東京都内のバーチャルオフィスはどこがおすすめ？11社を徹底比較

このように東京都内・近郊に住んでおり、お住まいの近くでバーチャルオフィスを探している方や、地方に住んでいてビジネス上で東京の住所を利用するためにバーチャルオフィスを検討している方もいらっしゃるでしょう。

しかし東京都内には多くのバーチャルオフィスがあるため、どのサービスを利用すれば良いか分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、東京都内で特におすすめできるバーチャルオフィス11社を厳選してご紹介します。

併せてバーチャルオフィスのメリットや注意点についても解説しますよ。

東京の住所を利用することで会社のブランディングイメージや信頼性の向上にもつながるため、ぜひご紹介する11社から選んで利用してみてくださいね。

サービス	料金	初期費用	東京都内の拠点	概要
	660円～／月	無料	渋谷／恵比寿／新宿／銀座／青山／三軒茶屋／目黒／秋葉原	・登記可能なプランでも1,650円～／月からと低価格 ・最短即日から利用可能
	990円～／月	入会金：5,500円	青山／浜松町／銀座／日本橋／渋谷／新宿／恵比寿／秋葉原／横浜	・コースが豊富で自分に合ったプランを選びやすい ・電話秘書、会議室、プライベートロッカーなどオプションや施設も充実
	1,100円～／月	無料	目黒区	EC業界関係者から高い評価を得ており、ネットショップ運営者などにおすすめ

１．東京のバーチャルオフィスおすすめ11選

東京に数多くあるバーチャルオフィスのなかから一つを選ぶのはなかなか難しいものですよね。

ここでは東京都にあるバーチャルオフィスのうち特におすすめの11社を厳選してご紹介するので、お悩みの方はぜひこのなかから選んでみてくださいね。

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サービス名	運営会社	料金	初期費用	最低契約期間	法人登記	郵送物転送
GMOオフィスサポート	GMOオフィスサポート株式会社	660円～／月	無料	12カ月	○ ※転送なしプランのみ不可	150g以下の郵便物0円 頻度はプランごとに異なる
レゾナンス	株式会社ゼニス	550円～／月	入会金：5,500円 保証金：1,000円～	1カ月	○　 ※ネットショップ住所貸しプランのみ不可	郵送料は実費
NAWABARI	株式会社Lucci	1,100円～／月	無料	1カ月	○	郵便物が届き次第、実費（手数料込み）で転送
ナレッジソサエティ	株式会社ナレッジソサエティ	4,950円～／月	入会金：16,500円 保証金：30,000円	6カ月（以降は1カ月単位）	○ 追加料金なし	基本（週1回転送）無料
DMMバーチャルオフィス	合同会社DMM.com	660円～／月	入会金：5,500円 保証金：5,000円	1カ月	○	基本週1回転送 郵送料は実費 ※ライトプランは転送なし、ネットショップ支援プランは宛先不明や返品に限り通知・転送可
アントレサロン	銀座セカンドライフ株式会社	4,180円～／月	無料	6カ月	○ 追加料金なし	有料オプション（週1回転送：2,200円／月）
ユナイテッドオフィス	株式会社ユナイテッド・コンサルティング・ファーム	2,310円～／月	初回登録料：5,500円 郵便デポジット：初回5,000円以上	－	○ 追加料金なし	基本週1回転送 郵送料は実費
Karigo	株式会社Karigo	3,300円～／月	入会金：5,500円～	2カ月	○	郵送料は実費 転送頻度は指定可能（月1・週1・隔週・即時・自動転送なし）
METSバーチャルオフィス	オリンピア興業株式会社	270円～／月	入会金：3,300円 事務手数料：550円	単月契約：3カ月 半年契約：6カ月 年間契約：12カ月	○（ビジネスプラス法人プランのみ）	転送込みのプランは月1回無料 転送なしのプランは有料オプション（590円～／回）
ワンストップビジネスセンター	株式会社ワンストップビジネスセンター	5,280円～／月	入会金：10,780円（ビジネス・プレミアムプランは契約時に別途通話費用5,000円）	銀行振り込み（1年一括払い）：1年 クレジットカード払い：6カ月	○	基本（週1回転送）無料 ※100g以下の郵便物、A4サイズ厚み2cm以内の宅配物のみ
Regus	日本リージャスホールディングス株式会社	15,900円～／月	保証金：月額利用料の2か月分	1カ月	○	－

