【最新版】キャッシュレス決済の導入に利用すべき補助金6つを紹介!

キャッシュレス決済をお店に導入したいんだけど、申請できる補助金はあるの?
キャッシュレス決済の導入に補助金を使ったら、どのくらいコストを減らせるのかな?

キャッシュレス決済の導入に、せっかくなら補助金を活用したいという方もいらっしゃるでしょう。

キャッシュレス決済は利用率が上がっており、お店に取り入れることで集客や業務効率のアップが期待できます。

政府によってキャッシュレス決済が推進されていることもあり、導入時に使える補助金はいくつかありますよ。

補助金を活用すれば大幅にキャッシュレス決済の導入コストを削減できるので、ぜひ申請しましょう。

この記事ではキャッシュレス決済の導入に使える補助金六つについて詳しく解説します。

お金のプロ
どのキャッシュレス決済を導入しようと思っている方には、以下三つのサービスがおすすめです。

【キャッシュレス決済の導入におすすめのサービス3選】

サービス 特徴
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「税理士が教えるお金の知識」(以降、本メディア)では一部、メーカーやサービス提供事業者から広告出稿をいただいておりますが、コンテンツの内容については本メディア独自に制作しており、情報の掲載有無やコンテンツ内容の最終意思決定に事業者は関与しません。

1.キャッシュレス決済の導入に活用すべき6つの補助金

キャッシュレス決済をお店に導入するときは、どういった補助金を利用できるの?
決済端末の導入に補助金を活用したいけど、どうやって申請すれば良いんだろう?

このようにキャッシュレス決済の導入に使える補助金について詳しく知りたい方もいらっしゃるでしょう。

キャッシュレス決済の導入には、以下の六つの補助金を利用できます

【キャッシュレス決済の導入に活用すべき6つの補助金】

キャッシュレス決済の導入に活用すべき6つの補助金

それぞれの補助金は対象とする人・事業、補助される金額、申請方法などが異なります

お金のプロ
ご自身がどの補助金を活用できるのか、本章で確認しましょう。

(1)IT導入補助金

キャッシュレス決済の導入に使える補助金として、まず「IT導入補助金」が挙げられます

IT導入補助金とは
業務の効率化やDX(デジタル技術を活用したビジネスの変革=デジタルトランスフォーメーション)に向け、ITツールの導入をする中小企業・小規模事業者などを対象とした補助金です。

IT導入補助金の概要は以下のとおりです。

【IT導入補助金の概要】

対象者 中小企業・小規模事業者(個人事業主含む)
対象の費用 ソフトウェアの導入費用、ハードウェアの導入費用など
補助される金額 ~450万円
補助率 1/2、2/3、3/4以内のいずれか
申請期限 年度ごとに異なる。

IT導入補助金は、対象の経費や補助額などが異なる「通常枠(A・B類型)」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」の三つの申請枠が設けられています

三つの申請枠の詳細は以下のとおりです。

【IT導入補助金の申請枠の詳細】

※横にスクロールできます
補助される金額・補助率 対象の経費
通常枠 A類型 5万~150万円未満(補助率1/2以内) ・ソフトウェアの購入費用
・機能拡張やデータの連携ツールの導入にかかる費用
・セキュリティ対策実施にかかる費用 など
B類型 150万~450万円(補助率1/2以内)
セキュリティ対策推進枠 5万~100万円(補助率1/2以内) ・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスの利用料
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型) 会計、受発注、決済、ECに関する機能のうち一つ以上があるソフトウェアなど 50万円以下(補助率3/4以内) ・会計ソフトの導入費用
・受発注ソフトの導入費用
・決済ソフトの導入費用
・ECソフトの導入費用 など
会計、受発注、決済、ECに関する機能のうち二つ以上があるソフトウェアなど 50万~350万円以下(補助率2/3以内)
PC、タブレットなどのハードウェア 10万円以下(補助率1/2以内)
レジ、券売機などのハードウェア 20万円以下(補助率1/2以内)
IT導入補助金2023(後期事務局)公式サイト「補助対象について」を参考に執筆者作成

キャッシュレス決済の導入費用はデジタル化基盤導入枠の対象なので、補助金を受けられる可能性がありますよ。

メモ
本来デジタル化基盤導入枠には、商流一括インボイス対応類型、複数社連携IT導入類型もありますが、本記事ではキャッシュレス決済の導入に関連するデジタル化基盤導入類型に絞って説明しています。

