近年CMなどで見聞きする機会が多く、利用者も年々増えていることから、ふるさと納税を身近に感じているという方もいらっしゃるでしょう。
ふるさと納税は住まいを問わず、生まれ故郷や応援したい自治体などに寄附ができる制度です。
実質2,000円の自己負担で返礼品をもらえたり、自分で選んだ地域の発展に貢献できたりと、さまざまなメリットがあります。
ただし、ふるさと納税を賢く楽しむためには制度について理解しておく必要があります。
そこでこの記事では、ふるさと納税の仕組みやメリット・デメリット、利用の流れなどを詳しく解説します。
| サイト名 | 特徴 | 掲載自治体数 |
|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 |
楽天ユーザー＆楽天カードユーザー必見のサービス | 1,721 |
| 大規模な老舗サイト！幅広い決済方法に対応 | 1,788*1 | |
| 会員数が1,000万人を突破！*2専用アプリで控除の手続きや管理が簡単 | 1,539 | |
| 豊富なレビュー数が特長！独自の特集や検索機能で寄附先・返礼品を選びやすい | 1,555 |
福留 正明
１．ふるさと納税とは？仕組みを簡単に図解
ふるさと納税に興味はあるけれど、どのような制度なのか実際にはよく分からないという方も多くいらっしゃるでしょう。
簡単にいってしまえば、ふるさと納税は寄附を通して任意の自治体を応援できる制度です。
本来は自分が住んでいる自治体に納める住民税や所得税の一部を、故郷や好きな自治体に寄附金として納め、寄附をした自治体から返礼品を受け取ることができます。
以下はふるさと納税のイメージを表した図です。
寄附というと無償でお金や物を贈るイメージが強いかもしれませんが、ふるさと納税では納めた寄附金のうち2,000円を除いた金額が所得税および住民税から「控除」されます。
医療や教育、町づくりなど、自治体の運営は住民が納める税金を利用して行われます。
しかし近年では生まれ育った地方を離れて都会で就職する方も多く、地方の税収の減少、ひいては住民サービスの質の低下が懸念されていました。
地方自治体の税収不足の問題を解決するため、「ふるさと納税制度」が導入されたのです。
あくまで控除なので納める税金が減っているわけではありませんが、自己負担額2,000円で返礼品を受け取ることができる分、ふるさと納税はメリットのある制度といえるでしょう。
以下は、ふるさと納税をした場合としなかった場合を比べた図です。
名目は寄附と税金で異なりますが、2,000円の自己負担額を除き、支払う金額は同じです。
ふるさと納税をした場合は返礼品を受け取ることができ、しなかった場合は何も受け取ることができません。
２．ふるさと納税のメリット
ふるさと納税といえば返礼品を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、その他にもさまざまなメリットが存在します。
この章では、ふるさと納税の四つのメリットについて詳しく解説します。
- メリット１ 所得税・住民税の控除が受けられる
- メリット２ 実質2,000円で返礼品がもらえる
- メリット３ 地域の発展に貢献できる
- メリット４ 自治体によっては寄附金の使い道の指定が可能
メリット１ 所得税・住民税の控除が受けられる
所得税と住民税から寄附金額を控除できるという点が、ふるさと納税の大きなメリットの一つといえます。
ふるさと納税を利用した後に控除の申請をすると、1年間の寄附金額のうち自己負担分の2,000円を除いた金額が、その年の所得税および翌年度の住民税から控除されます。
例えばふるさと納税を利用して1年間で合計3万円分の寄附をした場合、控除額は自己負担分の2,000円を差し引いた2万8,000円となります。
以下の図は、ふるさと納税をした場合の所得税・住民税の控除について時系列に沿ってまとめたものです。
ふるさと納税で納めた寄附金の控除を申請するには、原則として確定申告をする必要があります。
確定申告をすると、およそ1～2カ月後に所得税から控除された金額が指定口座へ還付されます。
また住民税から控除される場合、翌年の支払時に納税額から控除額が差し引かれて請求されます。
条件を満たす方は、「ワンストップ特例制度」を利用することも可能ですよ。
ワンストップ特例制度を利用する場合、所得税からは控除されず住民税からのみ控除されます。
ただし控除される総額は、確定申告の場合と変わりません。
メリット２ 実質2,000円で返礼品がもらえる
ふるさと納税といえば、各地域の魅力あふれる「返礼品」を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
