【完全版】クレジットカードの利用代金が払えないときの11の対処法

クレジットカードを使い過ぎってしまった……。利用代金を滞納するとどうなるの?
クレジットカードの利用代金を払えそうにない場合、どうすれば良いんだろう?

このようにクレジットカードの支払いについて悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

クレジットカードの利用代金を支払わず放置すると、財産が差し押さえられるなど生活に大きな影響を及ぼすリスクがあります

また滞納したことにより信用情報に傷がつくと、クレジットカードの利用や新規発行、スマホの分割払い、新たな借り入れなどができなくなります

このようなリスクを避けるためには、状況に応じた適切な対処が必要不可欠です。

そこでこの記事では、クレジットカードの利用料を滞納した場合にどのような影響があるのかお伝えし、支払いができない場合の対処法や注意点などを詳しく紹介します。

お金のプロ
法律の専門家に相談するなど、手遅れになる前に必ず対策をしましょう。

【借金問題の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所3選】
※横にスクロールできます
弁護士・司法書士事務所名 相談料 特徴
弁護士法人ライズ綜合法律事務所 無料 約5万件の債務整理の解決実績あり!経験豊富な弁護士が親身に対応
グリーン司法書士法人 無料 即日・土日・夜間の対応も可能!すぐに相談したい方におすすめ
司法書士法人みどり法務事務所 無料 過払い金の回収額は累計90億円以上!140万円までの債務整理におすすめ
「税理士が教えるお金の知識」(以降、本メディア)では一部、メーカーやサービス提供事業者から広告出稿をいただいておりますが、コンテンツの内容については本メディア独自に制作しており、情報の掲載有無やコンテンツ内容の最終意思決定に事業者は関与しません。
目次

1.クレジットカードの利用代金が払えないとどうなるの?

クレジットカードの利用代金を滞納すると、生活にどういった影響があるんだろう?

クレジットカードの支払いを滞納した場合、段階ごとにさまざまなペナルティが課せられます

具体的には以下のような処置がとられます。

【クレジットカードの支払いを滞納した場合にとられる処置】
クレジットカードの支払いを滞納した場合にとられる処置

カードが利用停止されるタイミングは運営会社によって異なりますが、最短で翌日に実行されます。

また口座引き落とし日の翌日以降、遅延損害金(返済が遅延した分の損害賠償金)が発生します。

遅延損害金の額は以下の式で算出できます。

【遅延損害金の計算式】
  • 元金×遅延損害金の金利×遅延した日数÷365
メモ
遅延損害金の金利はショッピング枠が14.6%、キャッシング枠が20.0%であるケースが一般的です。

なお期日までに支払いが完了していない場合、カード会社によって新たな支払い期日が設定され、支払いの案内が送られます。

再提示された期日にも支払わなかった場合にはカード会社から催促状が届き、催促状が届いたにもかかわらず支払いを滞納するとクレジットカードが強制解約されます

メモ
催促状が届いてもなお滞納の状態が続いた場合、「内容証明郵便」として再送されます。文書の内容や郵送の日にちなどを証明するため、内容証明郵便で送られた文書は差出人と差出した郵便局にコピー・保存されます。

また滞納したまま数カ月過ぎた場合、期日までに返済しなかったという金融事故情報が「信用情報機関」に一定期間登録されるので注意しましょう。

信用情報機関とは
消費者と金融会社の健全な信用取引を支えるため、加盟している金融会社から提供される情報を管理し、金融会社に提供する機関です。なお信用情報機関に事故情報が登録されることを通常「ブラックリストに載る」と表現します。

事故情報が信用情報機関に登録されている間、以下のことができなくなります。

【信用情報機関に登録される間できなくなること】
  • ・クレジットカードの利用、発行
  • ・携帯電話やスマートフォン購入時の分割払い
  • ・ETCカードの利用
  • ・新たな借り入れ など

さらにクレジットカードが強制解約された後も支払いを滞納していると「一括返済請求書」が送付され、全ての代金を一括請求されます。

一括返済の請求にも対応しなかった場合、強制執行を踏まえた訴訟提起をとられ、預貯金や給料などを含む財産が差し押さえられてしまいます

滞納したまま放っておくと、最終的に財産が没収される可能性があるのか……。

リスクを避けるために、できるだけ早く対処する必要があるんだね。

2.クレジットカードの利用代金が払えないときの11の対処法

出費が重なって、カードの利用代金が払えそうにない……。解決する方法はないの?

カードの支払いを滞納してしまった場合、どう対処すれば良いんだろう?

クレジットカードの利用代金を支払えずペナルティーが課せられる前に、できる対処をしておきたいですよね。

クレジットカードの利用代金を滞納してしまった場合、以下の11の方法が有効です。

【クレジットカードの利用代金が払えないときの11の対処法】

ここからはクレジットカードの利用代金が払えないときにとるべき11の対処法をそれぞれ詳しく解説します。

お金のプロ
借金を放置して生活に大きな影響が出てしまう前に、ご自身の状況にあった対処法を実践しましょう。

対処法1 カード会社に相談する

クレジットカードの利用代金が払えない場合は、まずその旨をカード会社に相談しましょう。

支払いの意思が明確であれば、カード会社が期日を変更するなどの方法を提示してくれる場合があります。

「期日を延ばすことができれば、利用代金を支払える」という方は、カード会社と交渉してみましょう。

なお支払い期日に残高が足りず従来の引き落しができなかった場合でも、カード会社によっては再度引き落としができるケースがありますよ。

お金のプロ
既に滞納している場合だけでなく、滞納しそうな場合にもカード会社に相談してみると良いでしょう。

対処法2 弁護士・司法書士事務所に債務整理を依頼する

クレジットカードの利用代金を払える見込みのない方は、弁護士・司法書士に「債務整理」を依頼しましょう

債務整理とは
借金による苦しい状況を改善するため、法律に則り債務を減額・免除したり、返済期間を調整したりする手続きのことです。

債務整理の手続きは4種類あり、方法によっては借金を全額免除することも可能です。

また弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、カード会社からの支払いの督促を止めることもできます