なおIT導入補助金の事業は毎年実施されており、年に複数回申請の受け付けが行われます。

年度ごとに申請要件や補助の内容などが異なるので、利用する際は最新の情報を確認してから申し込みましょう。

お金のプロ
IT導入補助金2023の情報はこちらでご確認いただけます。

(2)小規模事業者持続化補助金

キャッシュレス決済の導入には、「小規模事業者持続化補助金」も活用できます

小規模事業者持続化補助金とは
今後直面する制度の変更に対応するため、作成した経営計画にもとづき販路開拓の取り組みを行う小規模事業者を支援する補助金です。

小規模事業者持続化補助金の概要は以下のとおりです。

【小規模事業者持続化補助金の概要】

対象者 小規模事業者(個人事業主含む)
対象の費用 機械装置費用、広報費用、ウェブサイト関連費用など
補助される金額 ~200万円
補助率 2/3(赤字事業者は3/4)
申請期限 年度ごとに異なる。
お金のプロ
補助対象の費用に機械装置費用が含まれているので、キャッシュレス決済の導入費用を支援してもらえる可能性がありますよ。

なお小規模事業者持続化補助金には以下の五つの申請枠があり、それぞれには申請要件が設けられています。

【小規模事業者持続化補助金の申請枠の詳細】

※横にスクロールできます
補助される金額・補助率 申請要件
通常枠 ~50万円(補助率2/3) 作成した経営計画にもとづいて、販路開拓の取り組みを実施する事業者
賃金引き上げ枠 ~200万円(補助率2/3、赤字事業者は3/4) 販路開拓の取り組みを行い、地域の最低賃金よりも時間給を30円以上多く支払う事業者
卒業枠 ~200万円(補助率2/3) 販路開拓の取り組みを行い、一定数を超える従業員を雇って事業の拡大を行う事業者
後継者支援枠 ~200万円(補助率2/3) 販路開拓の取り組みを行い、中小企業庁による開催の「アトツギ甲子園」でファイナリスト・準ファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠 ~200万円(補助率2/3) 市区町村別で行う「特定創業支援等事業」の支援を受け、販路開拓の取り組みを行う事業創業者
小規模事業者持続化補助金 公式サイト「小規模事業者持続化補助金<一般型>第13回公募 公募要領」を参考に執筆者作成

五つの枠のうち、申請要件を満たす枠一つのみに申し込むことができます

通常枠でも補助額が最大50万円、補助率が2/3と、十分な金額を補助してもらえますね。

なお小規模事業者持続化補助金の場合も年に複数回申請を受け付けているので、申し込む際は公式サイトで最新の公募要領を確認しましょう。

(3)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

キャッシュレス決済の導入に利用できる補助金として「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」も挙げられます

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは
今後直面する制度の変更に対応することを目的に、革新的サービスの開発や試作品の開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資をする中小企業・小規模事業者を支援する補助金です。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の概要を以下にまとめました。

【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の概要】

対象者 中小企業・小規模事業者(個人事業主含む)、特定非営利活動法人、社会福祉法人
対象の費用 機械装置・システム構築費用、技術導入費用、クラウドサービス利用料など
補助される金額 100万~4,000万円
補助率 申請枠によって異なる
申請期限 年度ごとに異なる。

補助対象の費用として、機械装置・システム構築費用が挙げられているので、キャッシュレス決済端末の導入費用を支援してもらえる可能性もゼロではありません

ただしものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を受けるには、単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要とされています。

