債務整理のデメリットは？後悔しないために知っておきたい知識を紹介

債務整理を検討していてこのような不安をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

確かに債務整理をすると借金の返済による苦しい状況を打開できる可能性があります。

しかし、その一方でデメリットがあることも事実です。

債務整理には任意整理、民事再生（個人再生）、自己破産、特定調停という四つの方法があり、それぞれに異なるデメリットがあります。

それぞれの方法にどういったデメリットがあるのかを確認しておけば、何がご自身にとって最善の方法であるかを判断できるでしょう。

そこで本記事では債務整理をする前に知っておきたいデメリットや対処法、よくある疑問などについて詳しく紹介していきます。

１．債務整理の4つの方法

借金返済の負担を軽減させるために行う「債務整理」には以下の四つの方法があります。

手続きによって減額できる借金の額、かかる費用や手間などが異なるため、ご自身の状況に合った方法を選ぶことが重要です。

各方法の主な特徴を以下の表にまとめました。

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任意整理や特定調停は元金ではなく利息を減額する方法であり、時間や費用、手間は少なく済みますが、自己破産や民事再生と比較すると減らせる借金の額は少ないといえます。

任意整理または特定調停で利息分を減額しても完済の見込みがない場合には、借金の総額を最大10分の1まで減らせる民事再生や全額を免除できる自己破産といった方法を取ることになります。

民事再生や自己破産は手続きが複雑であるため費用も時間も多くかかり、債務整理する対象を選ぶことができないといった点に注意が必要です。

なお希望すればどの手続きでもできるというわけではなく、それぞれに条件が設けられています。

手続きを行うための条件は、それぞれ以下のように定められています。

２．債務整理のデメリットを種類別に解説

債務整理を検討している方のなかには、このような疑問や不安をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

債務整理で借金を減額・免除することによって日々の苦しい返済状況を改善することはできますが、デメリットもあるため注意が必要です。

そこでこの章では四つの債務整理のデメリットについて詳しく紹介します。

２－１．任意整理のデメリット

任意整理には以下のようなデメリットがあります。

任意整理は基本的に利息を減額・免除する方法であるため、元金を減らすことはできません。

そのため減らせる借金の額は、民事再生や自己破産などの方法と比べると少ないといえます。

また任意整理は裁判所を通さず、債権者に直接交渉する私的な手続きであるため、法的拘束力がなく、会社によっては断られるケースがあります。

そのため債務者に安定した収入がないと任意整理は難しいといえるでしょう。

また任意整理をするとブラックリストに載る点もデメリットといえます。

事故情報は借金を完済してから5年程度は登録され、その間はクレジットカードの利用・作成や新たな借り入れなどができません。

２－２．民事再生のデメリット

民事再生のデメリットとして、以下の五つが挙げられます。

民事再生は手続きが複雑であり、法的な知識がなければ自力で行うことは難しいため、弁護士や司法書士に依頼して行うのが一般的です。

借金をすべて免除するわけではなく、あくまで減額する手続きなので、民事再生後の借金を完済できるだけの安定した収入がなければ行うことはできません。

また保証人付きの借金がある場合、保証人が債権者に対して返済することになります。

他にも国が発行する「官報」に民事再生を行った事実が載ってしまう点がデメリットとして挙げられます。

官報を見る人は一般的に多くありませんが、誰でも閲覧が可能であり、一度掲載された情報は削除されないため注意が必要です。

なお民事再生の場合、ブラックリストに載る期間は手続きを開始した時点から5～10年ほどです。

２－３．自己破産のデメリット

自己破産のデメリットは以下のとおりです。

自己破産は税金などの非免責債権を除く全ての借金を免除する方法です。

裁判所を介して行い、準備する書類が多く手続きが非常に複雑であるため、弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼するのが一般的です。

自己破産では20万円以上の価値がある財産や99万円を超える現金を手放さなければならない点が大きなデメリットとして挙げられます。

また自己破産の手続きが始まると、債務者は「破産者」となり職業制限（資格制限）が課されます。

なお自己破産は「免責不許可事由」に該当する場合には手続できない点にも注意が必要です。

他にも自己破産は民事再生同様、整理したい債務を選ぶことはできないので、保証人付きの借金がある場合、債権者が保証人に返済を求める可能性があります。

国が発行する官報にも掲載され、記録が残ってしまう点にも注意しましょう。

なお自己破産の場合には、手続きを開始した時点から5～10年ほどブラックリストへ登録されることになります。

２－４．特定調停のデメリット

特定調停のデメリットとしては以下の四つが挙げられます。

特定調停で減らすことができるのは主に将来利息であり、債務の元金の減免はできないケースが一般的です。

そのため他の方法に比べ、減らせる金額が低くなる傾向にあります。

また弁護士・司法書士などには依頼せず、原則として債務者本人が簡易裁判所に出頭し手続きを行う必要があります。

任意整理や民事再生などで弁護士・司法書士に依頼した場合には、すぐに借金返済の取り立てをストップさせることができますが、特定調停ではすぐに止めることはできません。

なお特定調停の場合には、完済から5年ほど信用情報機関に事故情報が登録されることになります。

３．債務整理のデメリットへの対処法

このようにできるだけリスクを抑えて債務整理したいと考えている方もいらっしゃるでしょう。

確かに債務整理にはメリットだけでなく、さまざまなデメリットも存在します。

しかしご自身の状況に適した手続きを選んだり、専門家の力を借りたりと対処をすれば、リスクを最小限にできるのです。

そこでこの章では、債務整理のデメリットに対処できる以下の五つの方法を紹介します。

対処法１　利用できる方法を選ぶ

ご自身に最も適した債務整理の手続きを取ることができれば、デメリットを最小限に抑えることができます。

経済状況や保証人の有無、家庭の状況などを考慮して、適切な方法を選びましょう。

まずは現在の借金の総額とご自身の収入を照らし合わせ、どのくらいの返済であれば可能であるかを考えることが重要です。

一定の収入があり、借金の利息分さえ減らすことができれば分割して返済できる方の場合、任意整理や特定調停がおすすめです。

一方で利息分の減額だけでは返済が難しいという方は、民事再生を考えてみましょう。

民事再生では10分の1〜5分の1程度に借金を減額し、その後3年程度で分割払いします。

なお、そもそも安定した収入がなかったり、借金の金額が大きかったりして返済できる見込みがない場合には自己破産を選ぶことになります。

対処法２　維持したい財産を残せる方法を選ぶ

債務整理の種類によってはローンの支払い中の家や車、所有する財産などが処分の対象となるケースもあるため、このように心配されている方もいらっしゃるでしょう。

ローンの支払い途中である車や家などを現状のまま維持したいという方は、なるべく任意整理や特定調停を選ぶようにしましょう。

支払い途中である車や家などの所有権がローン会社などに留保されている場合、債務整理をすると没収されるケースがあります。

しかし任意整理や特定調停では手続きの対象を選択できるため、支払い途中である車や家などのローン会社を対象から除くことで財産を維持することが可能です。

また民事再生の場合にも、弁済額（民事再生を行った後の返済額）より価値が低い財産であれば残すことができます。

たとえば借金の総額が500万円で、民事再生を行ったことにより100万円まで借金を減らせたとします。

この場合、100万円以内の財産であれば、そのまま残せるというわけです。

なお民事再生法196条の「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」により、弁済額に関係なく持ち家などの財産であれば維持することが可能です。

自己破産では自由財産以外の20万円以上の価値がある財産と99万円を超える現金は全て回収・配当されるため、基本的に家や車などの高額な財産を残すことはできません。

なお自己破産を申し立てた際に20万円を超える資産がない場合には、同時廃止事件として扱われることが一般的であり、配当が行われないため財産を手放さずに済みます。

対処法３　家族や仕事に影響のない方法を選ぶ

このように周りの人に知られず迷惑のかからない方法で債務整理をしたいと考えている方もいらっしゃるでしょう。

四つの債務整理のなかでも任意整理を選べば、家族や職場の人に知られる可能性は低くなります。

任意整理は唯一、裁判所を介さない手続きであるため、必要書類が少なく家族に知られる可能性は低いといえます。

任意整理以外の債務整理の場合、裁判所に申し立てをして手続きを行わなければならず、官報に掲載されたり、状況によっては手続きに家族の協力が必要になったりするケースもあります。