おすすめ１　GMOオフィスサポート

メリット

初期費用0円かつ月額660円からと料金が安価（登記可能なプランでも1,650円から）

最短即日から利用可能

150g以内の郵便物は無料で転送

デメリット

最低契約期間が1年と長め

電話番号の貸し出し、電話転送サービスがない

こんな人におすすめ！

バーチャルオフィスを低額で利用したい方

副業などで登記が不要な方

大手企業グループのサービスを利用したい方

GMOオフィスサポートの詳細を見る

GMOオフィスサポートはインターネット事業で有名な「GMOインターネットグループ株式会社」のグループ会社である、GMOオフィスサポート株式会社が運営するバーチャルオフィスです。

東証プライム上場企業グループが運営しているため信頼性が高く、バーチャルオフィスを初めて利用する方でも安心してサービスを受けられるでしょう。

GMOオフィスサポートが持つ東京都内の拠点は、渋谷・恵比寿・新宿・銀座・青山・三軒茶屋・目黒・秋葉原のエリアです。

一等地である銀座、洗練されたイメージの青山、オフィス街の秋葉原、中心地とも呼べる渋谷・新宿というように、それぞれ異なる特色を持つエリアから企業イメージに合った拠点を選べます。

GMOオフィスサポートは価格が比較的低価格なのも魅力であり、登記が不要であれば月額660円から、登記が可能なプランでも1,650円から利用可能です。

GMOオフィスサポートの料金形態は非常にシンプルで、郵便物の転送なし、または転送頻度3パターン（月1・隔週・週1）から選択するのみです。

電話サービスや会議室などの設備はなくオプションも多くはないため、GMOオフィスサポートは住所利用と郵便物転送といったバーチャルオフィスの基本的なサービスのみ利用したい方に向いているといえるでしょう。

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おすすめ２　レゾナンス

メリット

さまざまなプランから自分に合ったものを選べる

電話秘書やプライベートロッカーなどオプション、設備が豊富

最低契約期間が1カ月と短い

デメリット

入会金5,500円がかかる

こんな人におすすめ！

バーチャルオフィスを短期間から試してみたい方

プライベートロッカーや会議室などの設備を利用したい方

ネットショップ運営者

レゾナンスの詳細を見る

レゾナンスはコース・プランが豊富に用意されているバーチャルオフィスであり、住所のみなど基本的なサービスだけを利用したい方から手厚いサポートを受けたい方まで、どなたにもおすすめできます。

5種のコースのなかからさらに郵便物の転送頻度や契約期間まで選べるため、ご自身の利用しやすいスタイルを見つけられるでしょう。

レゾナンスが持つ東京都内の拠点は、青山・浜松町・銀座・日本橋・渋谷・新宿・恵比寿・秋葉原・横浜の9カ所です。

多くの大企業が集まる浜松町、都内でも一等地とされる銀座、古くからビジネス街として有名な日本橋、中心地として栄える渋谷・新宿と、異なる特色を持つエリアからご自身の事業イメージに合ったエリアを選択可能です。

レゾナンスでは該当プランやオプションを選択することで専用の電話番号を取得できることも大きなメリットです。

電話秘書代行や内線取り次ぎのオプションもあり、人手不足の企業を助けてくれるでしょう。

また、レゾナンスは貸し会議室・プライベートロッカーといった設備面も充実しています。

貸し会議室はどの店舗も駅から徒歩5分以内という好立地であり、打ち合わせなどでビジネスパートナーを招くのにも最適です。

現在レゾナンスでは「月額料金3カ月無料キャンペーン」*2を行っているため、この機会に利用を検討してみてくださいね。

レゾナンスの詳細を見る

おすすめ３　NAWABARI

メリット

最低契約期間が1カ月と短い

初期費用0円

目黒区の一等地の住所を利用できる

デメリット

登記をする場合には月額3,300円がかかる

オプションを追加した場合は保証金33,000円と初期費用が発生する

こんな人におすすめ！

個人事業主など登記が不要な方

ネットショップ運営者

NAWABARIの詳細を見る

NAWABARIは目黒区の一等地の住所が利用できるバーチャルオフィスです。

目黒区という土地柄おしゃれなイメージが付きやすく、ネットショップの運営者におすすめです。

実際にNAWABARIは「EC業界関係者が選ぶバーチャルサービス」というアンケートで1位*3を獲得しています。

NAWABARIのプランは非常にシンプルで、住所利用に郵便物転送・電話要件転送がついた基本のプランを1年契約、または月契約で選択するのみです。

登記や追加オプションが不要であれば初期費用0円、月額1,078円からと比較的低価格で利用できます。

ただし登記が必要な場合は別途、保証金33,000円と初期費用11,000円、また月額にプラスで3,300円がかかります。

登記込みだとやや割高になってしまうため、NAWABARIは個人事業主など登記が不要な方に向いているサービスだといえるでしょう。

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おすすめ４　Knowledge Society（ナレッジ ソサエティ）