お金のプロ
キャッシュレス決済の導入だけでなく、事業全体のIT化を目指す事業者に向いている補助金だといえるでしょう。

なおものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金には、以下の五つの申請枠が設けられています。

【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の申請枠の詳細】

※横にスクロールできます
補助される金額・補助率 申請要件
通常枠 従業員数5人以下:100万~750万円
従業員数6~20人:100万~1,000万円
従業員数21人以上:100万~1,250万円
(補助率1/2、小規模企業者や小規模事業者などは2/3)
革新的な製品・サービスの開発、または生産プロセスやサービスの提供方法の改善に必要な設備・システム投資などを行う事業者
回復型賃上げ・雇用拡大枠 従業員数5人以下:100万~750万円
従業員数6~20人:100万~1,000万円
従業員数21人以上:100万~1,250万円
(補助率2/3)
賃上げや雇用の拡大に取り組み、革新的な製品・サービスの開発、または生産プロセスやサービスの提供方法の改善に必要な設備・システム投資などを行う事業者
デジタル枠 従業員数5人以下:100万~750万円
従業員数6~20人:100万~1,000万円
従業員数21人以上:100万~1,250万円
(補助率2/3)
DXに役立つ革新的な製品・サービスの開発、またはデジタル技術を活用した生産プロセスやサービスの提供方法の改善に必要な設備・システム投資などを行う事業者
グリーン枠 エントリー類型 従業員数5人以下:100万~750万円
従業員数6~20人:100万~1,000万円
従業員数21人以上:100万~1,250万円
(補助率2/3)
温室効果ガスの排出削減に役立つ革新的な製品・サービスの開発、または炭素生産性の向上を伴う生産プロセスやサービスの提供方法の改善に必要な設備・システム投資などを行う事業者
スタンダード類型 従業員数5人以下:750万~1,000万円
従業員数6~20人:1,000万~1,500万円
従業員数21人以上:1,250万~2,000万円
(補助率2/3)
アドバンス類型 従業員数5人以下:1,000万~2,000万円
従業員数6~20人:1,500万~3,000万円
従業員数21人以上:2,000万~4,000万円
(補助率2/3)
グローバル市場開拓枠 100万~3,000万円
(補助率1/2、小規模企業者や小規模事業者などは2/3)
海外事業の拡大や強化などを目的とし、製品・サービスの開発、または生産プロセスやサービスの提供方法の改善に必要な設備・システム投資などを行う事業者
ものづくり補助金総合サイト「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 交付規程」を参考に執筆者作成

なお申請の受け付けは数カ月に1度程度のペースで行っているので、申し込み時は都度公式サイトをチェックすることをおすすめします。

(4)業務改善助成金

キャッシュレス決済の導入時には「業務改善助成金」の申請も検討しましょう

業務改善助成金とは
事業場で最も低い時間給「事業場内最低賃金」を一定額引き上げると共に、生産性の向上に役立つ設備投資などを行った場合の費用を支援する助成金です。

申請に当たり一定の要件はありますが、キャッシュレス決済の導入時に活用できる可能性がありますよ。

業務改善助成金の概要は以下のとおりです。

【業務改善助成金の概要】

対象者 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内、かつ解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がない中小企業・小規模事業者
対象の費用 生産性の向上・労働能率の増進に役立つ設備投資費用など
補助される金額 30万~600万円
補助率 9/10、4/5、3/4 のいずれか(事業場内最低賃金の金額によって異なる)
申請期限 年度ごとに異なる。

業務改善助成金の対象費用の例として、POS(販売時点情報管理)レジの導入やPC、スマートフォン、タブレットなどの端末と周辺機器の導入費用が挙げられています

厚生労働省の公式サイトでも助成金の活用事例として会計、販売システムなどが記載されているので、対象条件に当てはまる方は申請してみましょう。

最新の情報は厚生労働省の公式サイトでご確認いただけます。

(5)災害・急病等危機管理対応事業補助金

観光庁が実施する「災害・急病等危機管理対応事業の補助金」もキャッシュレス決済の導入に利用できる可能性があります。

災害・急病等危機管理対応事業とは
訪日外国人旅行者が安心して日本を旅行できるように行う、観光施設などにおける衛生環境の強化、災害時の避難所機能の強化、多言語対応強化などのための整備、および地方公共団体における災害時などの観光危機管理の強化に必要とする経費を補助する事業です。
お金のプロ
観光に関する事業を行っていて、かつキャッシュレス決済を導入したい方向けの補助金だといえますね。

概要を以下にまとめたので参考にしてください。

【災害・急病等危機管理対応事業補助金の概要】

対象者 観光案内所や観光施設などを設置・管理する事業者、観光地で店舗や事業所などを運営する事業者、病院や診療所などを設置・管理する事業者
対象の費用 観光施設における衛生環境の強化、災害時の観光施設における避難所機能の強化に要する費用など
補助される金額・補助率 補助対象の経費の1/2以内
申請期限 2023年2月9日~2023年11月30日
(予算がなくなり次第、予告なく募集を終了)