そのため任意整理と比較すると周囲の人に知られてしまうリスクが高くなるでしょう。

また民事再生や自己破産の場合、退職金を受け取る見込みのある方は「退職金見込額証明書」を用意する必要があり、会社に発行してもらう際に職場の人に知られてしまうリスクがあります。

周りに知られず借金を整理するためには、任意整理を行うか、弁護士や司法書士に事情を話して配慮してもらうと良いでしょう。

なお知られたくないからと債務整理をせずに借金を放置すると、取り立てが来たり財産を差し押さえられたりして、結果的に家族や周囲の人などに知られてしまうリスクが高くなるため注意しましょう。

対処法４　弁護士・司法書士に相談する

デメリットを避けて債務整理をするためには、弁護士や司法書士などの専門家に相談することが重要です。

ご自身で適している方法を見つけて実行することもできますが、債務整理には法的な知識や債権者との交渉力も必要なので、経験豊富な法律の専門家の力を借りるのがおすすめです。

債務整理を得意とする弁護士や司法書士に相談をすれば、一人ひとりの状況に合わせてデメリットの少ない方法を提案してくれるでしょう。

また、あらかじめ事情を伝えておくことで、できるだけ生活に影響が出ないように配慮してくれる場合もあります。

たとえば家族と一緒に暮らしている方の場合、連絡の時間帯や郵便物の送付方法などを工夫してもらえば、家族に知られず手続きができるでしょう。

債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所は5章で詳しく紹介しています。

対処法５　デビットカードや電子マネーを活用する

このように悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

確かに債務整理をすると5年～10年ほどクレジットカードの利用や発行ができなくなるため、日常生活で不便さを感じこともあるでしょう。

しかしデビットカードや電子マネーを活用すれば、クレジットカードがなくてもキャッシュレスで買い物をすることができます。

デビットカードや電子マネーの利用には信用情報に関する審査がないため、ブラックリストに登録されている期間でも使用することができるのです。

ただし電子マネーへのチャージ方法がクレジットカードに限定される場合には使用できません。

４．デメリットがあっても債務整理をした方が良い人

債務整理のリスクを鑑みると、このように後ろ向きに考えてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

債務整理には確かにデメリットがあります。

しかし債務整理を行わずにいると、借金の返済状況が今よりも悪化してしまう可能性があります。

債務整理をすることで苦しい経済状況が改善される人も多いため、デメリットだけに注目して安易に放置するのは得策ではありません。

４－１．任意整理の場合

任意整理を行うべき人の特徴は以下のとおりです。

任意整理は、安定した収入があり、利息を減額できれば3年～5年で借金を完済できる方に向いている手続きです。

手続きにかかる費用よりも減額できそうな将来利息・遅延損害金などが大きいなら、任意整理を検討してみると良いでしょう。

４－２．民事再生の場合

以下のような特徴に該当する方は民事再生を検討しましょう。

民事再生は借金の総額を5分の1～10分の1の金額まで減額できれば、3年間で完済できる見込みのある方に適した手続きです。

元金そのものを大幅に減らすことができるため、利息の免除だけでは完済が難しい方におすすめです。

また職業に制限がかからなかったり、財産を失わずに手続きできたりするケースも多く、自己破産よりもリスクが少ないといえます。

４－３．自己破産の場合

続いて自己破産を行うべき人の特徴を以下にまとめました。

自己破産は借金の金額が大きすぎたり、十分な収入がなかったりして、減額をしても返済できる見込みがない方が行うべき方法といえます。

任意整理や民事再生、特定調停で改善が難しい場合には自己破産を検討しましょう。

４－４．特定調停の場合

特定調停を行った方が良い人の特徴を以下にまとめました。

特定調停は借金の利息が減額・免除になれば返済できる見込みがあり、ご自身で手続きをするのが苦にならない方が行うべき方法といえます。

また減額できる金額が少ない分、他の債務整理に比べて圧倒的に費用が安いため、できるだけお金をかけずに債務整理したい方にも向いています。

なお手続きのために平日の昼間に裁判所へ出頭する必要があります。

５．債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所11選

デメリットをなるべく避けて債務整理するために、適切な弁護士・司法書士事務所を探そうと思ってもなかなか大変ですよね。

そこでこの章では債務整理をする際に安心して依頼ができるおすすめの弁護士・司法書士事務所11社を紹介します。

債務整理の案件に強く、信頼のおける弁護士・司法書士事務所11社を簡単に以下の表にまとめました。

おすすめ１　弁護士法人ライズ綜合法律事務所

メリット

債務整理の案件に強い

実績が豊富

デメリット

着手金が少し高め

こんな人におすすめ！

分割払いで依頼したい方

親身に対応してくれる事務所に依頼したい方

弁護士法人ライズ綜合法律事務所は、実績豊富で債務整理の案件に強い弁護士が在籍している弁護士事務所です。

「法律に関する問題でお悩みの方は、一人で悩まずに気軽に相談においでください」というキャッチコピーを掲げており、2011年の設立から変わらず相談者に寄り添った対応を行っています。