メリット

店舗にスタッフが常駐しており来客の受け付け対応をしてくれる

法人口座が開設できなかったことが理由の退会に対し返金対応

銀行名の入ったビルを住所にできる

デメリット

低価格のプランがない

入会金16,500円、保証金30,000円と初期費用がかかる

こんな人におすすめ！

対外的に高い信頼性が求められる方

法人口座が開設できるか不安な方

商談やミーティングが多い方

ナレッジソサエティの詳細を見る

ナレッジソサエティは東京都千代田区九段下にある、銀行所有のビルに店舗を構えるバーチャルオフィスです。

千代田区という土地柄に加え、銀行名の入ったビル名を記載できることから、対外的な信用を得られやすくなるという点がナレッジソサエティを利用する大きなメリットです。

ナレッジソサエティには低価格のプランがありませんが、その分手厚いサービスが受けられるのが魅力です。

まずナレッジソサエティの店舗にはスタッフが常駐しており、突然来客があったとしても受け付け対応をしてもらえます。

また「法人口座開設保証制度」を設けており、法人口座を開設できなかったことを理由にナレッジソサエティを退会する場合は返金対応をしてもらえます。

なお、これまでに返金事例はなく、法人口座開設の成功率の高さがうかがえます。

他にも登記費用の補助制度や無料で使えるミーティングシートを設けているなど、基本料金のなかで多様なサービスが受けられるのです。

法人口座開設に不安を持つ方や、住所利用プラスアルファのサービスを受けたい方にはナレッジソサエティがおすすめだといえるでしょう。

ナレッジソサエティの詳細を見る

おすすめ５　DMMバーチャルオフィス

メリット

AIによる電話対応で安価に電話代行が利用可能、24時間365日対応

最低契約期間が1カ月と短い

郵便物の転送は基本で週1回と頻度が高い

デメリット

入会金5,500円、保証金5,000円がかかる

会議室は名古屋のみ

こんな人におすすめ！

安価に電話秘書を利用したい方

ネットショップ運営者

大手企業のサービスを利用したい方

DMMバーチャルオフィスは大手ECサイト「DMM.com」を運営する、合同会社DMM.comが提供するバーチャルオフィスです。

DMMバーチャルオフィスが持つ東京都内の拠点は、銀座と渋谷の2カ所です。

都内屈指の一等地である銀座と、中心地として栄えITベンチャー企業も集まる渋谷から、ご自身のビジネスのイメージに沿う方を選べます。

ただし、銀座と渋谷で利用料金が異なる点には注意が必要です。

DMMバーチャルオフィスの大きな特徴として挙げられるのが、AIを導入した電話秘書サービスです。

AIの自動応対サービスにすることにより電話代行サービスを他社よりも安価に提供しており、「電話の応対を任せたいが経費は抑えたい」という方には特におすすめです。

DMMバーチャルオフィスの利用料金は店舗ごとに異なるため、利用を検討する際は必ず利用したい店舗の料金を確認するようにしましょう。

基本的な利用料金は平均的な水準ですが、登記なしの「ネットショップ支援プラン」は660円からと非常に低価格です。

副業や個人事業でネットショップを運営する方にもDMMバーチャルオフィスがおすすめだといえるでしょう。

おすすめ６　アントレサロン

メリット

法人設立代行手数料が半額になるキャンペーンを実施中（2023年6月時点）

全店舗が最寄り駅から徒歩5分圏内かつ無料のオープンラウンジがある

相談可能な起業支援の専門家がオフィスに常駐するなどサポートが手厚い

デメリット

低価格のプランがない

こんな人におすすめ！

ビジネス運営に関する手厚いサポートを受けたい方

フリーデスクや専用ロッカーを利用したい方

打ち合わせや商談用スペースを確保したい方

アントレサロンの詳細を見る

アントレサロンが持つ東京都内の拠点は、銀座・東京（日本橋）・赤坂・新宿・渋谷・池袋・秋葉原の七つのエリアです。

高級感のある銀座・赤坂、屈指のビジネス街である東京（日本橋）、中心地として有名な新宿・渋谷・池袋と、多様なエリアを選択できます。