なお災害・急病等危機管理対応事業補助金は他の補助金と異なり、毎年受け付けを実施しているわけではないので注意しましょう。

メモ
災害・急病等危機管理対応事業の終了後も、新たな補助金事業が始まる可能性もあるので、都度新しい情報を確認することをおすすめします。

詳細は観光庁の公式ページにてご確認いただけます。

(6)自治体によるキャッシュレス決済導入の補助金

キャッシュレス決済の導入に関する補助金事業が自治体独自で実施されているケースがあります。

そのため所在の地域の自治体が補助金事業を行っているかも確認しておくと良いでしょう。

例えば以下の自治体では、キャッシュレス決済の導入に関する補助金事業を行っていますよ。

【キャッシュレス決済の導入に関する補助金事業を行う自治体(2023年10月時点)】

※横にスクロールできます
自治体 補助される金額 申請期限
東京都北区 ~10万円 ~2024年2月29日
茨城県日立市 ~5万円 ~2024年3月31日(予算額に達し次第、受け付け終了)
長野県山ノ内町 ~5万円 記載なし
実施期間は令和5年4月1日~令和6年2月29日(予算額に達し次第、受け付け終了)
愛知県蒲郡市 ~15万円 ~2024年1月31日

なお全ての自治体で補助金事業が実施されているわけではありません

お金のプロ
インターネットで公式サイトを検索するか、電話をするなどして管轄の自治体に確認を取りましょう。

2.キャッシュレス決済の導入時に発生する主な費用

キャッシュレス決済を導入したら、どういった費用がどのくらいかかるの?

キャッシュレス決済を導入するとなると、かかる費用は把握しておきたいところですよね。

補助金は支給されるまでに一定期間を要することもあります。

そのためキャッシュレス決済の導入費用は事前にご自身で用意しておくことをおすすめしますよ。

この章ではキャッシュレス決済の導入時にかかる以下の主な費用三つについて解説します。

【キャッシュレス決済の導入時に発生する主な費用】

キャッシュレス決済の導入時に発生する主な費用

2-1.決済端末の費用

キャッシュレス決済を導入するに当たっては、決済端末の購入・レンタル費用がかかることが一般的です。

提供会社や端末の種類などによって費用は異なりますが、数千~数万円ほどかかる場合が多いといえるでしょう。

POSレジの機能が付いているなど機能が充実している端末は、より値段が上がる傾向にあります。

なお以下のキャッシュレス決済サービスのように、決済端末の代金が無料になるキャンペーンを実施しているところもあるので、活用すれば導入費用をかなり抑えられますよ。

【決済端末の代金が無料になるキャンペーンを行っているキャッシュレス決済サービス】
メモ
キャッシュレス決済サービスによっては、決済端末の購入費用と別に初期費用が発生するケースもあります。

2-2.決済手数料

キャッシュレス決済を導入すると、決済サービスごとに決済手数料がかかります

例えばクレジットカード決済の決済手数料の相場は、3~10%ほどといわれています。

Suica、PASMOといった交通系電子マネー決済やnanaco、WAONなどの流通系電子マネー決済の決済手数料は3%~が相場です。

またPayPay、楽天ペイなどのコード決済の場合は、1~4%ほどが相場といわれていますよ。

メモ
キャッシュレス決済の決済手数料は、お店の業種や事業の運営規模などによって変動する場合があります。

なお一般的に売上金額から決済手数料が差し引かれた金額が、指定の銀行口座に売り上げとして振り込まれます

2-3.インターネットの通信費

キャッシュレス決済をお店で取り扱う際には、インターネットの通信費用がかかることも押さえておきましょう。

多くのキャッシュレス決済端末は、インターネット回線を通して利用します。

既にインターネット環境が整っているお店であれば、かかる費用は月々の通信費用のみです。

一方お店にインターネット環境がないお店の場合は、新たに回線の利用を契約する必要がありますよ。

インターネット回線の工事費用は業者ごとに異なりますが、多くの場合数万円ほどといわれています。

メモ
インターネット回線の工事を申し込んでから、実際に利用できるまでは一定期間を要します。キャッシュレス決済を導入してすぐにサービスを提供するには、あらかじめインターネット回線を準備しておくことをおすすめします。

3.補助金も使える!おすすめキャッシュレス決済サービス5選

キャッシュレス決済の導入に補助金が使えそうだけど、どのサービスに申し込むか迷うな……。
補助金を使わなくても、お得に導入できるキャッシュレス決済ってあるの?