メモ

なお借金問題について豊富な経験や実績がある弁護士・司法書士事務所であれば、最適な解決方法を導き出してくれる可能性が高いといえますよ。

お金のプロ
無料相談を受け付けている弁護士・司法書士事務所もあるので、気軽に相談してみましょう。

対処法3 ボーナス一括払いに変更する

カード会社に相談して、支払い方法をボーナス一括払いに変更するのも一つの手です。

ボーナスが支給される方やまとまった入金が見込める方は検討してみると良いでしょう。

分割払いやリボ払いとは異なり、基本的にボーナス一括払いは利息や手数料がかからないという特徴があります。

ただし支払い期日を既に過ぎている場合、最大6カ月分の遅延損害金が発生することを押さえておきましょう。

注意
カード会社によって、延滞している場合にはボーナス一括払いに変更できないケースがあります。直接問い合わせて確認しましょう。

対処法4 分割払いやリボ払いに変更する

月々の支払い額を減らせば支払える見込みがある方であれば、分割払いやリボ払いに変更する方法があります。

支払い期間は延びてしまうものの、月単位の負担が少なくなるので返済しやすくなります。

ただし分割払いやリボ払いには手数料がかかるため、支払い総額が増えてしまう点には注意しましょう。

注意
分割回数を増やすほど分割払いの手数料は大きくなります。またリボ払いは支払い残高を全て払い終わるまで手数料が発生します。
お金のプロ
分割払いとリボ払いのどちらを利用した場合にも、できるだけ少ない回数で返済すれば支払い総額を抑えられますよ。

なお既に支払い期限を過ぎている場合、分割払いやリボ払いに変更してもらえるかどうかはカード会社によって異なります

対処法5 キャッシングやカードローンを利用する

クレジットカードのキャッシング機能や消費者金融などのカードローンを利用するのも一つの手です。

そもそもキャッシング機能やカードローンってどういうものなの?

どちらもお金を借りることができるサービスであり、以下のような特徴があります。

【キャッシング機能とカードローンの概要】
名称 概要
キャッシング機能 現金を借りられるクレジットカードに付帯する機能
カードローン 消費者金融や銀行が現金の借り入れに特化して提供しているキャッシングサービス
メモ
本来「現金を借りることができるサービス」の総称をキャッシングと呼びますが、現在ではクレジットカードに付帯するキャッシング機能を指すのが一般的です。

会社によってサービスの規定は異なりますが、収入のある18歳以上の成人であればキャッシングやカードローンを利用可能であり、審査に通過すれば借り入れができます

ただしキャッシングにもカードローンにも金利が発生するため、利息が上乗せされた額を返済をしなければならなくなる点には注意が必要です。

お金のプロ
キャッシングやカードローンは、どうしても滞納させたくない場合の最終手段として検討しましょう。

対処法6 銀行のフリーローンを利用する

銀行の「フリーローン」を利用する方法もあります。

フリーローンとは
銀行が提供するローンの一種で、住宅ローンやマイカーローンとは異なり使用用途を自由に選ぶことができます。カードローンよりも低い金利で借り入れできるのが特徴です。ただし一度の契約で借り入れ可能なのは一回のみとされています。

カードローンやキャッシングで借りた場合よりも支払い総額を抑えられる点がフリーローンの利点といえます。

ただし利用の申し込みをしてから承認されるまで、数日ほど要する点に注意しましょう。

お金のプロ
クレジットカードの支払い期日が迫っている場合には、別の方法をおすすめします。

対処法7 勤務先に相談して福利厚生などを活用する

勤務先に相談することも解決策として挙げられます。

企業によっては福利厚生の一環で提供する低金利ローンを利用できたり、給料の前払いに対応してくれたりなど対処してくれる場合があります。

ローンの借り入れの上限額や金利などは会社ごとに異なるので必ず確認しましょう。

なお勤務先に事情を知られるリスクがある点は留意しておきましょう。

対処法8 生命保険の契約者貸付制度を利用する

積み立て型の生命保険に入っている方は、「契約者貸付制度」を利用してお金を工面することも可能です。

契約者貸付制度とは
積み立て型の生命保険を解約する際に保険会社から支払われる「解約返戻金」を担保として、お金を融資してもらう制度です。

契約者貸付制度には利用の審査がなく、カードローンよりも金利が低いことが特徴です。

借り入れできる金額の上限は解約返戻金の7~8割ほどが一般的です。

なお解約返戻金を担保にするだけなので、生命保険を解約する必要はありません

お金のプロ
貯蓄型の生命保険に加入している方は、保険会社に相談してみるのも一つの手です。

注意
生命保険には積み立て型と掛け捨て型の二つがあり、解約返戻金のない掛け捨て型の保険では契約者貸付制度を利用できません。

対処法9 社会福祉協議会からの融資を受ける

新型コロナウイルス感染症の影響で生活が苦しくなった方には「社会福祉協議会」の融資を受けるという選択肢があります。

社会福祉協議会とは
民間の社会福祉活動の推進を図るために社会福祉事業法(現在の社会福祉法)に基づき設置された営利を目的としない民間組織です。「社協」と略称で呼ばれるケースもあります。

社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人を対象に生活資金として「生活福祉資金」の貸し付けを行っています。

生活福祉資金には以下の2種類があります。

【生活福祉資金の特例貸付】
※横にスクロールできます
生活福祉資金の種類 目的 対象者 貸付上限額 償還期間
緊急小口資金 緊急かつ一時的に生計を維持するため 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業、失業などによって収入が減り、緊急かつ一時的に生計維持のための資金が必要な世帯 20万円以内 2年以内
総合支援資金 生活を立て直すまでの一定期間(3カ月)の日常生活を維持するため 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失業などによって収入が減り、生計の維持が困難となっている世帯 二人以上の世帯は月20万円以内、単身世帯は月15万円以内 10年以内
厚生労働省「生活支援特設ホームページ」をもとに執筆者作成

なお利子はなく、保証人を設定する必要もありません

ただしあくまで融資なので返済義務がある点には注意しましょう。

注意
申請期間は令和4年9月末日までとなっています。(令和4年9月現在)

対処法10 家族や友人にお金を借りる

家族や友人に相談して、クレジットカードの利用代金を立て替えてもらうのも一つの方法です。

身近な人からお金を借りるメリットとして、利息が発生しないこと、審査がないためすぐに資金調達できることなどが挙げられます。

しかし後々トラブルに発展するケースも少なくないため注意が必要です。

お金のプロ
信頼できる家族や友人であっても借用書を作成しておくと良いでしょう。

対処法11 フリマアプリや質屋でお金を工面する

クレジットカードの利用代金を支払うお金が少し足りない……。

このような場合には、フリマアプリや質屋などでお金を工面するという手段も有効です。

フリマアプリやネットオークションなどを活用すれば、私物を手軽に売って現金を工面することができますよ。

ただし現金化するまでに時間がかかるため、クレジットカードの支払い期日が迫っている場合には、買取専門店などに直接持ち込むことをおすすめします。

また「質入れ」をする方法もあります。

質入れとは
質屋に私物を一時的に担保として預け、現金を借り入れる方法です。定められた期限内に返金できない場合、預けた品物は売りに出されますが、返金できれば返却されます。

質屋で借りられる金額は、預ける品物の買取価格の8割程度が一般的です。

なお担保にできる商品の基準は店舗ごとに定められています。

高級ブランドのバッグや腕時計、アクセサリー、新型の電化製品などであれば、高値で取り引きできる可能性があるでしょう。

品物を換金してクレジットカードの支払いに充てる場合、いつまでにいくら工面する必要があるのか考慮して利用するサービスを選ぶのがおすすめです。

3.クレジットカードの利用代金が払えない際は債務整理を依頼

ローンを借りてクレジットカードの利用代金を払えたとしても、その後返済していけるか不安だな……。

支払いをずっと放置していたから利子が膨らんでしまった……。払いきれるかな?