アントレサロンは1カ所で住所を契約すると、どの店舗でも無料のオープンラウンジやフリーデスクを利用できます*4。

全店舗駅から徒歩5分圏内の好立地であるため、作業スペースを確保したい方、商談や打ち合わせの機会が多い方にはおすすめです。

このような施設が充実しているアントレサロンでは、オフィス内での交流・ビジネスマッチングが盛んに行われており、ビジネスのチャンスをつかむきっかけにもなるでしょう。

他にも、アントレサロンの店舗には受け付けスタッフや起業支援の専門家が常駐しているというメリットがあります。

専門家への相談はいつでも可能であり、ビジネスの悩みなどに関して気軽にアドバイスをもらうことができるでしょう。

さらにアントレサロンでは法人設立代行手数料が半額になるキャンペーンを実施しているなど、起業やビジネス運営に関する手厚いサポートが受けられます。

住所利用だけでなく、ビジネスの総合的なサポートを受けたい方には、アントレサロンがおすすめですよ。

アントレサロンの詳細を見る

おすすめ７　ユナイテッドオフィス

メリット

利用料金40％オフのキャンペーンあり

株式会社・合同会社設立代行料が5,000円（税込）*5と安価

18年の実績があるサービスで安心して利用できる

デメリット

初回登録料5,500円と、テレボックスプランの場合は保証金10,000円がかかる

低価格のプランがない

こんな人におすすめ！

サービス実績や安心感を重視する方

専用の固定電話番号が欲しい、電話秘書代行を利用したい方

打ち合わせや商談用スペースを確保したい方

ユナイテッドオフィスはサービス開始から18年、利用総数18,877社（2023年12月時点）の実績があるバーチャルオフィスです。

新規参入の事業者も多いバーチャルオフィスのなかでは歴史があり、また利用実績も公表していることからユナイテッドオフィスは安心感と信頼性の高いサービスだといえるでしょう。

ユナイテッドオフィスは青山・銀座・表参道・日本橋・渋谷・虎ノ門・新宿・池袋（開設準備中）と東京都内に9拠点を構えており、選択の幅が広いのが特徴です。

なお、1カ所で住所契約をすると全ての拠点の会議室が利用できます。

ビジネスパートナーやご自身のお住まいなどに合わせて場所を選べるのは大きな利点ですね。

またユナイテッドオフィスでは、前納プランを対象に利用料金40％オフのキャンペーンを実施しています。

専用の固定電話番号が欲しい、電話秘書代行を利用したい方はこの機会にユナイテッドオフィスの利用を検討してみてくださいね。

おすすめ８　Karigo

メリット

17年の実績があるサービスで安心して利用できる

東京都内に約30カ所と拠点数が多い

最低契約期間が2カ月と短い

デメリット

低価格のプランがない

追加オプションがない

こんな人におすすめ！

サービス実績や安心感を重視する方

バーチャルオフィスをまずは試してみたいという方

Karigoの詳細を見る

Karigoは全国62カ所というバーチャルオフィスのなかでも屈指の拠点数を持っており、東京都内には約28カ所の拠点があります。

銀座・麻布・赤坂のような一等地から、代官山・青山のような洗練されたエリアや、新宿など中心地まで、さまざまなエリアから選択可能です。

また東京都内では23区外にも拠点がありますよ。

Karigoは2006年にバーチャルオフィスサービスの提供を開始した老舗であり、延べ60,000社以上が利用してきたという確かな実績があります。

この実績からKarigoは信頼のおけるサービスだといえ、安心してバーチャルオフィスを利用したいという方にもおすすめでしょう。

なおKarigoにはオプションがないため、付随するサービスでプランを選ぶことになります。

「ホワイトプラン」では住所貸しと荷物受け取り・転送のみ、「ブループラン」はプラスで専用固定電話番号の利用ができ、「オレンジプラン」ではさらに電話代行サービスが追加されます。

