばれた*4ふるさと納税サイトです。
大手通販サイトの楽天市場内で利用できるため、ためすでに楽天会員の方は、会員登録をする手間なくすぐに利用できますよ。
楽天市場でお買い物をする感覚で寄附ができるので、豊富なレビューや毎日更新されるランキングなどを参考に安心して返礼品を選べます。
また楽天ふるさと納税では寄附額100円ごとに1ポイントの「楽天ポイント」が貯まります。
おすすめ２ ふるさとチョイス
| 参加自治体数 | 1,788*3 |
|---|---|
| 貯まるポイント | 「チョイスマイル」 ・キャンペーンに参加し、指定のアクションを行うことでもらえる ・有効期限は、通常、獲得日から1年間 |
| 決済方法 | ・クレジットカード決済 ・Amazon Pay ・PayPay ・d払い ・au PAY ・楽天ペイ ・メルペイ ・あと払い（ペイディ） ・PayPal ・auかんたん決済 ・ソフトバンクまとめて支払い ・Pay-easy ・ネットバンク支払い ・コンビニ支払い ・チョイスマイル（オンライン決済のときに利用可能） ※自治体によっては下記の決済方法にも対応 ・郵便振替 ・銀行振り込み ・現金書留 ・納付書払い ・コンビニ納付書払い ・自治体へ直接持参 |
ふるさとチョイスは提携自治体数が1,788カ所*3と大規模なふるさと納税サイトです。
幅広い選択肢から寄附先を選べるため、楽しみながら寄附ができます。
ふるさとチョイスではキャンペーンに参加をして指定のアクションを行うと、寄附のお礼として「チョイスマイル」というマイルが進呈されます。
貯まったチョイスマイルは1マイル＝1円で寄附の支払いに使用したり、Amazonギフトカードやdポイント、PayPayポイントなどに交換したりできますよ。
またふるさとチョイスは利用できる決済方法が多いことも大きな特徴です。
クレジットカード決済やコンビニ支払いだけでなく、PayPayやd払い、au PAY、メルペイなどの身近なスマホ決済に対応しているのはうれしいポイントです。
特にドコモ・au・メルカリユーザーも利用を検討したいふるさと納税サイトだといえるでしょう。
おすすめ３ さとふる
| 参加自治体数 | 1,416 |
|---|---|
| 貯まるポイント | 「さとふるマイポイント」 ・キャンペーンに参加し、指定のアクションを行うことでもらえる ・有効期限はポイントの種類によって異なる（通常ポイントの有効期限は1年間） |
| 決済方法 | ・クレジットカード決済 ・コンビニ支払い ・PayPayオンライン決済 ・ソフトバンクまとめて支払い ・auかんたん決済 ・d払い ・ペイジー |
さとふるは数々の便利な機能があり、利用者の満足度が高いふるさと納税サイトです。
使いやすい検索機能があるのでご自身に合った寄附先を見つけることができるでしょう。
会員ページで返礼品の配送状況や発送予定日、確定申告で必要な寄附金受領証明書の受付状況を細かくチェックできるので、ふるさと納税が初めての方にもおすすめです。
またさとふるが提供する「さとふるアプリ」にて、ワンストップ特例制度の申請をオンラインで完結することができます。
煩わしい印刷・郵送作業を行わなくて良いので、忙しい方や簡単に手続きしたい方にとってうれしいサービスですよね。
なおさとふるではキャンペーンに参加して、条件を満たすと「さとふるマイポイント」がもらえます。
さとふるマイポイントは、AmazonギフトカードやPayPayポイントに交換できるので、Amazonユーザー、PayPayユーザーは必見です。
おすすめ４ ふるなび
| 参加自治体数 | 1,380 |
|---|---|
| 貯まるポイント | 「ふるなびコイン」 ・ふるなびやふるなび関連サービスの条件に応じてもらえる |
| 決済方法 | ・クレジットカード決済 ・Amazon pay ・PayPay ・楽天ペイ ・d払い ・銀行振り込み ・郵便振替 ・現金書留 ・自治体への持参 |
ふるなびは東証プライム上場企業であるアイモバイルが提供しているふるさと納税サイトです。
参加自治体数はやや少なめですが、利用しやすいサイト設計と豊富なレビュー数も大きな特長です。
さらにふるなびは寄附をするとポイントが発行され、お好きなタイミングで返礼品に交換できる「ふるなびカタログ」というサービスがあるのも特徴です。
ふるなびカタログのポイントは有効期限がないので、ポイントを積み立てて商品と交換することも可能ですよ。
なおふるなびではキャンペーンに参加して寄附をすると「ふるなびコイン」を受け取ることができます。
ふるなびコインはAmazonギフトカードやPayPay残高、dポイント、楽天ポイントに交換できるので、関連サービスをよく使う方は活用したいところですね。
７．まとめ
ふるさと納税は任意の自治体に寄附することで、翌年に所得税または住民税から一定の金額が控除される制度です。
ふるさと納税で自治体に支払ったお金の一部が後ほど、控除という形で戻ってくるだけなので節税効果があるとはいえません。
しかし税金が控除されるだけでなく寄附先からお礼の品が届いたり、ふるさと納税サイトのポイントを貯められたりするため、多くのメリットを享受できるといえます。
ふるさと納税サイトによってはクレジットカードやスマホ決済などのポイントも貯められるので、寄附の支払いに充てたり、普段の買い物に使用したりできますよ。
なお寄附者ごとにふるさと納税で控除できる税金の金額は上限額があります。
ご自身の控除上限額を超えて寄附した場合には、自己負担額が増えてしまうので注意が必要です。
またふるさと納税を行った後は、確定申告またはワンストップ特例制度で申請しなければ控除を受けられないので忘れずに手続きしましょう。
| サイト名 | 特徴 | 掲載自治体数 |
|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 |
楽天ポイントが貯まる・使える！楽天ユーザー＆楽天カードユーザー必見のサービス | 1,687 |
| 大規模な老舗サイト！幅広い決済方法に対応 | 1,788*1 | |
| 会員数が1,000万人を突破！*2専用アプリで控除の手続きや管理が簡単 | 1,416 | |
| 豊富なレビュー数が特長！独自の特集や検索機能で寄附先・返礼品を選びやすい | 1,380 |