借金問題で悩みや不安を抱えている方の気持ちに配慮してくれるので、初めての方でも相談しやすい弁護士事務所だといえます。

また公式ホームページにはそれぞれの案件にかかる費用の詳細が提示されているため、安心して依頼ができます。

無理のない範囲で支払いができるよう、支払い方法の相談にも応じてくれますよ。

なお事務所は東京、横浜、大阪の3拠点にあり、全国の法律問題に対応しています。

9:00～21：00であれば土日や祝日もフリーダイヤルで相談できるので、気軽に問い合わせてみましょう。

おすすめ２　グリーン司法書士法人

メリット

着手金0円なので初期費用がかからない

オンラインでも来社でも相談が可能

即日対応可能

デメリット

借入先1カ所の借金が140万円を超える場合には対応不可

裁判で代理人になれない

こんな人におすすめ！

活気のある司法書士事務所に依頼したい方

土日にも対応して欲しい方

グリーン司法書士法人は大阪と東京、名古屋の3拠点にオフィスを持つ司法書士法人です。

行政書士法人も兼業しており、不動産や相続などの登記から債権回収、債務整理など幅広い法律案件に対応しています。

債務整理においてはこれまでに累計7,086件の実績があり、家計の聞き取りを行って借金問題の根本的な解決を図ってくれます。（2022年10月4日時点）

土日・夜間や即日での対応も可能なので、平日の営業時間内に相談が難しいという方でもすぐに対応してもらえます。

公式サイトから24時間、問い合わせできますよ。

オンライン相談ができるため、対面での接触を避けて手続きを進めたい方にもおすすめですよ。

相談料は無料であり、着手金もかからないので、初期費用を心配することなく依頼できるのも魅力です。

各種手続きの料金が明示されているほか、依頼者の予算に合わせてサポート内容を提案してくれる点も安心だといえるでしょう。

たとえば戸籍謄本をはじめとする必要書類を利用者自身が集めるなど、一部のサービスを減らして本当に必要な手続きのみを依頼し、料金を抑えることも可能※1です。

料金は分割払いできるため、今は手持ちに不安があるという方でも親身に対応してもらえますよ。

なお「借金返済ノウハウ」という司法書士業界で最大級のWebメディアを運営しているため、借金問題にお悩みの方はチェックしてみると良いでしょう。

信頼できる司法書士を探しているという方や、専門家にじっくり丁寧に相談に乗って欲しいという方はグリーン司法書士法人の無料相談を利用するのがおすすめです。

おすすめ３　司法書士法人赤瀬事務所

メリット

出張相談に対応

事前予約で時間外でも相談可能

デメリット

借入先1カ所の債権が140万円を超える場合には対応不可

裁判の代理人になれない

こんな人におすすめ！

まずは匿名で問い合わせたい方

司法書士法人赤瀬事務所は大阪を拠点としており、関西地方を中心に全国の法律問題に対応している司法書士事務所です。

代表の赤瀬丈晴司法書士は、他にも土地家屋調査士と行政書士の資格を所有しており、債務整理だけでなく不動産関連の問題も得意としています。

住宅に関する悩みのある方は、同時に不動産の相談をすることもできますよ。

来所が難しい方のために出張にも対応しており、事情があって対面することが難しい場合には電話で相談することも可能です。

また事前に予約をすれば時間外でも対応してくれるので、柔軟にサポートしてくれる可能性が高いといえます。

ただし司法書士事務所であるため借入先1カ所あたりの債務が140万円を超える場合には、対応できないので注意しましょう。

なお司法書士法人赤瀬事務所は匿名で債務整理について問い合わせることも可能で、個人情報を伝えず相談したいという方にもおすすめです。

おすすめ４　弁護士法人サンク総合法律事務所

メリット

債務整理の実績が豊富

丁寧で親身な対応

デメリット

任意整理以外の費用の詳細を知るには問い合わせが必要

こんな人におすすめ！

分割払いで依頼したい方

匿名で相談したい方

弁護士法人サンク総合法律事務所（旧樋口総合法律事務所）は東京都に事務所を構えており、債務整理の実績が豊富な弁護士が所属している弁護士事務所です。

アットホームな雰囲気が特徴であり、月に600件以上もの相談実績を誇ることから、人気と実力の高さが証明されています。

24時間365日、無料で電話相談することが可能なので、どんな方でも問い合わせやすいといえます。

また弁護士法人サンク総合法律事務所は、依頼者のプライバシーに配慮したきめ細やかな対応が特徴であり、匿名で債務整理することもできます。

他にも着手金を分割払いできる点も魅力です。

通常着手金は、案件に取り掛かる前に支払いするケースがほとんどですが、弁護士法人サンク総合法律事務所は依頼主の経済状況を考慮してくれるのです。

なお平日の9:30～18:30が営業時間となっていますが、事情によっては夜間、休日でも対応可能です。

おすすめ５　司法書士法人みつ葉グループ

メリット

債務整理に特化したチームがある

大手の司法書士法人で安心感がある

デメリット

借入先1カ所の債権が140万円を超える場合には対応不可

裁判の代理人になれない

こんな人におすすめ！

大手の司法書士法人に依頼したい方

借入先1カ所あたり140万円以下の債務整理をしたい方

司法書士法人みつ葉グループは東京、札幌、大阪、広島、福岡、那覇の6拠点にオフィスを構え、全国の法律問題を取り扱っている大手の司法書士法人です。

司法書士業の他にも、行政書士業や土地家屋調査士業、不動産仲介業などを運営しており、その組織力を活かして、あらゆるジャンルの専門家と連携をしながら、さまざまな分野の法律問題に対応できる点が強みといえるでしょう。