このように一時的にお金を工面してもクレジットカードの支払いができないという方もいらっしゃるでしょう。

利用料を払わないまま放置すると、最悪の場合、給与や預貯金などを含む財産が全て差し押さえられてしまいます

クレジットカードの利用代金を支払える見込みがなければ、できるだけ早く債務整理を検討しましょう

債務整理をすれば法律に基づいてクレジットカードの請求額を減らすことができ、支払いの督促や取り立てを止めることも可能ですよ。

なお債務整理の手続きは弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめです。

お金のプロ
本章では債務整理の仕組みや、手続きを弁護士・司法書士に依頼すべき理由について詳しく紹介します。

3-1.債務整理とは

そもそも債務整理って何だろう?

債務整理は法律に基づき借金を減額・免除したり、返済期間を延長したりできる手続きです。

借金はもちろんクレジットカードの請求を対象とすることもできるので、支払いが困難な方は検討してみましょう。

なお債務整理には「任意整理」「民事再生(個人再生)」「自己破産」「特定調停」の4つの種類があり、それぞれ手続きの内容や減らせる負担が異なります。

どの制度を行うべきかは状況によって異なるので、まずは法律の専門家である弁護士・司法書士に相談してみましょう
 

お金のプロ
ここからは債務整理の四つの制度の仕組みをそれぞれ詳しく解説します。

3-1-1.任意整理

任意整理は債務者や弁護士・司法書士が債権者に直接交渉し、借金の利息などの減額や返済期間の延長を図る手続きです。

債務者/債権者とは
お金を借りた人を債権者、お金を貸した人を債権者といいます。

以下は任意整理の仕組みをまとめた図です。

【任意整理の仕組み】
任意整理の仕組み

クレジットカードの利用代金を任意整理する場合、遅延損害金や将来利息などを減らし、月々の返済額を少ない金額で分割して支払いできるように交渉します

遅延損害金とは
借金の返済が滞ったことにより発生する損害の賠償金です。
将来利息とは
借金の元金に対して完済するまでに発生する利息をいいます。

任意整理によって減額されたカード利用料は、原則3~5年で分割支払いします。

なお債務者本人が債権者に任意整理の交渉をすることも可能ですが、弁護士や司法書士などに依頼するのが一般的です。

注意
債務者本人が債権者と交渉する場合、不利な条件での和解になったり減額に応じてもらえなかったりする恐れがあります。

3-1-2.民事再生(個人再生)

民事再生(個人再生)は、借入先の多数の同意を得て裁判所から認可された「再生計画」を定めることにより、借金を大幅に減らすことができる手続きです。

再生計画とは
民事再生(個人再生)により減額された債務を手続き後どのように返済していくのかを、民事再生法の基準にのっとって策定する返済計画のことです。

減らせる借金の額は、元金の総額や持っている財産の価値によって決定されます。

一般的には元金の5分の1から最大10分の1程度まで減額が可能です。

以下は民事再生(個人再生)の仕組みを表した図です。

【民事再生(個人再生)の仕組み】
民事再生(個人再生)の仕組み

減額された借金は、原則3年(5年まで延長可)で返済する必要があります。

なお民事再生(個人再生)の手続きは裁判所を介して行うため、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。

メモ
民事再生は法人、個人のどちらも行えますが、個人の場合は民事再生法第221条の規定に基づき、より簡易で費用のかからない「個人再生」を行うのが一般的です。なおこの記事では個人再生について解説しています。

3-1-3.自己破産

自己破産は支払不能(借金返済の見込みがないと判断される状態)の場合に、裁判所を介して税金などを除く借金全額の返済義務の免責を許可してもらう手続きです。

借金が全額免除される代わりに、一定以上の価値がある財産が全て回収され、債権者であるカード会社に配当されます。

以下は自己破産の仕組みを表した図です。

【自己破産の仕組み】
自己破産の仕組み

自己破産も裁判所を介して行う複雑な手続きであるため、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。

3-1-4.特定調停

特定調停は債務者本人が簡易裁判所に申し立て、調停員の仲裁のもと債権者との話し合いを行い将来利息の減額や返済期間の延長などを図る手続きです。

弁護士などを介さず債務者本人が債権者の同意を得なければならないので、他の債務整理よりも減らせる金額が少ない傾向にあります。

以下は特定調停の仕組みを表した図です。

【特定調停の仕組み】
特定調停の仕組み

債権者であるカード会社の合意を得ることができたら、調書の記載内容に従って減額後の借金を3~5年で分割払いします。

注意
特定調停では元金の減額は期待できず、将来利息や遅延損害金についても必ず減額・免除されるわけではありません。

3-2.債務整理を依頼すべき理由

債務整理の費用を払えそうにない……。金銭的に苦しくても弁護士や司法書士に依頼するべきなの?
自分で債務整理できるなら、弁護士や司法書士に依頼しなくても良いんじゃないの?

このように弁護士や司法書士を頼らず自力で債務整理しようと考えている方もいらっしゃるかもしれません。

しかしトラブルを避けて有利に手続きを進めるためには、弁護士や司法書士に依頼すべきだといえます。

自力で解決しようとした場合、債権者との交渉が難航して不利な条件で和解することになったり、返済の負担を減らすことができなかったりするリスクがあります。

また弁護士・司法書士に手続きを依頼した場合、さまざまな利点があります。

お金のプロ
弁護士・司法書士に債務整理を依頼すべき理由について詳しく解説します。

理由1 カード会社からの支払い催促を止められる

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すべき理由として、カード会社からの催促状の送付や取り立て行為を止められる点が挙げられます。

依頼を受けた弁護士・司法書士は、債務整理の手続き開始後すぐに借入先に「受任通知」を発送します。

受任通知とは
「介入通知」「債務整理開始通知」とも呼ばれ、弁護士・司法書士が債務整理の手続きの代理人になったことを債権者に知らせる通知です。
メモ
貸金業法第21条第1項第9号により、「債務者が債務の処理を弁護士・司法書士に委託、またはその処理に必要な裁判所における民事事件に関する手続きを行い、弁護士などまたは裁判所から書面で通知があった場合、債権者は正当な理由なく取り立て行為を行ってはならない」と定められています。

