このように「インボイス制度」の開始時期や制度の導入前に必要な対応などについて把握し、準備をしようと思っている方もいらっしゃるでしょう。
インボイス制度とは、2023年10月1日から始まる複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式をいいます。
制度の開始後は、売買取引において売り手が一定の要件を満たす適格請求書（インボイス）を発行・保存し、買い手がそれを保存することで消費税の仕入税額控除が適用されます。
ただし適格請求書を発行できるのは課税事業者のみであり、免税事業者は発行できないため、対応が必要になる場合があります。
売り手・買い手を問わず、事業者はインボイス制度が始まるまでに準備を進めておきましょう。
本記事では、インボイス制度がいつから開始されるのか、事業者は何を準備しておくべきなのか、といった制度に関する情報を分かりやすく解説します。
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福留 正明
１．インボイス制度とは
インボイス制度とは、「仕入税額控除」を適用させるために適格請求書（インボイス）と呼ばれる請求書を発行・保存する制度で、正式名称を「適格請求書等保存方式」といいます。
インボイス制度が始まるまで、買い手となる事業者には特に対応をせずとも仕入税額控除が適用されます。
しかし制度の開始後には売り手が適格請求書を発行しないと買い手が仕入税額控除を受けられなくなってしまいます。
インボイス制度導入後に適格請求書が発行された場合とされなかった場合の仕入税額控除について、以下の図に仕組みをまとめました。
図にあるとおり、適格請求書がない取引では仕入税額控除が適用されないため、買い手の税負担が増えてしまいます。
一方、適格請求書が発行された取引では、売り手も消費税を納めることになります。
なおインボイス制度が導入される目的は、主に以下であるといわれています。
- ・「益税」をなくすこと
- ・「複数税率」に対応すること
制度を導入した目的の一つとして、以前から問題視されていた「免税事業者」の益税をなくすことが挙げられます。
事業者は「課税事業者」と「免税事業者」の2種類に分けられており、インボイス制度の開始前であれば、免税事業者は提供した商品・サービスの代価に発生する消費税が特別な申請を行わずとも免除されています。
しかしインボイス制度の導入後には、免税事業者の売り上げにかかる消費税も納付する必要があります。
また複数税率に応じた正確な納税額を算出することもインボイス制度の目的とされています。
2019年以降日本では8％、10％と複数の消費税率が存在しており、何の商品・サービスを売買するかによって消費税の金額が異なります。
適格請求書では税率ごとに分けて消費税の金額を記載するため、正確な納税額を把握できるようになるのです。
２．インボイス制度はいつから開始される？
インボイス制度は2023年（令和5年）10月1日に開始されます。
2023年（令和5年）10月1日から適格請求書を発行するためには、2023年（令和5年）9月30日までに「適格請求書発行事業者」の登録を行う必要があります。
適格請求書発行事業者の登録をする際には、納税地を所轄する税務署に書類を提出するか、「e-Tax」と呼ばれるオンライン申請システムで申し込みましょう。
審査に通過すると適格請求書発行事業者として登録され、登録番号や公表情報などが記載されている「登録通知書」が送付されますよ。
なお登録通知が届くまでの期間の目安は以下のとおりです。
| 書面で申請する場合 | 約1カ月半 |
|---|---|
| e-Taxで申請する場合 | 約1カ月 |
３．インボイス制度導入後の主な変更点
このようにインボイス制度導入後の変更点を把握しておきたいという方も多くいらっしゃるでしょう。
インボイス制度の導入によって、主に以下の2点が変わります。
変更点１ 請求書の記載事項
インボイス制度の導入により、請求書の記載事項が変更されます。
適格請求書には、適格請求書発行事業者としての登録を受けた場合に通知される「登録番号」の記載が必要です。
また商品・サービスに適用される税率を10％と8％に区分して記載し、それぞれの消費税の金額を記載します。
複数税率を区分して記載することで、従来の区分記載請求書で把握しづらかった「どの取引に標準税率と軽減税率のどちらの税率が適用されているのか」という点を確認しやすくなります。
変更点２ 仕入税額控除が適用される条件
インボイス制度の開始後、仕入税額控除が適用される条件が変わります。
2023年10月1日以降、適格請求書の発行・保存がない取引では仕入税額控除を受けることができません。
適格請求書が発行された場合、買い手は売上時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額を納税します。
一方、適格請求書が発行されなかった場合には、売上時に受け取った消費税額をそのまま納税しなければなりません。
４．インボイス制度に向けて事業者がするべき対応
取引に支障が出ないように、インボイス制度の導入に向けて早めに準備しておきたいところですよね。
そこでこの章では、インボイス制度の導入に伴い、売り手・買い手が行うべき対応をご紹介します。
なお課税事業者であるか免税事業者であるかによっても対応が異なります。
４－１．売り手（請求書を発行する側）の対応
売り手（請求書を発行する側）は、まずご自身が課税事業者・免税事業者のどちらに該当するのかを確認しましょう。