債務整理を専門に扱う専属チームが設置されており、相談実績は累計2万8,000件以上に及びます。

専門性の高いプロフェッショナルにサポートしてもらえるため、大変安心感があるといえますね。

ただし借入先1カ所あたりの債権額が140万円を超える場合には、依頼ができないので注意しましょう。

全国どこからでも無料で相談ができますよ。

おすすめ６　弁護士法人ユア・エース

メリット

債務整理に特化したチームがある

メディアの出演実績が多い

デメリット

着手金が少し高め

こんな人におすすめ！

迅速な対応を重視する方

分割払いで依頼したい方

弁護士法人ユア・エースは東京と福岡にオフィスを構えており、専門性の高い弁護士が多く在籍している弁護士事務所です。

案件ごとに専門チームが設けられており、迅速な対応を実現しています。

さまざまな法律問題を扱っていますが、特に債務整理に関する案件に強く、これまでの相談実績は17万件を超えます。

また代表である正木絢生弁護士が積極的にメディア活動を行っている点も特徴といえるでしょう。

相談料や初期費用は無料で、報酬や費用の分割払いにも対応してくれるので、まとまったお金が用意できない方でも安心して依頼できますよ。

お問い合わせフォームからであれば、24時間365日いつでも受け付けています。

おすすめ７　弁護士法人つちぐり法律事務所

メリット

20年以上のキャリアを持つベテラン弁護士が運営

デメリット

公式サイトに掲載されている事務所の情報が比較的少ない

こんな人におすすめ！

親身に対応してくれる事務所に依頼したい方

弁護士法人つちぐり法律事務所は2018年に設立、2021年に法人化された比較的新しい弁護士事務所で、東京都にオフィスを構えています。

代表の福島晃弁護士は20年以上のキャリアを誇るベテラン弁護士であり、依頼主一人ひとりの問題に真摯（しんし）に対応してくれます。

離婚トラブルや遺言・相続問題、交通事故など、さまざまな法律問題を扱っていますが、特に債務整理に注力しており、専用の電話相談窓口が設けられています。

事務所の場所は東京メトロ（丸ノ内線）四谷三丁目駅から徒歩5分、新宿御苑前駅から徒歩7分で、駅からも近くアクセスしやすいといえるでしょう。

費用は依頼内容によって異なるケースがあるため、無料の相談窓口から気軽に問い合わせてみましょう。

おすすめ８　弁護士法人イージス法律事務所

メリット

専属担当者が徹底的にサポートしてくれる

費用が細かく提示されている

デメリット

事務所の規模は大きくない

こんな人におすすめ！

同じ担当者に全ての手続きを任せたい方

弁護士法人イージス法律事務所は銀座にオフィスを構えており、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

専属の弁護士が最初から最後まで担当してくれるため、丁寧な対応が期待できるでしょう。

また弁護士法人イージス法律事務所の公式サイトでは実費や出張費などを含む費用が全て提示してある点も魅力といえます。

大体どれくらいの費用がかかるのかを事前に把握した状態で依頼できるので安心ですよね。