つまり受任通知を受け取った債権者は、債務整理の手続き中に支払いの催促や取り立て行為を行うことができなくなるのです。

理由2 返済額を減らせる可能性がある

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、自分で手続きした場合よりも支払い額を減らせる可能性が高いと考えられます。

自分で債務整理をすると交渉が上手くいかなかったり、減額できる金額が少なくなったりするリスクがあります。

しかし借金問題を扱っている弁護士や司法書士であれば、これまでの経験で培ってきたノウハウがあるため、自分で手続きを行う場合よりも、好条件での解決が期待できるのです。

お金のプロ
債務整理には法律の知識が必要なため、法律の専門家でなければ有利に手続きを進めるのは難しいといえるでしょう。

理由3 手続きや交渉を代行してもらえる

債務整理の手続きや書類の作成、債権者との交渉などを代行してもらえるのも弁護士・司法書士に依頼すべき理由です。

法律の専門家を介さず債務整理する場合、必要書類の準備や債権者との交渉などが難航する可能性が高いと考えられます。

費用の負担は減るものの、法的な手続きを自力で進めなければならないため精神的・肉体的負担が大きくなるでしょう。

しかし借金問題を扱っている弁護士や司法書士に依頼すれば、債務整理についての豊富な経験や知識を活かして納得のいく条件で解決できるように手続きを進めてもらえます

お金のプロ
法律のプロに依頼すれば、ご自身で行うよりも迅速かつ少ない負担で問題を解決できますよ。

理由4 自分に適した方法で問題を解決できる

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、知識と経験を活かして最適な方法を導き出し、解決に向けて尽力してくれます

債務整理には任意整理、民事再生(個人再生)、自己破産、特定調停の四つの手続きがあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

例えば借金を全額免除できるからといって、全ての人が自己破産をすれば良いというわけではありません。

債務整理を行う際は減らせる金額だけでなく、手続きの内容や生活にどういった影響があるのかなども考慮する必要があります。

お金のプロ
借金問題を多く取り扱っている弁護士・司法書士であれば、状況に応じてどのような解決策が最適なのかを判断してくれます。

4.債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所11選

債務整理はどういった弁護士・司法書士事務所に依頼したら良いんだろう?

初めて債務整理する場合、どのような弁護士・司法書士事務所に依頼して良いのかが分からない方もいらっしゃるでしょう。

弁護士・司法書士事務所と一口にいっても、扱っている案件はそれぞれ異なります。

そのため債務整理の手続きは借金問題を得意としている弁護士・司法書士事務所に依頼することが重要です。

この章では債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所11社を紹介します。

【債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所11社の比較】
※横にスクロールできます
弁護士・司法書士事務所名 対応可能エリア 相談料 分割払い
弁護士法人ライズ綜合法律事務所 全国 無料
グリーン司法書士法人 全国 初回無料
司法書士法人赤瀬事務所 全国 初回無料(出張費が発生する可能性がある) 非公開
弁護士法人サンク総合法律事務所 全国 無料
司法書士法人みつ葉グループ 全国 無料
弁護士法人ユア・エース 全国 無料
弁護士法人つちぐり法律事務所 非公開 債務整理専用の電話窓口であれば無料 非公開
弁護士法人イージス法律事務所 全国 初回無料 着手金の場合は相談可能
弁護士法人・響 全国 無料
ベリーベスト法律事務所 全国 無料
司法書士法人みどり法務事務所 全国 無料 非公開
お金のプロ
ここからはおすすめの弁護士・司法書士事務所をそれぞれ詳しく解説します。

おすすめ1 弁護士法人ライズ綜合法律事務所

メリット
借金問題に関する実績が豊富
相談は何度でも無料
デメリット
着手金がやや高め
こんな人におすすめ!
親身に対応してくれる事務所に相談したい方
相談料 無料
問い合わせ先 【相談専用フリーダイヤル】
0120-657-001(受付時間は9:00~21:00)
費用(税込) 【任意整理】 
着手金:借入先1カ所につき5万5,000円~
解決報酬:借入先1カ所につき2万2,000円
減額報酬:減額分の11%
送金管理費:借入先1カ所につき月1,000円/回
通信費:借入先1カ所につき2,200円
【民事再生(個人再生)】
着手金:41万8,000円
(住宅ローン特例を適用させる場合は52万8,000円)
申し立て費用などの実費:5万円
再生委員費用:15万円~
【自己破産(同時廃止事件)】
通信費および申し立てなどの諸費用:3万円
着手金:36万3,000円(10カ所以下または借金総額500万円未満)、41万8,000円(11カ所以上または借金総額500万円以上)
【自己破産(少額管財事件)】
通信費および申し立てなどの諸費用:3万円
着手金:41万8,000円(10カ所以下または借金総額500万円未満)、47万3,000円(11カ所以上または借金総額500万円以上)

※出張する場合、出張旅費・交通費が別途発生
※裁判所の所在地に応じて、弁護士の日当3万3,000円または5万5,000円が発生

【過払い金返還請求(完済した債務の場合)】
過払い返還報酬:過払い金回収額の22%
※訴訟の場合は、過払い金回収額の27.5%
通信費:借入先1カ所につき2,200円
解決報酬:借入先1カ所につき2万2,000円

分割払い
対応時間 平日10:00〜19:00(フリーダイヤルは9:00~21:00、土日祝日も対応)※債務整理の相談受付は24h
対応エリア/拠点 全国/東京・横浜・大阪
住所 〒103-0027
東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階

弁護士法人ライズ綜合法律事務所は東京、神奈川、大阪に事務所を構え、全国のさまざまな法律問題を扱っている弁護士事務所です。

これまで借金問題を5万件も解決した実績があり、豊富な経験によって培われた交渉力が魅力だといえます。

また「法律に関する問題でお悩みの方は、一人で悩まずに気軽に相談においでください」というキャッチコピーを掲げており、相談者の気持ちを汲み取った対応が期待できますよ。

公式サイトでは手続きの費用の詳細が提示されていたり、分割払いなどに対応していたりするのも安心ですね。

相談者の状況に適した方法を導き出し、解決に向けてサポートしてくれます。

なおフリーダイヤルであれば毎日9:00~21:00の間で問い合わせ可能なので、まずは気軽に相談してみましょう。

おすすめ2 グリーン司法書士法人

グリーン司法書士法人
メリット
着手金0円なので初期費用がかからない
オンラインでも来社でも相談が可能
即日対応可能
デメリット
借入先1カ所の借金が140万円を超える場合には対応不可
裁判で代理人になれない
こんな人におすすめ!
活気のある司法書士事務所に依頼したい方
土日にも対応して欲しい方

 