ふるさと納税の返礼品とは、寄附をした自治体からもらえるお礼の品のことです。
ふるさと納税では、実質2,000円を負担するだけで、全国各地の名産品などをもらうことができます。
返礼品はお肉やお魚、お米や野菜といった食品や、工芸品、家電製品、旅行チケットなど地域によって異なり、バラエティーに富んだ品が用意されています。
返礼品を選ぶことが、さまざまな地域の魅力を新たに知るきっかけになるというのも、ふるさと納税の一つの魅力といえるでしょう。
なお返礼品は寄附金額の3割以下の価値のものと決められています。
例えば以下の図のように、3万円の寄附をしたときにもらえる返礼品は最大で9,000円程度ということです。
また寄附できる自治体は1カ所だけではありません。
複数の自治体へ分けて寄附をすることで、何種類もの返礼品を受け取ることができますよ。
メリット３ 地域の発展に貢献できる
ふるさと納税には税金の控除や返礼品、ポイントの他にも、応援したい地域の発展に貢献できるというメリットがあります。
自治体はふるさと納税で集まった寄附金を活用して、課題の解決や活性化を図ります。
「生まれ育ったふるさとに恩返しがしたい」「よく旅行で訪れる大好きな地域を応援したい」など、ご自身の応援したい任意の自治体を選んで寄附することができるのです。
寄附したい自治体が決まらないときは、自治体のホームページで公開されている寄附金の使い道などを参考にしてみましょう。
以下のふるさと納税サイトでは寄附金の使い道を確認できますよ。
メリット４ 自治体によっては寄附金の使い道の指定が可能
このように、ふるさと納税の寄附金の使い道を指定したいという方もいらっしゃるでしょう。
ふるさと納税では、申し込みをする際に寄附金の使い道を指定できる場合があります。
寄附金の使い道は、子育て支援や動物愛護、まちづくりの支援など自治体によって異なり、自治体が提示する複数の使い道から利用者が任意で選べるのが一般的です。
ただし全ての自治体で使い道を指定できるわけではなく、返礼品によっては使い道が限定されている場合もあるので注意しましょう。
なお寄附金の使い道から自治体や返礼品を選べるふるさと納税サイトもありますよ。
ふるさと納税サイトによっては「若い世代が安心して結婚・子育てできる取り組み」や「歴史遺産を次世代へ残す取り組み」など、具体的な寄附金の使い道を紹介しているのでチェックしてみましょう。
またクラウドファンディングや災害支援という形で寄附を受け付けている自治体もあります。
ふるさと納税のクラウドファンディングでは、自治体が抱えている課題や新しい取り組みをプロジェクトとして立ち上げ、共感した方から寄附を募ります。
寄附金の使い道が明確なので、より希望に合った使い道に寄附ができ、じかに思いを届けられるというメリットがあります。
一般的なクラウドファンディングと違って、目標金額に達しなかった場合でも寄附金は返金されず、集まった資金を元にプロジェクトが遂行されるのが特徴です。
以下のふるさと納税サイトで、クラウドファンディングに参加できます。
また、ふるさと納税で災害支援をすることもできます。
ふるさと納税の災害支援なら、寄附したい被災地へ速やかかつダイレクトに寄附金を届けることができます。
また被災状況を自分で確認して寄附先を選ぶので、改めて被災地について考えるきっかけにもなりますね。
以下のふるさと納税サイトで災害支援を行えます。
３．ふるさと納税のデメリット
ふるさと納税で思わぬ損を損をしないように、デメリットがあれば知っておきたいという方もいらっしゃるでしょう。
ふるさと納税はメリットの多い制度ですが、利用する前に以下の点を把握しておくことが重要です。
デメリット１ 控除できる金額には上限がある
ふるさと納税をする際に、「税金から控除してもらえるなら、たくさん寄附をして返礼品を受け取りたい」と考える方もいらっしゃるでしょう。
しかし寄附した額が全て控除の対象になるというわけではありません。
ふるさと納税の控除の上限金額は年収や家族構成によって決まっており、これを控除上限額といいます。
基本的に収入が多いほど控除上限額は高くなります。
また同じ収入の場合でも、すでに配偶者控除や扶養控除を受けている方などは受けていない方に比べて控除上限額が低くなります。
控除上限額を超えた寄附金は、ふるさと納税の控除の対象外となるため注意しましょう。
控除上限額について、詳しくは「5章 STEP１ 控除の上限額を確認する」で解説します。
デメリット２ 控除を受けるには手続きが必須
ふるさと納税で控除を受けるには、必ず申請手続きを済ませなければなりません。
原則として確定申告をする必要がありますが、ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告をせずに申請ができます。