キャッシュレス決済にはクレジットカード決済、電子マネー決済、コード決済など多くの種類があるので、どれを選んで良いか迷う方もいらっしゃるでしょう。

できればお得に導入したいところですよね。

そこでこの章では、人気のキャッシュレス決済をお得に導入したい方のために五つの決済サービスを厳選しました。

以下は五つのおすすめのキャッシュレス決済サービスが対応する決済方法と費用です。

【六つのおすすめのキャッシュレス決済サービスが対応する決済方法と費用】

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サービス名 対応する決済方法 費用
Square Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discover、iD、QUICPay、PayPay、Suica、PASMO、Kitaca、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん など 初期費用:無料
専用端末の代金は4,980~39,980円(税込)
月額費用:無料
決済手数料:3.25%
Airペイ Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discover、UnionPay(銀聯)、iD、QUICPay、Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん(AirペイQRのアプリのダウンロードでAlipay+、WeChat Pay、UnionPay(銀聯)QRコード、COIN+、d払い、PayPay、au PAY、楽天ペイ など 初期費用:無料
カードリーダー代20,167円(税込)が0円になるキャンペーン中
※iPadまたはiPhoneの準備が必要
月額費用:無料
決済手数料:1.08~3.24%
スマレジ・PAYGATE
Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discover、UnionPay(銀聯)、iD、WAON、nanaco、楽天Edy、QUICPay、Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん、PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、LINE Pay、Alipay、WeChat Pay など 初期費用:無料
専用端末の代金30,800円(税込)が0円になるキャンペーン中
月額費用:3,300円(税込)
決済手数料:3.24%~
stera pack
Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discover、UnionPay(銀聯)、iD、QUICPay、nanaco、楽天Edy、WAON、Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん、楽天ペイ、d払い、PayPay、メルペイ、au PAY、ゆうちょPay、Alipay+、WeChat Pay、UnionPay(銀聯)QRコード など 初期費用:無料
月額費用:お試しプランは13カ月目まで無料、14カ月目以降は3,300円(税込)/月のスタンダードプランに切り替わる
決済手数料:3.24%(スタンダードプランの場合、2.70~3.24%)
STORES 決済 Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discover、Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん、WeChat Pay など 初期費用:無料
専用端末の代金19,800円(税込)が0円になるキャンペーン中
月額費用:無料
決済手数料:1.98~3.24%
お金のプロ
では五つのサービスの詳しい特徴も解説しますね。

おすすめ1 Square

Square
メリット
銀行によっては翌営業日に売上金の入金が可能
初期・月額費用が無料
スマホで一部の決済方法を無料で提供可能
デメリット
専用端末の購入代金がかかる
こんな人におすすめ!
キャッシュレス決済を早く導入したい方
Androidのスマホをお持ちの方
初期費用 無料
専用端末の代金は4,980~39,980円(税込)
月額費用 無料
決済手数料 3.25%
入金サイクル 登録口座が三井住友銀行・みずほ銀行の場合には決済日の翌営業日、他の銀行の場合には毎週木曜日0:00~翌週水曜日23:59の決済額が翌週金曜日に入金される
振込手数料:無料
対応する決済方法 Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discover、iD、QUICPay、PayPay、Suica、PASMO、Kitaca、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん など

Square最短即日からの利用が可能なキャッシュレス決済サービスです。

クレジットカード決済やSuica、PASMOなどの交通系電子マネー決済、Apple Pay、PayPayなどに対応しており、人気の高い決済方法を端末1台で提供できますよ。

週に1度というハイペースで売上金が振り込まれる点も魅力です。

また初期費用や月額費用、振込手数料が無料で、かかるコストは決済端末の費用と決済手数料のみです。

なお専用端末は三つから選ぶことが可能で、それぞれの値段は4,980~39,980円(税込)です。

Squareが対応する決済方法別の決済手数料は以下のとおりです。

【Squareの決済手数料】
決済方法 決済手数料
クレジットカード決済 Visa、Mastercard、American Express、Diners Club、Discover、JCB:3.25%
電子マネー決済 Suica、PASMO、Kitaca、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん、QUICPay:3.25%
iD:3.75%
コード決済 PayPay:3.25%