相談料 初回無料
問い合わせ先 フォームでの問い合わせは24h対応
費用 【任意整理】
着手金:0円
基本料金:1社につき2万1,780円〜
過払い金返還成功報酬:回収額の22%(裁判なし)、回収額の28%(裁判あり)
【民事再生(個人再生)】
着手金:0円
基本料金:33万円~(2社以降1社につき+22,000円)
住宅ローン特例計画案付:5万5,000円
【自己破産(同時廃止事件)】
着手金:0円
基本料金:26万4,000円(2社以降1社につき+20,900円)
管財事件加算:16万5,000円
【過払い金返還請求】
着手金:0円
基本料金:1社につき2万1,780円
返還成功報酬:回収額の22%(裁判なし)、回収額の28%(裁判あり)
分割払い
対応時間 平日9:00〜20:00、土日祝10:00〜17:00※債務整理の相談受付は24hh
対応エリア/拠点 全国/東京・大阪・名古屋
住所 <東京事務所>
〒163-0512
東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル12階

<大阪事務所淀屋橋オフィス>
〒541-0043
大阪市中央区高麗橋4丁目5番2号高麗橋ウエストビル2階

<大阪事務所難波オフィス>
〒542-0076
大阪市中央区難波4丁目4−4 難波御堂筋センタービル8階

<名古屋事務所>
〒450-0002
名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 大名古屋ビルヂング11階 部屋番号:11116

備考 <東京事務所>
東京司法書士会
常駐特定社員 司法書士 山田 愼一(簡裁訴訟代理認定番号 第512206号)

<大阪事務所 淀屋橋オフィス>
大阪司法書士会
常駐特定社員 司法書士 中川徳将(簡裁訴訟代理認定番号 第912077号)

<大阪事務所 難波オフィス>
大阪司法書士会
常駐特定社員 司法書士 市川有美(簡裁訴訟代理認定番号 第1012010号)

<名古屋事務所>
愛知県司法書士会
常駐特定社員:司法書士 渡邊優太(簡裁訴訟代理認定番)

グリーン司法書士法人は大阪と東京、名古屋の3拠点にオフィスを持つ司法書士法人です。

行政書士法人も兼業しており、不動産や相続などの登記から債権回収、債務整理など幅広い法律案件に対応しています。

債務整理においてはこれまでに累計7,086件の実績があり、家計の聞き取りを行って借金問題の根本的な解決を図ってくれます。(2022年10月4日時点)

土日・夜間や即日での対応も可能なので、平日の営業時間内に相談が難しいという方でもすぐに対応してもらえます。

公式サイトから24時間、問い合わせできますよ。

オンライン相談ができるため、対面での接触を避けて手続きを進めたい方にもおすすめですよ。

相談料は無料であり、着手金もかからないので、初期費用を心配することなく依頼できるのも魅力です。

各種手続きの料金が明示されているほか、依頼者の予算に合わせてサポート内容を提案してくれる点も安心だといえるでしょう。

たとえば戸籍謄本をはじめとする必要書類を利用者自身が集めるなど、一部のサービスを減らして本当に必要な手続きのみを依頼し、料金を抑えることも可能※1です。

料金は分割払いできるため、今は手持ちに不安があるという方でも親身に対応してもらえますよ。

なお「借金返済ノウハウ」という司法書士業界で最大級のWebメディアを運営しているため、借金問題にお悩みの方はチェックしてみると良いでしょう。

信頼できる司法書士を探しているという方や、専門家にじっくり丁寧に相談に乗って欲しいという方はグリーン司法書士法人の無料相談を利用するのがおすすめです。

注意
※1手続きにかかる金額や期間などについては、取引期間や借入状況などによって個人差があります。
※2相談内容は司法書士法の範囲に限ります。1社140万円を超える額の債務整理の代理人にはなれません。

おすすめ3 司法書士法人赤瀬事務所

司法書士法人赤瀬事務所
メリット
出張相談に対応
事前予約で時間外の相談も可能
デメリット
借入先1カ所の借金が140万円を超える場合には対応不可
裁判の代理人になれない
こんな人におすすめ!
匿名で問い合わせたい方
不動産に関する悩みも同時に相談したい方
相談料 初回無料(出張する場合には出張費用・交通費が発生)
問い合わせ先 06-6315-0204(受付時間は平日9:00~18:00)
費用(税込) 【任意整理】
着手金:借入先1カ所につき22,500円(税込)~
成功報酬金:無料
基本報酬:基本無料
減額報酬:減額分の11%~

※民事再生および自己破産の費用は要問い合わせ
※出張する場合、出張費用・交通費が別途発生

【過払い金返還請求】
過払い金返還報酬:過払い金回収額の22%

分割払い 非公開
対応時間 平日9:00〜18:00(時間外対応可能・要予約)※債務整理の相談受付は24h
対応エリア/拠点 全国/大阪
住所 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング416号室

司法書士法人赤瀬事務所は大阪にオフィスを構え、全国の法律問題に対応している司法書士事務所です。

債務整理や不動産登記、相続などの案件に強く、実績豊富な司法書士が在籍しています

また代表の赤瀬丈晴司法書士は行政書士と土地家屋調査士の資格も所有しており、不動産関連の案件も得意としています。

借金の返済だけでなく住宅に関する悩みもある方は、同時に相談できますよ。

なお事前に予約をすれば営業時間外や休日でも対応してくれます。

忙しい方や遠方に住んでいる方など、事務所に来所が難しい場合は、まず問い合わせフォームや電話で相談してみましょう。

おすすめ4 弁護士法人サンク総合法律事務所

弁護士法人サンク総合法律事務所
メリット
借金問題に関する実績が豊富
丁寧かつ親身に対応してくれる
デメリット
任意整理以外の費用の詳細を知るには問い合わせが必要
こんな人におすすめ!
アットホームな雰囲気の弁護士事務所に相談したい方
相談料 無料
問い合わせ先 0120-281-739
費用(税込) 【任意整理】
着手金:借入先1カ所につき5万5,000円〜
解決報酬:借入先1カ所につき1万1,000円〜
減額報酬:減額分の11%
※民事再生および自己破産の費用は要問い合わせ

【過払い金返還請求】 
着手金:0円
報酬金:借入先1カ所につき2万1,780円
過払い金返還報酬:過払い金回収額の22%
※訴訟の場合は、過払い金回収額の27.5%

分割払い
対応時間 平日9:30〜18:30(応相談)※債務整理の相談受付は24h
対応エリア/拠点 全国/東京
住所 〒104-0032 
東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階

弁護士法人サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)は東京都中央区にオフィスを構え、全国の法律問題を対象に対応している弁護士事務所です。