基準期間の課税売上高が1,000万円を超え、消費税を納税している場合は課税事業者、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であり、納税が免除されている場合は免税事業者です。
４－１－１．課税事業者の場合
売り手が課税事業者のケースでは、買い手となる取引先が課税事業者かどうかを確認する必要があります。
取引先が課税事業者の場合、インボイス制度の導入後に適格請求書の発行を求められる可能性が高いため、適格請求書発行事業者の登録を検討する必要があります。
取引先が免税事業者の場合は、特に対応を行う必要はありません。
なお制度の開始後には、適格請求書の保存方法や帳簿の作成・保存方法が変わるため、インボイス制度に対応した会計ソフトの導入がおすすめですよ。
４－１－２．免税事業者の場合
売り手が免税事業者のケースでは、買い手である取引先に課税事業者が含まれるかを確認しましょう。
取引先に課税事業者が多い場合、適格請求書を発行できる適格請求書発行事業者に登録するかを判断しなければなりません。
適格請求書の発行を求められる取引の数や発行しない場合の影響などを考慮しましょう。
また適格請求書発行事業者になる場合には、インボイス制度に応じた会計ソフトの導入も検討しましょう。
なお取引先が免税事業者であり、適格請求書を発行する必要がない場合には特別な対応は不要です。
４－２．買い手（請求書を発行してもらう側）の対応
請求書を発行してもらう側の買い手の方の対応についても、課税事業者・免税事業者別で異なります。
まずは、ご自身が課税事業者・免税事業者のどちらなのか確認しましょう。
４－２－１．課税事業者の場合
買い手が課税事業者の場合、仕入税額控除を行うためには売り手である取引先から適格請求書を発行してもらわなければなりません。
取引先が課税事業者・免税事業者のどちらであるか、どの取引で適格請求書が発行されるのかなどを確認しましょう。
取引先にどちらも含まれる場合には、「適格請求書の発行事業者との取引の消費税は仕入税額控除の対象」「免税事業者との取引の消費税は仕入税額控除の対象外」というように区分する必要があります。
請求書の管理や帳簿付けも煩雑になるため、インボイス制度に対応した会計ソフトを導入するのがおすすめです。
一方、取引先が免税事業者のみの場合には「簡易課税制度」の利用を検討しましょう。
簡易課税制度を利用できる場合には、仕入税額控除ではなく売り上げにかかる消費税額をもとに納税額を計算するため、取引先に適格請求書を発行してもらう必要はありません。
４－２－２．免税事業者の場合
買い手が免税事業者の場合、仕入税額控除の影響がないためインボイス制度に向けて行う準備は特にありません。
売り手である取引先が請求書を発行するため、適格請求書発行事業者への登録も不要です。
５．インボイス制度導入の支援措置
このようにインボイス制度導入の支援措置について気になっている方もいらっしゃるかもしれません。
インボイス制度の開始に伴い、税負担を軽減したり補助金が出たりする支援措置が拡充されています。
そこでこの章では免税事業者から課税事業者になる方向け・課税事業者向けのインボイス制度導入の支援措置についてご紹介します。
５－１．免税事業者から課税事業者になる方向けの措置
インボイス制度の導入に伴い、これまで免税事業者だった方が課税事業者になる場合には以下の支援措置が適用されます。
- ・消費税の納税額の2割特例
- ・小規模事業者への持続化補助金の上乗せ
免税事業者から課税事業者および適格請求書発行事業者になった方は、売上税額の2割のみを納税額とすることが可能です。
2割特例の措置を受けるための特別な届け出はありません。
消費税の確定申告書に2割特例の措置を受ける旨を記載することで適用されます。
さらに「持続化補助金」の補助上限額が50万円加算されます。
５－２．課税事業者向けの措置
インボイス制度の導入にあたり、課税事業者の方にも以下のような支援措置が用意されています。
- ・会計ソフトの導入で補助金の適用
- ・免税事業者からの仕入れに対する仕入税額控除の適用
- ・1万円未満の仕入れは適格請求書の保存が不要（基準期間の課税売上高が1億円以下または特定期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者のみ適用
- ・1万円未満の返品や値引きへは適格返還請求書の発行が不要
インボイス制度に対応するために会計ソフトを導入する課税事業者の方には「IT導入補助金」が適用されます。
インボイス制度の開始に伴い、これまで50万円だったIT導入補助金の下限額が撤廃されるので、価格が安い会計ソフトも補助金の対象になります。
またインボイス制度開始後の変化によって、買い手の税負担が急に増えることを防ぐため、経過措置として免税事業者などからの仕入れにかかる消費税の一定の控除が認められます。
なお課税仕入れ額が1万円未満の取引では、帳簿のみを保存すれば適格請求書を保存しなくても仕入税額控除が適用される措置があります。
1万円未満の値引きや返品であれば、返還のために適格請求書を発行する必要もありません。
６．【インボイス制度対応】個人事業主向け会計ソフト3選
このようにインボイス制度に対応した会計ソフトをお探しの個人事業主の方もいらっしゃるでしょう。
そこでこの章ではインボイス制度に対応した個人事業主向けの会計ソフトを三つご紹介します。
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スターター | 11,760円 | あり | |
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セルフプラン | 0円 | 8,800円 | 初年度無料 | |