なお確定申告とワンストップ特例制度には、それぞれ期限があるので気を付けましょう。
確定申告とワンストップ特例制度の申請期間は以下のとおりです。
| 申請方法 | 期間 |
|---|---|
| 確定申告 | 翌年2月16日〜3月15日 |
| ワンストップ特例制度 | 〜翌年1月10日 |
ワンストップ特例制度の申請期限に間に合わなかったり、一つでも申請を忘れたりした場合は確定申告をしなければならないため注意が必要です。
また確定申告を行った際に、ふるさと納税の寄附金控除の申請を忘れてしまった場合は、「更正の請求」を行うことで控除を受けられる可能性があります。
なお確定申告をせずに期限が過ぎてしまった場合は、「還付申告」をすることで所得税の還付を受けることができます。
更生の請求と還付申告にも期限があるので、必要な場合は早めに税務署へ申請しましょう。
デメリット３ 寄附金の控除・還付には時間がかかる
ふるさと納税の寄附は高額になる場合も多いため、なるべく早く手元にお金が戻ってきてほしいと考える方もいらっしゃるでしょう。
しかし所得税の還付と住民税の控除が受けられるのは、ふるさと納税をした年の翌年３月以降です。
寄附の後すぐにお金が戻ってくるわけではないので注意しましょう。
確定申告をした場合、以下のようなスケジュールで所得税と住民税から控除されます。
確定申告の1～2カ月後に所得税から控除された金額が指定口座へ還付されます。
また住民税から控除される場合、控除分が差し引かれた税額を翌年の6月ごろから支払うことになります。
一方でワンストップ特例制度を利用する場合、以下のようなスケジュールで住民税から控除されます。
控除の申請方法にかかわらず、本来の納税の期間の前に寄附金として支払う必要があるため、無計画に行えば家計を苦しめてしまう可能性があります。
ふるさと納税の寄附で家計を圧迫することのないよう、余裕を持って行いましょう。
デメリット４ 節税ではなくあくまで税金の控除
ふるさと納税をしても節税や減税にはなりません。
住んでいる自治体から自分が選んだ自治体へ納税先が変わるだけで、納める金額そのものは変わらないことが理由です。
むしろ自己負担額2,000円分、出費が増えることになります。
ふるさと納税の寄附先の自治体からもらえる返礼品は寄附金額の3割以下の価値のものと定められています。
例えば3万円の寄附をした場合、受け取れる返礼品の価値は最大でおよそ9,000円です。
この場合、9,000円から自己負担額の2,000円を差し引いた7,000円分得だといえますよね。
節税や減税にはなりませんが、2,000円以上の価値がある返礼品を受け取れる場合、ふるさと納税を利用した方が良いでしょう。
４．ふるさと納税におすすめのサイト4選
ふるさと納税を手軽に行うには、ふるさと納税サイトの利用が欠かせません。
しかし、ふるさと納税サイトと一口にいってもたくさんあり、何を基準に選べば良いのか分からないという方も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税サイトによって参加自治体や返礼品の数、支払い方法など、特徴は異なります。
自分の目的や条件にあったサイトを選ぶと、ふるさと納税を手軽に楽しむことができますよ。
| サイト名 | 参加自治体数 | 決済方法 |
|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 |
1,721 | ・クレジットカード決済（楽天ポイントが利用可能、自治体によって利用可能なブランドが限られている場合がある） ・銀行振り込み（各自治体のページで振込先の確認が必要） |
| 1,788*3 | ・クレジットカード決済 ・Amazon Pay ・PayPay ・d払い ・au PAY ・楽天ペイ ・メルペイ ・あと払い（ペイディ） ・PayPal ・auかんたん決済 ・ソフトバンクまとめて支払い ・Pay-easy ・ネットバンク支払い ・コンビニ支払い ・チョイスマイル（オンライン決済で利用可能） ※自治体によっては下記の決済方法にも対応 |
|
| 1,539 | ・クレジットカード ・コンビニ支払い ・PayPayオンライン決済 ・ソフトバンクまとめて支払い ・auかんたん決済 ・d払い ・ペイジー（それぞれ利用可能額が異なる） |
|
| 1,555 | ・クレジットカード決済 ・Amazon pay ・PayPay ・楽天ペイ ・d払い |
おすすめ１ 楽天ふるさと納税
| 参加自治体数 | 1,721 |
|---|---|