シンプルで分かりやすいサービス形態であるため、「オプションを追加し過ぎて予定より費用がかさんでしまった」というようなことが起こりにくいといえるでしょう。

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おすすめ９　METSバーチャルオフィス

メリット

発信可能な電話番号を借りられる

利用料金が低価格かつ利用料割引などのキャンペーンが豊富

自社ビル直営、不動産事業歴72年と安心感がある

デメリット

拠点数は4カ所と多くない

こんな人におすすめ！

安価にバーチャルオフィスを利用したい方

サービス実績や安心感を重視する方

電話受信だけでなく発信もしたい方

METSバーチャルオフィスの詳細を見る

METSバーチャルオフィスの最大の特長は全拠点が自社ビルの直営であり、転貸のバーチャルオフィスに比べるとサービス終了のリスクが少ないということです。

METSバーチャルオフィスの拠点は新宿に2拠点と日本橋（兜町）・虎ノ門の全4カ所にあります。

料金も非常にリーズナブルで、登記なしであれば270円から、登記込みでも1,430円から利用可能です。

METSバーチャルオフィスのオプションで特筆すべきなのが、発着信可能な専用電話番号のレンタルができる点です。

一般的なバーチャルオフィスでは専用の電話番号があっても受信のみというケースが多く、METSバーチャルオフィスのように発信まで可能であるケースは少ないといえます。

専用の電話番号から発信がしたいという方はMETSバーチャルオフィスの利用を検討してみましょう。

METSバーチャルオフィスの詳細を見る

おすすめ１０　ワンストップビジネスセンター

メリット

拠点数が多く、東京都内には20拠点以上ある

基本の郵便転送頻度が高く、また一定サイズ以下は費用がかからない

起業家を応援する割引プランでは初期費用無料かつ1カ月間の基本料無料

デメリット

低価格のプランがない

こんな人におすすめ！

郵便物を頻繁に受け取る必要がある方

地方の方や地方に支店を置きたい方

ワンストップビジネスセンターの詳細を見る

ワンストップビジネスセンターは全国に44カ所の拠点と47室の会議室を持つ大規模なバーチャルオフィスです。

地方にも会議室があるため、東京の住所を利用しながらお住まいの近くで会議室を利用したい地方在住の方にもおすすめです。

ワンストップビジネスセンターには低価格のプランがないものの、その分サービスが充実しています。

基本料金内で郵便物の転送が週1回、送料・手数料無料*8で受けられます。

また法人銀行口座の開設サポートなども受けることも可能ですよ。

さらにワンストップビジネスセンターでは起業家を応援する割引プランが提供されており、20代以下・女性・シニア・障害者の社長に対し、初期費用無料かつ1カ月間の基本料無料などといった割引を実施しています。

このように起業への支援が手厚いため、割引対象に該当する方はぜひワンストップビジネスセンターの利用を検討してみてくださいね。

ワンストップビジネスセンターの詳細を見る

おすすめ１１　Regus（リージャス）

メリット

拠点数が多く東京都内には50拠点以上がある

デメリット

料金やサービスが分かりづらい

価格が高め

こんな人におすすめ！

会議室を利用したい方

Regusの詳細を見る

Regusは120カ国1,100都市3,400拠点、国内に47都市173拠点*10を持つ最大級規模のバーチャルオフィスです。

北海道や東北から沖縄まで多くの地方をカバーしており、また海外にも拠点を持っています。

地方にも会議室があるため、東京の住所を利用しながらお住まいの近くで会議室を利用したい地方在住の方におすすめです。

ただしRegusの利用料金は拠点により大きく異なるため、必ず利用したい拠点の金額を確認しましょう。

Regusはバーチャルオフィスの他にレンタルオフィスや貸し会議室、コワーキングスペースも運営しています。

バーチャルオフィスだけでなく、打ち合わせスペースや仕事スペースを確保したい方はRegusの利用を検討してみてくださいね。

Regusの詳細を見る

２．東京のバーチャルオフィスを選ぶ際に失敗しないためのポイント

せっかく東京のバーチャルオフィスを利用するのであれば、よりご自身やご自身の会社に合った事業者を選びたいですよね。

この章では、できるだけ失敗せずにご自身にぴったりのバーチャルオフィスを選ぶポイントを八つご紹介します。

ポイント１　立地

まず、東京のバーチャルオフィスを利用するのであれば立地は重要なポイントといえます。

東京と一口にいっても、エリアによって土地の価格やイメージなどが異なるものです。

運営している事業にもよりますが、都心や一等地の住所を利用することで企業のイメージアップが図れる場合もあるでしょう。

また会議室などの設備を利用したい方は、設備が使い勝手の良い立地にあることが望ましいといえます。

最寄り駅から施設までの距離などを確認してみると良いでしょう。

なお東京や近郊にお住まいの方の場合、お住まいとバーチャルオフィスが近ければ、郵便物の店舗受け取りをしやすくなるというメリットもありますよ。

ポイント２　総合費用

次にバーチャルオフィスの利用にかかる総合的な費用をみてみましょう。

バーチャルオフィスの利用料金は、「初期費用」「基本サービス」「有料オプションサービス」の三つに大別できます。

例えば基本サービスの料金が安価であっても、初期費用がかかったり、ご自身の利用したいサービスが有料オプションであったりした場合、利用料金が割高になる可能性もあります。