平日の9：00～19：00であれば、電話で気軽に問い合わせることができますよ。

おすすめ９　弁護士法人・響

メリット

基本的に専任の弁護士が担当

メディアの出演実績が多い

デメリット

着手金が少し高め

こんな人におすすめ！

規模の大きい法律事務所に依頼したい方

弁護士法人・響は響グループが運営している弁護士事務所で、東京3拠点と大阪、福岡、那覇に事務所を構えています。

響グループでは弁護士法人の他に、税理士、社労士、行政書士、調査会社などの会社を運営しており、必要に応じて各分野の専門家が連携して多角的に問題解決に向けて取り組みます。

依頼主に寄り添った解決を目標とし、基本的には1人の弁護士とスタッフが専任でサポートしてくれる点も魅力です。

また弁護士法人・響は法律についての情報を1人でも多くの人に届けるため、テレビや雑誌などのメディアの活動を積極的に行っています。

なお問い合わせは24時間365日、全国から行うことが可能で、債務整理専用の電話窓口も設けられていますよ。

おすすめ１０　ベリーベスト法律事務所

メリット

日本全国にオフィスがある

実績が豊富

デメリット

担当者が一人でない可能性がある

こんな人におすすめ！

規模の大きい法律事務所に依頼したい方

ベリーベスト法律事務所は国内に61拠点、海外に2拠点を構える大規模な法律事務所です。全国に340人以上の実績豊富な弁護士が所属しており、債務整理以外にも幅広い法律問題に対応しています。

弁護士の他にも税理士、社会保険労務士、弁理士、司法書士、行政書士などの専門家が在籍しており、悩みに応じて適切な専門家からのサポートを受けることも可能です。

24時間365日いつでもお問い合わせフォームから相談できるので、気軽に確認してみましょう。

おすすめ１１　司法書士法人みどり法務事務所

メリット

月の相談件数が約500件と実績が豊富

借金問題の解決に強い

デメリット

借入先1カ所の債権が140万円を超える場合には対応不可

裁判の代理人になれない

こんな人におすすめ！

借入先1カ所あたり140万円以下の債務を整理したい方

司法書士法人みどり法務事務所は、月に約500件、年間で約6,000件もの相談件数を誇る実績豊富な司法書士事務所です。

事務所は東京、札幌、名古屋、高知、松山、岡山、広島、熊本と8拠点もあり、全国の借金問題に対応しています。

また司法書士法人みどり法務事務所では忙しい方や遠方に住んでいる方のことを考慮し、手続きに必要な来所を1回のみとしています。

万が一けがや病気で来所が難しい場合には、無料で出張相談もしてくれるので、良心的といえますね。

ただし借入先1社あたりの借金が140万円を超える場合、債務整理を行うことができないので注意しましょう。

土日や祝日でも9:00～19:00であれば通話料無料で電話相談が可能であり、メールでは24時間いつでも問い合わせできますよ。

６．債務整理に関してよくある質問

債務整理に対して、このような不安や疑問を抱いている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこでこの章では債務整理に関してよくある質問にお答えしていきます。