不動産取引、離婚、相続、企業の倒産処理、貸金問題など、さまざまな問題を取り扱っており、債務整理も得意としています。

月に600件以上の相談が寄せられており、経験や実績が豊富な点も魅力といえます。

またアットホームな雰囲気の法律事務所であるため、初めて弁護士に依頼する方でも相談しやすいといえるでしょう。

なお債務整理の手続きの費用だけでなく、着手金も分割払いできます。

随時電話での相談を受け付けているので、クレジットカードに関する悩みを気軽に話してみましょう。

おすすめ5 司法書士法人みつ葉グループ

メリット
債務整理に特化したチームがある
大手の司法書士法人ならではの安心感がある
デメリット
借入先1カ所の借金が140万円を超える場合には対応不可
裁判の代理人になれない
こんな人におすすめ!
大手の司法書士法人に依頼したい方
借入先1カ所あたり140万円以下の債務を整理したい方
相談料 無料
問い合わせ先 0120-56-9911
費用(税込) 【任意整理】
基本報酬:借入先1カ所につき1万1,000円~
【民事再生(個人再生)】
着手金:0円
基本報酬:33万円~
【自己破産】
着手金:0円
基本報酬:33万円~
【過払い金返還請求】
過払い金返還報酬:過払い金回収額の22%
分割払い
対応時間 9:00〜18:00(土日祝日、年末年始を除く)※債務整理の相談受付は24h
対応エリア/拠点 全国/東京、札幌、大阪、広島、福岡、那覇
住所 〒105-0001
東京都港区虎ノ門5-12-11 NCOメトロ神谷町4階・5階(総合受付4階)

司法書士法人みつ葉グループは東京、札幌、大阪、広島、福岡、那覇に6カ所に拠点を置き、全国のあらゆる案件に対応している大手の司法書士法人です。

債務整理、不動産登記申請代行、商業登記代行、相続放棄、相続登記、裁判業務など、取扱業務は多岐にわたります。

案件ごとに専属チームがあり、専門的な知識や経験が豊富な司法書士が徹底的にサポートをしてくれます。

また司法書士法人だけでなく、行政書士法人や土地家屋調査士法人などを運営しており、それぞれの分野の専門家と連携可能な点も特徴といえます。

相談だけでなく過払い金の調査も無料で行ってくれますよ。

なお個人情報を知られたくないという方は匿名で相談することも可能です。

おすすめ6 弁護士法人 ユア・エース

弁護士法人ユア・エース
メリット
債務整理に特化したチームがある
メディアの出演実績が多い
デメリット
着手金が少し高め
こんな人におすすめ!
迅速な対応を重視する方
相談料 無料
問い合わせ先 0120-951-408(受付時間は平日9:00〜18:00)
費用(税込) 【任意整理】
着手金:借入先1カ所につき5万5,000円~
解決報酬:1万1,000円~
減額報酬:減額分の11%
【民事再生(個人再生)】
着手金:22万円〜(住宅ローンありの場合は33万円〜)
報酬金:33万円〜
【自己破産】
着手金:22万円〜
報酬金:33万円〜
【過払い金返還請求】
過払い金返還報酬:過払い金回収額の22%
※訴訟の場合は、過払い金回収額の27.5%
分割払い
対応時間 平日9:00〜18:00(債務整理専用のフリーダイヤル、問い合わせフォームは24時間・365日受付)
対応エリア/拠点 全国/東京・福岡
住所 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階

弁護士法人ユア・エース(旧弁護士法人天音総合法律事務所)は東京を拠点とし、福岡にも支店を置いている弁護士事務所です。

全国の法律問題に対応しており、案件ごとに専属チームが設けられています。

迅速かつ真摯(しんし)に問題解決に取り組んでくれますよ。

また累計17万件を超える相談が寄せられており、実績が豊富な点も特徴です。

相談者の満足感や納得感を優先しているため、初めての方でも比較的相談しやすいといえます。

また代表の正木絢生弁護士がメディアに多く出演していることも安心して依頼できるポイントの一つです。

9:00〜18:00であれば無料で電話相談を受け付けているので、気軽に問い合わせてみましょう。

おすすめ7 弁護士法人つちぐり法律事務所

弁護士法人つちぐり法律事務所
メリット
20年以上のキャリアを持つベテラン弁護士が運営
デメリット
公式サイトに掲載されている事務所の情報が比較的少ない
こんな人におすすめ!
親身に対応してくれる事務所に依頼したい方
相談料 債務整理専用の電話窓口であれば無料
問い合わせ先 03-6635-1922(受付時間は平日9:00~19:00)
費用(税込) 【任意整理】
着手金:5万5,000円〜
報酬:1万1,000円〜
減額報酬:減額分の11%
【民事再生(個人再生)】
着手金:33万円〜
報酬金:22万円〜(住宅ローンありの場合は33万円〜)
【自己破産】
着手金:33万円〜
報酬金:22万円〜
【過払い金返還請求】
着手金:0円
報酬:2万2,000円
過払い金返還報酬:過払い金回収額の22%
※訴訟の場合は、過払い金回収額の27.5%
分割払い 非公開
対応時間 平日9:00〜19:00※債務整理の相談受付は24h
対応エリア/拠点 非公開/東京
住所 〒160-0004
東京都新宿区四谷4-7-5 白川ビル4階

弁護士法人つちぐり法律事務所は東京都新宿区にオフィスがあり、さまざまな法律問題を扱っている弁護士事務所です。

交通事故、離婚、相続、遺言、労働問題、環境問題など、数多くの案件に対応していますが、借金問題にも注力しています。

代表の福島晃弁護士は「市民のための弁護士」として20年以上のキャリアがあるベテラン弁護士であるため、安心感があるといえますね。

問題解決に向けて相談者に寄り添い、真摯(しんし)に対応してくれますよ。

東京メトロ(丸ノ内線)四谷三丁目駅から徒歩5分、新宿御苑前駅から徒歩7分と、駅からアクセスしやすい立地にある点も特徴です。

まずは無料の電話窓口で気軽に相談してみましょう。

おすすめ8 弁護士法人イージス法律事務所

弁護士法人イージス法律事務所
メリット
専属担当者が徹底的にサポートしてくれる
費用が細かく提示されている
デメリット
事務所の規模は大きくない
こんな人におすすめ!
同じ担当者に全ての手続きを任せたい方
相談料 初回無料
問い合わせ先 03-3289-1055(受付時間は平日9:00~19:00)
費用(税込) 【任意整理】
着手金:借入先1カ所につき4万4,000円~
報酬:1万1,000円~
減額報酬:減額分の11%
【民事再生(個人再生)】
着手金:33万円〜
報酬:22万円(住宅ローンありの場合は33万円)
【自己破産】
着手金:33万円〜
報酬:22万円(同時廃止事件)、33万円(管財事件)
【過払い金返還請求】
着手金:4万4,000円
基本報酬:借入先1カ所あたり2万2,000円
過払い金返還報酬:過払い金回収額の22%
※訴訟の場合は過払い金回収額の27.5%