ポイント３　サービスやオプション内容

バーチャルオフィスごとに提供するサービス・オプションが異なるため、ご自身の利用したいサービスやオプションの有無を確認しましょう。

「住所利用だけで良い」「専用の電話番号や電話秘書を利用したい」「法人登記の代行をしてもらいたい」など、バーチャルオフィスに求めるサービス内容はさまざまですよね。

まずはご自身が必要とするバーチャルオフィスのサービスを明らかにし、必要なサービスが備わっているか・サービスにかかる料金はいくらかなどを比較しましょう。

特に電話秘書代行や登記代行といったプラスアルファのサービスは、行っているバーチャルオフィスとそうでないバーチャルオフィスがあります。

また会議室や専用ロッカーなどの設備も、備わっているところといないところがあります。

ポイント４　登記の可否

法人登記が必要な場合、登記可能な住所を提供するバーチャルオフィスを選ぶ必要があります。

登記が可能なバーチャルオフィスはWebサイトに明記されていることがほとんどです。

また、基本料金内で登記が可能かどうかはバーチャルオフィスによって異なります。

登記にオプション料金が発生すると、思いがけず利用料金がかさんでしまうこともあります。

ポイント５　郵便物の転送頻度

郵便物の転送頻度はバーチャルオフィスごとに異なります。

基本サービスの範囲内では、月1回の転送か、頻度が高いところで週1回としている事業者が多くあります。

また受け取りのみを基本サービスとしており、郵送はオプションとなる事業者もあります。

オプションとして即日転送を利用できるバーチャルオフィスも多いですが、その分料金がかかる点には注意が必要です。

ポイント６　最低契約期間

大抵のバーチャルオフィスでは、契約期間に下限を設けています。

短くて1カ月、長くて1年程度の期間が設けられており、下限に満たない期間で解約すると違約金が発生する場合もあります。

本格的にバーチャルオフィスの利用を決めている場合はこの期間が長くても大丈夫ですが、まずは試してみたいという場合は、下限が1カ月や2、3カ月程度の事業者を選ぶと良いでしょう。