| ベーシックプラン | 0円 | 13,800円 | 初年度無料 | ||
| トータルプラン | 12,000円 | 24,000円 | – | ||
| マネーフォワード |
クラウド確定申告 |
パーソナルミニ | 10,800円 | 1カ月間無料 | |
| パーソナル | 15,360円 | ||||
| パーソナルプラス | 35,760円 | ||||
おすすめ１ freee 確定申告
| ソフト名 | プラン | 価格（税抜） | 無料期間 |
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スターター | 11,760円 | あり |
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| ベーシックプラン | 0円 | 9,200円 | 初年度無料 | |
| トータルプラン | 8,400円 | 16,800円 | － | |
| やよいの青色申告 オンライン |
セルフプラン | 0円 | 8,800円 | 初年度無料 |
| ベーシックプラン | 0円 | 13,800円 | 初年度無料 | |
| トータルプラン | 12,000円 | 24,000円 | － |
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７．【インボイス制度対応】法人向け会計ソフト3選
このようにインボイス制度に対応する法人向けの会計ソフトをお探しの方もいらっしゃるでしょう。
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30日間無料 | |||
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30日間無料 | |||
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弥生会計オンライン | セルフプラン | 27,800円／年 | 初年度無料 | |
| ベーシックプラン | 37,600円／年 | 初年度無料 | |||
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マネーフォワード クラウド会計 |
スモールビジネスプラン | 35,760円／年 （月額払い：3,980円） |
あり | |
| ビジネスプラン | 59,760円／年 （月額払い：5,980円） |
1カ月間無料 | |||
おすすめ１ freee 会計
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| freee 会計 | ミニマム | 23,760円 | 30日間無料 | – | |
| ベーシック | 47,760円 | 30日間無料 | – | ||
| プロフェッショナル | 477,600円 | 30日間無料 | – | ||
freee 会計は上場企業であるfreee株式会社提供の法人向けクラウド型会計ソフトです。
あらゆる入力が自動化されており、経理業務が初めての方でも利用できるように設計がされています。
インボイス制度をはじめとする法改正に対応していて、自動で機能をアップデートしてくれますよ。
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プランの価格が上がるにつれサービス内容が充実し、従業員の経費精算機能、収益・費用のレポート機能、予算実績管理機能、ワークフローの効率化が行える機能なども利用できますよ。
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おすすめ２ 弥生会計 オンライン
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８．まとめ
インボイス制度とは、消費税の控除を適用するために適格請求書と呼ばれる請求書を発行・保存する新たな制度であり、2023年（令和5年）10月1日から開始します。
売買取引を行う方は、インボイス制度が開始されるまでに必要な準備を行っておきましょう。
制度の開始までに必要な対応は、以下のとおり売り手・買い手のどちらか、また課税事業者・免税事業者のどちらかによって異なります。
| 売り手（課税事業者） | ・買い手である取引先に課税事業者が含まれる場合、適格請求書発行事業者の登録を検討 ・インボイス制度に対応した会計ソフトの導入 |
|---|---|
| 売り手（免税事業者） | ・買い手である取引先に課税事業者が含まれる場合、課税事業者・適格請求書発行事業者の登録を検討 ・インボイス制度に対応した会計ソフトの導入 |
| 買い手（課税事業者） | ・売り手である取引先が課税事業者であるか免税事業者であるか、どの取引で適格請求書が発行されるのかなどを確認 ・インボイス制度に対応した会計ソフトの導入 ・取引先が免税事業者のみの場合には、簡易課税制度の利用を検討 |
| 買い手（免税事業者） | 特別な対応は不要 |
なおインボイス制度に企業や事業者がスムーズに対応できるように、補助金や負担額を軽減できる支援措置も用意されているので活用すると良いでしょう。
なおインボイス制度に対応した会計ソフトを購入する課税事業者には、IT導入補助金が適用されますよ。
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