| 決済方法 | ・クレジットカード決済（楽天ポイントが利用可能、自治体によって利用可能なブランドが限られている場合がある） ・銀行振り込み（各自治体のページで振込先の確認が必要） |
楽天ふるさと納税は、通販サイトの楽天市場を運営している楽天株式会社が管理するふるさと納税サイトです。
オリコン株式会社が初めてふるさと納税サイトを利用した3,238人を対象に2025年に実施した「オリコン顧客満足度調査」にて2位に選ばれた*4サイトです。
楽天会員であれば会員情報の登録が不要なので、思い立った時点にすぐ寄附を行えます。
日頃から楽天のサービスを利用する方にとってメリットが大きいといえるでしょう。
さらに楽天カードで支払うと、楽天ポイントを貯めることが可能です。
寄附の支払いに楽天ポイントを充てることもできるのでぜひ活用してみましょう。
おすすめ２ ふるさとチョイス
| 参加自治体数 | 1,788*3 |
|---|---|
| 決済方法 | ・クレジットカード決済 ・Amazon Pay ・PayPay ・d払い ・au PAY ・楽天ペイ ・メルペイ ・あと払い（ペイディ） ・PayPal ・auかんたん決済 ・ソフトバンクまとめて支払い ・Pay-easy ・ネットバンク支払い ・コンビニ支払い ・チョイスマイル（オンライン決済のときに利用可能） ※自治体によっては下記の決済方法にも対応 |
ふるさとチョイスは、1,700を超える参加自治体数を誇る*3大規模なふるさと納税サイトです。
ふるさとチョイスの魅力の一つは、使い勝手の良い検索機能です。
寄附金額ごとにおすすめの返礼品を組み合わせてくれる機能や、好きな条件で絞り込める人気ランキングなど、あらゆる角度から検索できるので、寄附先を選びやすいといえるでしょう。
さらに決済手段が豊富というメリットもあります。
クレジットカード決済を含め、Amazon PayやPayPay、d払いなど12種類のオンライン決済と、コンビニ払いや郵便振替など8種類のオフライン決済から選択できますよ。
また、ふるさとチョイスでは、寄附をしてポイントを獲得し、後日そのポイントを使って返礼品と交換できる「ポイント制」を導入しています。
ポイント制を利用すれば、返礼品をじっくり選ぶことができたり、ポイントを貯めて高額な返礼品と交換したりすることが可能ですよ。
おすすめ３ さとふる
| 参加自治体数 | 1,539 |
|---|---|
| 決済方法 | ・クレジットカード決済 ・コンビニ支払い ・PayPayオンライン決済 ・ソフトバンクまとめて支払い ・auかんたん決済 ・d払い ・ペイジー（それぞれ利用可能額が異なる） |
さとふるは、初心者にも利用しやすいふるさと納税サイトです。
検索機能が充実していて、「初めてで何を選べば良いか分からない……」とお悩みの方にもおすすめですよ。
支払い方法は、クレジットカード決済の他、コンビニ支払いやキャリア決済、PayPayオンライン決済などにも対応しています。
また自治体によりますが、さとふるでは返礼品として「PayPay商品券」を選ぶことができます。
受け取ったPayPay商品券は、寄附先の自治体が指定する加盟店で利用可能です。
飲食やアクティビティ、宿泊施設など、さまざまなシーンで利用することができますよ。
おすすめ４ ふるなび
| 参加自治体数 | 1,555 |
|---|---|
| 決済方法 | ・クレジットカード決済 ・Amazon pay ・PayPay ・楽天ペイ ・d払い |
ふるなびは、東証プライム上場企業のアイモバイルが運営しているふるさと納税サイトです。
本記事でご紹介しているサービスのなかでは自治体との掲載数は少ないものの、口コミやレビューが多く掲載されています。
実際に寄附を行った利用者の意見を確認できるため、ご自身の希望に合った寄附先を見つけやすいでしょう。
また、ふるなびでは、寄附を行ったあとに返礼品を選べるポイント制を導入しています。
寄附により付与されたポイントは、「ふるなびカタログ」を通じて特産品と交換できるほか、「ふるなびトラベル」を利用して、宿泊や外出時の支払いに活用することも可能です。
なお寄附して得たポイントには有効期限がありません。
ご自身の好きなタイミングで返礼品と交換できる点も大きなメリットといえますよ。
５．ふるさと納税の流れ
ふるさと納税について分かってきたところで、気になるのは実際の手順ではないでしょうか。
ふるさと納税を利用する流れは、大きく五つのステップに分けられます。
各ステップのポイントを抑えておくことで、スムーズにふるさと納税を進めることができますよ。
STEP１ 控除の上限額を確認する
ふるさと納税をする際、まずご自身の控除上限額を確認することから始めましょう。