ポイント７　法人口座開設の実績

法人口座を開設したい方は、各バーチャルオフィスの法人口座開設の実績に着目してみましょう。

これまでの契約者がどの銀行で開設しているか、開設率は何％かなど、法人口座開設の実績をWebサイトなどに掲載しているバーチャルオフィスは多くあります。

もちろん、あくまでも実績でありご自身の法人口座開設を担保するものではありません。

しかし実績が豊富であれば、その分安心できるといえるでしょう。

ポイント８　運営会社の信頼性

バーチャルオフィスには新規参入の運営会社も多いため、信頼性の高い会社を選ばないと利用中にサービスが終了してしまう恐れがあります。

利用を検討するバーチャルオフィスのホームページなどを見て、運営年数や利用者数といった実績をよく確認し、信頼性を確かめましょう。

また口コミが掲載されているサイトなどで、評判を見てみるのも良いでしょう。

しっかりと信頼性を確かめた上で、ご自身が信頼できると判断したバーチャルオフィスを選ぶことが重要ですよ。

３．東京のバーチャルオフィスを利用するメリット

東京のバーチャルオフィスにどのようなメリットがあるのかはっきり分からないと、なかなか利用には踏み切れないものですよね。

そこでこの章では、東京のバーチャルオフィスを利用する主なメリットを七つご紹介します。

メリット１　住所をブランディングに利用できる

東京のバーチャルオフィスを利用することで、企業イメージや信頼性を高めることができます。

バーチャルオフィスであれば、都心の一等地や有名なオフィス街などの住所も低価格で利用可能です。

ご自身の企業のイメージに沿うエリアの住所を選べば、対外的な信用が得られるでしょう。

メリット２　費用を大幅に削減できる

バーチャルオフィスの最大のメリットともいえるのが、ビジネス運営にかかる費用を大幅に削減できることです。

実際に物理的なオフィスを借りると、その分費用が高額になってしまいます。

特に東京は平均的な賃料が高いため、費用がかさみやすいといえます。

また毎月の賃料だけでなく、保証料や敷金・礼金、オフィスに備え付けるデスクやパソコン、その他事務用品などもそろえなければならないため、初期費用もかかります。

さらに光熱費など、オフィスを利用・維持するためのランニングコストもかかるでしょう。

しかしバーチャルオフィスであれば初期費用がかからない、もしくは低料金で済む事業者が多く、毎月の利用料もおおむね数千円、高くても数万円と低価格で利用できます。

また法人登記が不要な副業や個人事業主の場合は、月額数百円から利用可能なバーチャルオフィスもありますよ。

メリット３　プライバシーを保護できる

ビジネスで使用する住所を、自宅の住所にすることをためらう方も多くいらっしゃるでしょう。

このようなとき、バーチャルオフィスを利用すればプライバシーを保護できます。

法人登記に自宅の住所を登録した場合、情報が一般に開示されることになります。

またネットショップのような通信販売を営む場合は、サイトなどに住所の記載が求められます。

これは「特定商取引法」に基づくものであり、法律で定められているものです。

しかし自宅の住所を登記、公開してしまうと、例えばストーカー被害、自宅住所に事業へのクレームが直接来る、といったトラブルが発生する可能性があります。

プライバシーを保護しトラブルを避ける目的でも、バーチャルオフィスの利用をおすすめします。

メリット４　簡単・短時間で利用を開始できる

バーチャルオフィスは利用開始までの期間が短く、手続きも簡単です。

物理的なオフィスを借りようとすれば、何カ所もの物件を内見しなければなりませんよね。

さらに電気・ガス・水道などのライフラインやインターネットの契約、デスクなどの運び込みも必要となり、オフィスを利用できるまで数週間はかかるものです。

バーチャルオフィスであればこういった手間や時間がかからず、最短即日から住所を利用できるのです。

メリット５　利用料を経費に計上できる

オフィスの家賃が経費になるのと同じように、バーチャルオフィスの利用料金も経費に計上できます。

住所利用のための料金のみでなく、電話番号を借りたり、郵便物に関するサービスを受けたりした料金など、バーチャルオフィスの利用に関わる料金全てを経費として計上できます。

物理的なオフィスを借りた場合の経費は、「貸借料」として申告するのが一般的です。

しかしバーチャルオフィスの利用にかかった経費は「業務委託費」となるため、「支払手数料」または「外注工賃」で申告すると良いでしょう。

メリット６　固定電話・FAXを簡単に導入できる

バーチャルオフィスを利用すれば、固定電話とFAXも簡単に導入できます。

固定電話・FAXを利用しようと思ったら、一般的には通信キャリアと契約しなければなりませんし、電話機やFAXそのものを用意するコストもかかります。

しかしバーチャルオフィスでは、固定電話番号やFAXの利用がプランに含まれていたり、オプションサービスとして利用できたりします。

各機器をそろえる必要がないため、コストも抑えられるのも大きなメリットです。

メリット７　引っ越しても住所変更が不要

バーチャルオフィスを利用していれば、引っ越した際も住所変更の手続きが不要です。

ビジネス上で自宅の住所を使用していた場合、引っ越したときにさまざまな場所・場面で住所変更の手続きをしなければなりません。

税務署や行政への届け出、ホームページや名刺の住所変更、顧客や取引先への住所変更の連絡など、住所を変更することで多くの手間と時間がかかるでしょう。

また法人登記した住所が自宅住所であれば本店移転登記が必要になり、3万～6万円程度の費用がかかります。

バーチャルオフィスを利用していれば、バーチャルオフィス自体が店舗を移動することがない限りは同じ住所を利用し続けられます。

引っ越しに伴う煩雑な手続きが不要になるため、大変便利だといえるでしょう。

４．東京のバーチャルオフィスを利用する際の注意点

東京のバーチャルオフィスを利用する前に、注意点も把握しておかないと不安が残りますよね。

バーチャルオフィスを利用するメリットは多く非常に便利なサービスですが、注意しなければならない点もあります。

ここでは東京のバーチャルオフィスを利用する際の主な注意点を七つご紹介します。

デメリットとなる点を把握し事前に対策をしておけば、より安心して東京のバーチャルオフィスを利用できますよ。

注意点１　郵便物が届くまでに時間がかかる

ご自身の会社宛ての郵便物は、一度東京都内のバーチャルオフィスを介して転送されるため、手元に届くまでに時間がかかります。

郵便物を即日転送してくれるサービスを設けているバーチャルオフィスもありますが、都度、追加料金が発生するケースがほとんどなので注意しましょう。

なお、すぐに郵便物を受け取れる手段として店舗受取がありますが、地方在住で東京のバーチャルオフィスを利用される方はこの方法が使えないという点に留意しておきましょう。