またSquareには、Androidのスマホがあれば無料かつ決済端末なしでクレジットカード決済やApple Payなどを提供できる「Tap to Pay on Android」というサービスもありますよ。

お店に合ったスタイルでスピーディーにキャッシュレス決済を取り入れたいという方は、Squareを利用しましょう。

おすすめ2 Airペイ

AirペイTOP
メリット
振込手数料はどの銀行口座でも0円
対応する決済方法の数が多い
デメリット
利用にはiPadまたはiPhoneが必要
QRコード決済に対応するにはAirペイQRアプリのダウンロードが必要
こんな人におすすめ!
費用を抑えてキャッシュレス決済を導入したい方
iPadまたはiPhoneをお持ちの方
初期費用 無料
カードリーダー代20,167円(税込)が0円になるキャンペーン中
※iPadまたはiPhoneが必要
月額費用 無料
決済手数料 1.08~3.24%
入金サイクル 登録口座がみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の場合には月6回、他の銀行の場合には月3回入金される(ゆうちょ銀行は利用不可)
振込手数料:無料
対応する決済方法 Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discover、UnionPay(銀聯)、iD、QUICPay、Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん(AirペイQRアプリのダウンロードでAlipay+、WeChat Pay、UnionPay(銀聯)QRコード、COIN+、d払い、PayPay、au PAY、楽天ペイ、J-coin Pay、Smart Code™にも対応可) など

Airペイ55種類以上の決済方法に対応しているキャッシュレス決済サービスです。

初期費用や月額費用、振込手数料が無料な上、専用端末の費用が無料になるキャンペーンを行っています。

初めて申し込む方であれば、申し込んだ月の6カ月後の月末までに審査を通過すれば、端末費用0円でAirペイを導入できますよ。

注意
Airペイの利用にはiPadまたはiPhoneが必要です。
お金のプロ
キャンペーンが適用されれば、導入・運用にかかる費用は決済手数料のみです。

なおAirペイの決済方法ごとの決済手数料は以下のとおりです。

【Airペイの決済手数料】
決済方法 決済手数料
クレジットカード決済 Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discover、UnionPay(銀聯):3.24%
電子マネー決済 Suica、PASMO、ICOCAなどの交通系電子マネー:2.95%
コード決済(Airペイ QR) COIN+:1.08%
Alipay+、WeChat Pay、UnionPay(銀聯)QRコード、d払い、PayPay、au PAY、楽天ペイ、J-Coin Pay、Smart Code™:2.95%

低コストで多数の決済方法を提供したい方にAirペイはおすすめです。

おすすめ3 スマレジ・PAYGATE

メリット
初期費用が無料
主要な決済方法に対応している
デメリット
決済手数料の詳細は問い合わせる必要がある
こんな人におすすめ!
レシートのプリンターが内蔵している端末を導入したい方
屋外でキャッシュレス決済を提供したい方
初期費用 無料
専用端末の代金30,800円(税込)が0円になるキャンペーン中
月額費用 3,300円(税込)
決済手数料 3.24%~
入金サイクル クレジットカード・電子マネー決済の場合には、月2回(月末締め翌月15日払い/15日締め当月末払い)、コード決済の場合には、月1回(月末締め翌月末払い)入金される
振込手数料:加盟店負担
対応する決済方法 Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discover、UnionPay(銀聯)、iD、WAON、nanaco、楽天Edy、QUICPay、Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん、PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、LINE Pay、Alipay、WeChat Pay など