※法人の場合の費用は異なるため、公式サイトをご参照ください。

分割払い 着手金の場合相談可能
対応時間 平日9:00〜19:00(土日・祝祭日を除く)※債務整理の相談受付は24h
対応エリア/拠点 全国/東京
住所 〒104-0061
東京都 中央区銀座6-2-1 Daiwa銀座ビル3F

弁護士法人イージス法律事務所は東京都中央区にオフィスを構え、全国の借金問題に対応している弁護士事務所です。

相続、離婚、交通事故、不動産など、さまざまな案件を扱っていますが、債務整理に関する情報サイトを運営していることから借金問題にも注力していることが分かります。

依頼者ごとの担当制を採用している点が特徴で、最初から最後まで専属の弁護士にしっかりサポートしてもらえますよ。

費用の詳細が公式サイトに明記されているので、金銭面が心配な方でも安心して依頼できます。

なお着手金は原則一括払いと決められていますが、状況によっては分割払いや後払いに対応してくれる可能性があります。

9:00~19:00であれば電話の問い合わせも受け付けているので、気軽に相談してみましょう。

おすすめ9 弁護士法人・響

弁護士法人・響
メリット
基本的に専任の弁護士が担当
メディアの出演実績が多い
デメリット
着手金が少し高め
こんな人におすすめ!
規模の大きい法律事務所に相談したい方
相談料 無料
問い合わせ先 0120-205-376
費用(税込) 【任意整理】
着手金:5万5,000円~
解決報酬:1万1,000円~
減額報酬:減額分の11%
【民事再生(個人再生)】
着手金:33万円〜
報酬金:22万円〜(住宅ローンありの場合は33万円〜)
【自己破産】
着手金:33万円〜
報酬金:22万円〜
【過払い金返還請求】
解決報酬:2万2,000円
過払報酬:過払い金回収額の22%
※訴訟の場合は、過払い金回収額の27.5%
分割払い
対応時間 平日9:00〜18:00(祝日・年末年始を除く)※債務整理の相談受付は24h
対応エリア/拠点 全国/東京(3拠点)、大阪、福岡、那覇
住所 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階

弁護士法人・響は東京3カ所、大阪、福岡、那覇に拠点を持つ弁護士法人です。

借金問題をはじめ労働問題、交通事故、離婚、相続など、取り扱い業務は多岐にわたります。

税理士法人、社労士法人、行政書士法人、調査会社から成る響グループが運営しており、必要に応じて各分野の専門家と連携できる点が強みといえます。

実績豊富な弁護士とスタッフが専任で担当してくれるので、徹底的なサポートが期待できますよ。

法律関連の情報を伝えるため、積極的にメディアに出演している点も特徴といえます。

なお、いつでも無料相談を受け付けているので、電話や公式サイトの専用フォームで問い合わせてみましょう。

おすすめ10 ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所
メリット
全国各地にオフィスがある
借金問題に関する実績が豊富
デメリット
支店によって雰囲気が異なる可能性がある
こんな人におすすめ!
規模の大きい法律事務所に相談したい方
相談料 無料
問い合わせ先 0120-170-316(24時間受付)
費用(税込) 【任意整理】
解決報酬:借入先1カ所につき2万2,000円~
成功報酬:減額分の11%
事務手数料:1案件につき4万4,000円
【民事再生(個人再生)】
基本報酬:49万5,000円
(住宅ローンありの場合は60万5,000円)
成功報酬:0円
事務手数料:4万4,000円
【自己破産】
基本報酬: 38万5,000円(同時廃止事件)
49万5,000円(管財事件)
成功報酬:0円
事務手数料:4万4,000円
【過払い金返還請求】
費用は任意整理に準じる。(原則として回収した過払い金から充当)
分割払い
対応時間 平日9:30〜21:00/土日・祝9:00〜18:00※債務整理の相談受付は24h
対応エリア/拠点 全国/国内61拠点、海外2拠点(2022年7月現在)
住所 〒106-0032
東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階

ベリーベスト法律事務所は国内61カ所、海外2カ所に拠点を置き、国内外の事案に対応している大規模な弁護士事務所です。

借金問題の相談は28万9,217件以上と多数寄せられており、さまざまな案件の解決実績があります。

またベリーベスト法律事務所を運営しているベリーベストグループには税理士や社会保険労務士、弁理士、司法書士、行政書士なども在籍しています。

さまざまな士業の専門家との連携により多角的に問題を解決してくれますよ。

相談は無料で何度でも行うことができるので、回数を気にせず利用できます。

なお借金の相談だけでなく、過払い金の調査も無料で行ってくれる点も魅力といえます。

平日は9:30〜21:00、土日祝日は9:30〜18:00で電話相談を受け付けているので、気軽に問い合わせてみましょう。

おすすめ11 司法書士法人みどり法務事務所

司法書士法人みどり法務事務所
メリット
年間の相談件数が約6,000件と多い
過払い金返還請求を得意としている
デメリット
借入先1カ所の借金が140万円を超える場合には対応不可
裁判の代理人になれない
こんな人におすすめ!
過払い金が発生している可能性がある方
来所が難しい方
相談料 無料
問い合わせ先 0120-837-032(受付時間は9:00~19:00)
費用(税込) 【任意整理】
要問い合わせ
【民事再生(個人再生)】
着手金:11万円
その他費用:要問い合わせ
【自己破産】
着手金:11万円
その他費用:要問い合わせ

【過払い金返還請求】
調査料:無料

分割払い 非公開
対応時間 9:00〜19:00(土日祝日も対応)※債務整理の相談受付は24h
対応エリア/拠点 全国/東京、札幌、名古屋、高知、松山、岡山、広島、熊本
住所 〒102-0074
東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル8F

司法書士法人みどり法務事務所は東京、札幌、名古屋、高知、松山、岡山、広島、熊本の8カ所にオフィスを構え、全国から寄せられる借金問題を扱う司法書士事務所です。

債務整理や過払い金返還請求の案件を得意としており、年間約6,000件の相談実績を誇ります

過払い金返還請求とは
過払い金(本来支払う必要のない利息)を返還するように請求できる手続きです。借金が残っている場合には、取り戻した過払い金を返済に充てることができます。

これまで約90億5,000万円もの過払い金の返還に成功しており、高い交渉力が武器だといえるでしょう。

相談は無料であり、過払い金の調査も無料で行ってくれます。

なお返還請求をしても過払い金を回収できなかった場合には費用が発生しません

怪我や病気で来所が難しい場合にも無料で出張相談に対応してくれますよ。

9:00~19:00であれば無料で電話相談も可能なので気軽に問い合わせてみましょう。

5.クレジットカードの利用代金が払えないときの注意点

クレジットカードの支払いが滞った際に気を付けた方が良いことってあるのかな?