注意点２　住所を検索された場合、バーチャルオフィスだと知られる

顧客がインターネットで住所を検索したとき、会社の住所がバーチャルオフィスの住所であるということが知られてしまう可能性があります。

もちろんバーチャルオフィスは法的にも問題のないサービスですが、オフィスが実体を持たないことに不信感や不安感を抱く顧客がいる可能性もあります。

また同じバーチャルオフィスを利用する他社と住所が同一になってしまうため、顧客が住所を検索した際に他社が表示され、混乱を招くこともあり得るでしょう。

注意点３　転送通話料で通話料が高くなる可能性がある

バーチャルオフィスで住所と併せて電話転送サービスを利用する場合、転送通話料が高く付く可能性があります。

通常、固定電話で着信した場合の通話料は発信者側にかかりますが、転送電話の場合、受信する場合にも通話料は自己負担となります。

電話転送サービスを利用する際には、別途通話料がかかることを念頭に置いておきましょう。

注意点４　作業場所は別途必要になる

バーチャルオフィスの場合、コワーキングスペースやレンタルオフィスと異なり、別途作業場所の確保が必要です。

なかにはフリーデスクやコワーキングスペースを設けている事業者もありますが、利用にはその分料金がかかります。

広い作業スペースを要する場合は、スペースを確保するための負担が大きくなる可能性があるため注意しましょう。

注意点５　利用できない業種がある

開業・営業にバーチャルオフィスを利用できない業種もあるため、注意が必要です。

開業要件に「事業所・営業所を確保していること」が含まれる業種や特定の許認可が必要な業種があり、そのような業種はバーチャルオフィスでの開業・営業が難しいといえます。

このような「独立した営業所を要する」「専有スペースを設ける必要がある」などが開業要件となっている業種は、バーチャルオフィスでの営業が難しいといえます。

注意点６　オプションの要・不要を見極める必要がある

ほとんどのバーチャルオフィスは「オプション」として住所貸し以外のサービスを提供しており、必要なオプションと不要なオプションを見極めて利用する必要があります。

バーチャルオフィスは実在のオフィスをレンタルするよりも低価格で住所を利用できることが魅力であり、不要なオプションで利用料金が高額になってしまってはこのメリットが十分に活きません。

バーチャルオフィスを契約する前に、ご自身の事業に必要なサービスは何かをピックアップしておくと良いでしょう。

注意点７　MEO対策ができない

バーチャルオフィスの住所では、MEO対策ができません。

Googleマップにはさまざまな店や事業所・営業所などが登録されており、その詳細を見ることができます。

これによって店舗を広く知ってもらえますが、バーチャルオフィスの住所では登録できません。

バーチャルオフィスは、Googleマップが定める「実体のない住所」に該当します。

Googleマップの情報を見て来店しそこに店舗がなかったとしたら、ユーザーのGoogleマップに対する信用が落ちてしまいますよね。

こういったことから、バーチャルオフィスのような店舗の実体がない住所の登録が制限されているのです。

バーチャルオフィスを利用する場合は、MEO以外の集客方法を試してみましょう。

５．まとめ

東京のバーチャルオフィスを利用してビジネス上の住所を東京都内にすれば、会社の信頼性を向上させたり、ブランディングをしたりすることも可能です。

これらのメリットを活かすためにも、ご自身のビジネスのイメージに合ったエリアや、都心や一等地などのエリアの住所を提供するバーチャルオフィスを選ぶことが重要です。

東京のバーチャルオフィスを利用して、ビジネスに有利な住所を手に入れましょう。

サービス	料金	初期費用	東京都内の拠点	概要
	660円～／月	無料	渋谷／恵比寿／新宿／銀座／青山／三軒茶屋／目黒／秋葉原	・登記可能なプランでも1,650円～／月からと低価格 ・最短即日から利用可能
	990円～／月	入会金：5,500円	青山／浜松町／銀座／日本橋／渋谷／新宿／恵比寿／秋葉原／横浜	・コースが豊富で自分に合ったプランを選びやすい ・電話秘書、会議室、プライベートロッカーなどオプションや施設も充実
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