Q１．年金が受給できなくなる？

債務整理をしても「厚生年金」や「国民年金」といった公的年金であれば受給可能です。

民事執行法という法律により、厚生年金や国民年金は「差し押さえ禁止財産」に定められているため、債務整理によって差し押さえられる心配はありません。

ただし任意で加入する私的年金（個人年金、企業年金など）の場合には差し押さえ対象の財産となるため、自己破産を行うと受給できなくなる可能性が高いといえます。

Q２．会社を解雇される？

債務整理をすると会社に知られてしまい、解雇されるのではないかと心配している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし原則として企業は債務整理を理由に社員を辞めさせることはできません。

労働基準法や労働契約法などにより、不当解雇にあたることが理由です。

債務整理をしたからといって、現在の仕事を辞める必要はありませんよ。

Q３．戸籍や住民票に記録が残る？

このように思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

結論からいってしまえば、債務整理を行った事実が戸籍や住民票に記載されることはないので安心してください。

債務整理をすると一定期間、信用情報機関に事故情報が登録されたり、民事再生や自己破産の場合には官報に債務整理した事実が掲載されたりしますが、戸籍には一切影響がありません。

Q４．同居家族の財産もなくなる？

このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

原則として債務者本人でなく家族が所有している財産を回収されることはありません。

自己破産において回収されるのは、破産者の財産のみです。

たとえ同居している家族であったとしても、基本的に影響はありません。

ただし家族が債務の保証人である場合には注意が必要です。

自己破産によって本人の債務の支払い義務は免責されますが、保証人の支払い義務は免責されないため、保証人が代わりに返済することになるのです。

そのため家族が保証人となる場合にはできるだけ任意整理や特定調停を選び、個人再生や自己破産をせざるを得ない場合には保証人になっている家族と一緒に手続きをする必要があります。

Q５．賃貸住宅に住み続けられない？

このように賃貸契約に影響はないのかが気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

結論からいうと、債務整理をした後も住んでいる賃貸住宅に住み続けることは可能です。

不動産管理会社や賃貸人は信用情報機関に加盟していないため、事故情報が知られる可能性は低いといえます。

また仮に債務整理をした事実を知っていたとしても、債務整理以前に賃貸契約をしている場合には、債務整理を理由に賃貸契約を解除することはできません。

ただし、新たに賃貸借契約を結ぶとき、例外的に影響があるケースもあるため注意が必要です。

なお家賃を滞納している場合には、債務整理とは関係なく賃貸契約の解除を迫られる可能性があるので注意しましょう。

７．まとめ

借金返済で苦しい状況を改善する策として債務整理という方法があります。

任意整理、民事再生、自己破産、特定調停の4種類があり、借金を減額・免除できる半面デメリットも存在しています。

方法によってメリット・デメリットは異なるため、それぞれの手続きの内容やリスクなど確認したうえで、ご自身にとって適している方法を選ぶことが重要だといえるでしょう。

ただしデメリットがあるからといって債務整理を行わず債務の返済が滞ると、返済額がさらに増えたり、財産を差し押さえられたりとさまざまなリスクが生じるため注意が必要です。

そのため借金の返済が滞る恐れのある方は、生活に影響が出る前にできるだけ早く適切な方法で債務整理をしましょう。

弁護士や司法書士にご自身の状況を相談すれば、状況に応じてデメリットが少なく、最適な方法でサポートしてくれる可能性が高いといえますよ。

手続きを依頼する際には債務整理に関する案件を得意としており、実績のある弁護士・司法書士事務所を選ぶと良いでしょう。

無料で相談できる弁護士・司法書士事務所も多いため、まずは気軽に問い合わせてみることをおすすめします。