クレジットカードの支払いを滞納してしまったとき、適切な対処をしないとトラブルに発展するリスクがあります

状況をさらに悪化させないために、クレジットカードの支払いを滞納した場合に気を付けるべき四つの注意点を確認しておきましょう

【クレジットカードの利用代金が払えないときの注意点】

注意点1 クレジットカードを現金化しない

支払い額を調達するためとはいえ、「クレジットカードの現金化」はしないようにしましょう

クレジットカードの現金化とは
クレジットカードのショッピング枠を利用し、購入した商品やサービスを換金して現金を得る方法をいいます。クレジットカードの現金化をあっせんする業者が指定した商品を購入し、現金を受け取る「キャッシュバック式」と換金率の高い商品を購入し、買取業者で換金する「買取式」の二つの方法があります。

クレジットカードの現金化は多くのカード会社の規約に違反しています

お金のプロ
クレジットカードの現金化をした場合、カードの利用停止や強制解約などの措置が取られるリスクがあります。

注意点2 滞納したまま放置しない

利用代金を支払えない場合でも、滞納したまま放置しないようにしましょう。

滞納が続くと、信用情報に傷がついたり財産を差し押さえられたりする恐れがあります。

また放置した分の遅延損害金が発生するので、結果的に返済する金額が膨らんでしまう点にも注意が必要です。

支払いできない場合には、ただちにクレジットカード会社に連絡をして、適切な対処を行いましょう

お金のプロ
支払い方法や期日を変更しても支払いができそうにない方は、弁護士や司法書士に相談して最適な解決方法を提案してもらうことをおすすめします。

注意点3 闇金から借り入れをしない

返済が苦しく他の金融機関や貸金業者からの借り入れができなくても、闇金業者からお金を借りないようにしましょう。

闇金は違法な利息で貸し付けを行っているため返済額が膨らみやすく、少額の借り入れであっても完済が難しくなるケースがあります。

また以下のようなトラブルに見舞われる可能性が高いといえます。

【闇金を利用した場合に起こりうるトラブル】
  • ・理由をつけて借金の返済を受け付けず、完済させないようにする
  • ・執拗に取り立てられる
  • ・返済の代わりに犯罪行為に加担することをもちかけられる など
お金のプロ
闇金で借り入れてしまうと今よりも状況が悪化してしまうことは確実なので、別の方法で解決するようにしましょう。

注意点4 別のクレジットカードでキャッシングしない

支払いのために別のクレジットカードのキャッシング枠などで借り入れるのはおすすめできません

クレジットカードのキャッシングの金利は一般的に15〜18%と決して低くはありません。

そのため最終的に支払う金額が本来の支払い額よりも大幅に膨らむリスクがあります。

「とにかく早く返済しなければいけない」という気持ちに駆られると、金利や返済期間などの詳細な条件をしっかり確認できず、借り入れてしまう可能性もありますよね。

お金のプロ
急いで借り入れをする前に、カード会社や弁護士・司法書士などに相談をし、冷静に解決方法を見つけることが重要です。

6.クレジットカード利用代金が払えない場合によくある質問

クレジットカードの支払いを既に滞納してしまったんだけど、分割交渉することはできるの?
リボ払いでクレジットカードを使用しているんだけど、支払い額が膨らんで払えそうにない……。どうしたら良いんだろう?

このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この章ではクレジットカードの利用代金が払えない場合によくある以下の質問ついて解説します。

【クレジットカード利用代金が払えない場合によくある質問】
お金のプロ
状況に当てはまる方は参考にしてくださいね。

Q1.クレジットカードの利用代金は分割交渉できる?

クレジットカードの請求額を一括では支払えない……。分割交渉することは可能?

結論からいえば、クレジットカードの分割交渉に応じてくれるかはカード会社によって異なります

既に支払い期日を過ぎていても分割交渉できるケースもあるため、カード会社に確認してみましょう。

なお分割交渉をする際、以下のポイントを伝えると応じてもらえる可能性が高くなります。

【クレジットカード利用料の分割交渉で伝えるポイント】
  • ・支払う意思があること
  • ・一括での支払いができない詳細な理由
  • ・具体的な支払い期日や金額
  • ・分割払いできる明確な根拠
お金のプロ
カード会社に相談して解決できなかった場合には、弁護士や司法書士への相談がおすすめです。

Q2.クレジットカードのリボ払いが払えない場合はどうなる?

リボ払いで借金が膨らんで支払える見込みがないんだけど、解決する方法はある?

月々の返済額を一定にできるリボ払いは、一見すると負担を軽減できるように感じられますが、残高に応じて高い金利が上乗せされます

リボ払いを利用した結果、支払い総額が増えて困っている方もいらっしゃるでしょう。

リボ払いによって返済総額が増えてしまった場合、まずはできるだけ月々の返済額を増やして元金を減らすことが重要です。

借金の総額が減れば利息も下がり、結果的に支払い総額が少なくなるのです。

元金を減らすべきなのは分かったけれど、これ以上、月々に支払う金額を上げるのは難しい……。

このように返済自体が困難な方は、弁護士や司法書士に相談をして債務整理を検討しましょう。

リボ払いも債務整理の対象であるため、支払い額を減額・免除することが可能です。

お金のプロ
通常の借金と同様、リボ払いの返済が難しい場合も放置せず早めに適切な対処をしましょう。

7.まとめ

クレジットカードの利用代金を滞納したまま放置してしまうと、カードの利用停止・強制解約や財産の差し押さえなどの処置がとられ、生活に大きな影響を及ぼします

そのため支払いが難しいと感じたら、できるだけすぐに適切な対処をする必要があります。

「カード会社に相談して期日や支払い方法を変更してもらう」「ローンを利用する」「弁護士・司法書士に相談する」など、ご自身の状況に合わせて対処しましょう。

なお支払い期限を延ばしたり、支払い方法を変更したりしても解決の見込みがない方は、弁護士や司法書士に債務整理を依頼することをおすすめします

法律に基づきクレジットカードの支払い額を減らしたり、取り立て行為を止めたりできますよ。

お金のプロ
以下のような実績のある弁護士・司法書士事務所に相談してみましょう。

【借金問題の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所3選】
※横にスクロールできます
弁護士・司法書士事務所名 相談料 特徴
弁護士法人ライズ綜合法律事務所 無料 約5万件の債務整理の解決実績あり!経験豊富な弁護士が親身に対応
グリーン司法書士法人 無料 即日・土日・夜間の対応も可能!すぐに相談したい方におすすめ
司法書士法人みどり法務事務所 無料 過払い金の回収額は累計90億円以上!140万円までの債務整理におすすめ