スマレジ・PAYGATE は専用端末の機能が豊富な点が特徴のキャッシュレス決済サービスです。

専用端末にプリンターやカードリーダーなどが搭載されているので、他の機器を用意する必要がありません。

また主要な決済方法に対応している点も魅力といえるでしょう。

VisaやMastercardなどのクレジットカード決済の他、PayPay、d払い、楽天ペイなどのコード決済にも対応しています。

月額費用が3,300円(税込)発生しますが、初期費用は無料です。

また専用端末の代金30,800円(税込)が無料になるキャンペーンを実施しています。

端末の在庫数には限りがあるので、早めの申し込みをおすすめしますよ。

なお決済手数料はどの決済方法であっても3.24%~であり、詳細は問い合わせる必要があります。

端末を持ち運びできるので屋外でキャッシュレス決済を提供したい方にもスマレジ・PAYGATE はおすすめです。

おすすめ4 stera pack

メリット
専用端末が多機能
初期費用・端末代金0円で導入可能
デメリット
プランによっては月額費用がかかる
こんな人におすすめ!
サブスク型のサービスを利用したい方
決済機能以外にも業務に関する便利な機能を利用したい方
初期費用 無料
月額費用 お試しプランは13カ月目まで無料、14カ月目以降は3,300円(税込)/月のスタンダードプランに切り替わる
決済手数料 3.24%(スタンダードプランの場合、2.70~3.24%)
入金サイクル 月6回締め2営業日後払い、月2回締め2営業日後払い、月2回締め15日後払いのうちいずれかを選ぶ
振込手数料:登録口座が三井住友銀行の場合には無料、他の銀行の場合には220円(税込)
対応する決済方法 Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discover、UnionPay(銀聯)、iD、QUICPay、nanaco、楽天Edy、WAON、Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん、楽天ペイ、d払い、PayPay、メルペイ、au PAY、ゆうちょPay、Alipay+、WeChat Pay、UnionPay(銀聯)QRコード など

stera pack多機能な決済端末をサブスク型で提供しているキャッシュレス決済サービスです。

専用端末「stera terminal」にはレシートのプリンターが内蔵されていたり、電子サインに対応していたりとうれしい機能が豊富です。

またstera packは初期費用や専用端末の代金が発生しないので、導入コストが無料ですよ。

なお、お試しプランとスタンダードプランがあり、お試しプランであれば13カ月目まで月額費用が無料、スタンダードプランであれば月額費用が3,300円(税込)です。

メモ
利用開始から14カ月目以降は、月額3,300円(税込)のスタンダードプランに自動で切り替わります。

stera packの決済方法別の決済手数料は、以下のようにプランごとに異なります。

【stera packの決済手数料】
決済方法 お試しプラン スタンダードプラン
クレジットカード決済 Visa、Mastercard:3.24%
JCB、Diners Club、American Express、Discover、UnionPay(銀聯):3.24%
Visa、Mastercard:2.70%
JCB、Diners Club、American Express、Discover、UnionPay(銀聯):3.24%
電子マネー決済 iD、楽天Edy、nanaco、WAON、Suica、PASMO、ICOCA、QUICPayなど:3.24% iD、楽天Edy、nanaco、WAON、Suica、PASMO、ICOCA、QUICPayなど:3.24%
コード決済 PayPay、楽天ペイ、d払い、auPAYなど:3.24% PayPay、楽天ペイ、d払い、auPAYなど:3.24%

stera packは集客やデータ管理・分析などに役立つアプリも利用できるので、決済以外の業務も効率化したい方に特におすすめです。

おすすめ5 STORES決済

STORES 決済
メリット
初期・月額費用が無料
条件を達成すると端末代金も0円になる
交通系電子マネー決済の決済手数料が業界最安水準
デメリット
対応しているコード決済がWeChat Payのみと比較的少ない
こんな人におすすめ!
交通系電子マネー決済の手数料を抑えたい方
医療関係の業種の方、理容室・床屋を運営する方
初期費用 無料
専用端末の代金19,800円(税込)が0円になるキャンペーン中
月額費用 無料
決済手数料 1.98~3.24%
入金サイクル 月末締め、翌月20日に入金される(好きなタイミングで振り込み依頼することも可能で、その場合には依頼から1〜2営業日で入金される)
振込手数料:無料(振り込み依頼をした場合には売り上げ合計が10万円以上であれば無料、10万円未満であれば200円)
対応する決済方法 Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discover、Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん、WeChat Pay など

STORES 決済は多数の決済方法を初期費用・月額費用0円で利用できるキャッシュレス決済サービスです。

専用端末の費用が無料になるキャンペーンを行っているので、コストをかけず導入することも可能です。

また大きな特徴として、交通系電子マネー決済の決済手数料が1.98%と低い点が挙げられます。

SuicaやPASMOなど交通系電子マネー決済を使う利用者が多いお店にとって、うれしいポイントですね。

なおSTORES 決済の決済方法ごとの決済手数料は以下のとおりです。

【STORES 決済の決済手数料】
決済方法 決済手数料
クレジットカード決済 Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discover:3.24%
電子マネー決済 Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん:1.98%
コード決済 WeChat Pay:3.24%

医療関係の業種や理容室・床屋の場合など一部の業種は、クレジットカード決済の決済手数料がさらに低くなります。

ご自身のお店が対象かどうか、STORES 決済公式サイトで確認してみましょう。

4.キャッシュレス決済の導入に補助金を利用する際の注意点

補助金を申請するのは初めてだから、ちゃんとできるか不安だな。

キャッシュレス決済の導入に補助金を利用する前に、注意点も知っておきたいという方もいらっしゃるでしょう。

補助金を利用する際は、主に以下の四つの点に注意が必要です。

【キャッシュレス決済の導入に補助金を利用する際の注意点】

キャッシュレス決済の導入に補助金を利用する際の注意点
お金のプロ
補助金をスムーズに受け取るためにも、本章をチェックしておきましょう。

注意点1 補助金には対象条件がある

まず注意したいのは、補助金には対象条件がある点です。

全ての事業者が補助金に申し込めるわけではなく、補助金によって対象となる事業形態や事業規模などが異なります。

せっかく手間をかけて補助金申請の準備をしても、対象条件を満たしていなければ補助金を受けることはできません

そのため申し込む前に、必ず補助金の対象条件を確認しましょう。

メモ
補助金によっては、資本金の金額や従業員の数などの細かな条件によって受領できる補助金の額を設定しているケースもあります。

注意点2 最新情報をチェックする必要がある

キャッシュレス決済の導入時に補助金を申請する際は、必ず最新の情報を確認しましょう。

補助金事業は多くの場合、申請期限が設けられています

定期的に実施される補助金事業であっても、毎度申請期限や対象条件などが変更されることも少なくありません。

また補助金の予算がなくなると、申請の受け付けを終了するといった事業もあるので、要注意ですよ。

お金のプロ
事前に補助金事業を行っている機関に問い合わせるか、公式サイトを確認しておきましょう。

注意点3 書類の作成を慎重に行う必要がある

補助金を受給するためには、細部に注意しながら書類を作成する必要があるので注意しましょう。

補助金を受けるには書類をただ提出すれば良いわけではなく、採択される必要があります。

提出書類の内容に誤りがあったり、不足があったりすると補助金を交付してもらえない可能性もあるのです。

提出する書類は補助金によって異なりますが、事業計画書や報告書、支払いに関する証憑(しょうひょう)書類などさまざまなものがあります。

お金のプロ
きちんとした内容の書類を作成するためにも、早い段階から準備することをおすすめします。

注意点4 申請から受給までは一定期間を要する

補助金は申請してから受け取るまでに、時間がかかることも押さえておきましょう。

申請後すぐに受け取れるわけではなく、ほとんどの場合、後払いで補助金が支給されます。

お金のプロ
キャッシュレス決済導入時にかかる初期費用や決済端末の代金などをあらかじめご自身で支払っておく必要があるということです。

なお実際に支給されるまでの期間は補助金によって異なりますが、1年ほど要するケースもあります。

5.まとめ

キャッシュレス決済が政府によって推進されていることもあり、決済システムをお店に導入する際に使える補助金はいくつかあります。

以下の六つの補助金はキャッシュレス決済の導入時に利用できる可能性が高いので、申請することをおすすめしますよ。

【キャッシュレス決済の導入に活用すべき6つの補助金】
  • ・IT導入補助金
  • ・小規模事業者持続化補助金
  • ・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
  • ・業務改善助成金
  • ・災害・急病等危機管理対応事業補助金
  • ・自治体によるキャッシュレス決済導入の補助金

なお補助金には対象条件や申請期間などがあるため、申し込む際は最新の情報を確認しましょう。

また補助金は受給までに一定期間を要するため、キャッシュレス決済の導入コストはあらかじめご自身で支払う必要があることも押さえておいてくださいね。

お金のプロ
キャッシュレス決済の導入費用を抑えたいという方には、以下のサービスの利用がおすすめです。

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