控除できる金額には上限があり、上限を超えると自己負担額が増えるので、損をしないようにあらかじめ調べておくことがとても大切だといえます。
ふるさと納税サイトのシミュレーションには家族構成や収入のみを入力する簡易的なものと、保険料控除や住宅ローン控除の金額などの詳細を入力するものがあります。
とりあえず目安が知りたいときは簡易的なシミュレーション、具体的な金額を知りたいときは詳細なシミュレーションなど、ご自身の目的に合わせて使い分けましょう。
なお、本記事で紹介する以下のふるさと納税サイトにはシミュレーションが用意されていますよ。
STEP２ ふるさと納税サイトで寄附する自治体／返礼品を選ぶ
ご自身の控除上限額の目安が分かったら、ふるさと納税サイトで寄附する自治体や欲しい返礼品を選びましょう。
ふるさと納税サイトを利用すれば、自治体の詳細な情報が得られるだけでなく、通販サイトで買い物をする感覚で返礼品を選ぶことができますよ。
食料品や家電製品などのなかに欲しい返礼品が見つからないという方は、実際に自治体に足を運んで地域の魅力を体感できる旅行やイベントチケットなどに目を向けてみるのも一つの方法です。
また寄附金でポイントを貯めて、後からゆっくりと商品を選べる「ポイント制」が設けられているふるさと納税サイトもありますよ。
以下のふるさと納税サイトでは、ポイント制を利用できます。
STEP３ ふるさと納税サイトで寄附を申し込む
ふるさと納税サイトで欲しい返礼品が決まったら、自治体へ寄附を申し込みましょう。
寄附の申し込み自体は誰でもできますが、税金の控除を受けるには控除の条件を満たしている納税者本人が、本人名義で申し込みをする必要があります。
控除の条件を満たさない家族の名前で申し込むと、控除が受けられないため注意が必要です。
なおワンストップ特例制度を利用したい方は、申し込みの際に「ワンストップ特例制度を利用する」「ワンストップ特例申請書の送付を希望する」などのチェックボックスにチェックを入れましょう。
自治体からワンストップ特例制度の申請に必要な「寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）」を郵送してもらえるので便利ですよ。
STEP４ 返礼品や証明書を受け取る
寄附の申し込みをしたら、自治体から返礼品と控除の申請に必要な寄附金受領証明書が送られます。
寄附金受領証明書とは、自治体が寄附を受け取ったことを証明する大切な書類です。
確定申告をする際に必要なので、紛失しないよう管理には十分気を付けましょう。
なお寄附金受領証明書は返礼品とは別で送られるのが一般的です。
STEP５ 控除の申請をする
ふるさと納税の最後のステップは、控除の申請です。
控除の申請方法には、確定申告とワンストップ特例制度があります。
（１）確定申告
ワンストップ特例制度を利用しない方は、確定申告で寄附金控除の申請をしましょう。
以下のような場合、確定申告が必要です。
- ・1年間の寄附先が6自治体以上
- ・全ての寄附のうち、1回でもワンストップ特例制度の申請ができなかった
- ・医療費控除や住宅ローン控除などの申告が必要
- ・個人事業主やフリーランス
- ・不動産収入がある
- ・2,000万円を超える給与収入がある
- ・副業の収入が20万円を超える など
なお確定申告は、以下の手順で行います。
寄附先の自治体からふるさと納税をした事実が共有されず、確定申告をすることで初めて寄附金に関する情報が税務署に伝わります。
そのため確定申告には寄附の証明となる寄附金受領証明書が必要です。
確定申告をする際は、以下のものを準備しておきましょう。
- ・全ての寄附金受領証明書
- ・源泉徴収票
- ・還付金を受け取るための口座番号
- ・マイナンバーカードまたは通知カードと本人確認書類
なお確定申告の提出期間は、寄附をした年の翌年2月16日から3月15日（それぞれの日付が土・日・祝日に該当する場合は次の平日）と決まっています。
期限が近づくと税務署の窓口は混雑するため、早めに済ませるか、郵送やオンラインで行いましょう。
（２）ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度とは、確定申告をせずに寄附金控除の申請ができる大変便利な制度です。
ワンストップ特例制度は誰でも利用できるわけではなく、以下の条件を全て満たす必要があります。
- ・もともと確定申告をする必要のない給与所得者などであること
- ・1年間の寄附先が5自治体以内であること
- ・寄附した自治体にワンストップ特例申請書を郵送しているか、オンラインでワンストップ特例申請をしていること
例えば医療費控除などで確定申告が必要な方や、6カ所以上の自治体に寄附をした方は利用できません。
なおワンストップ特例制度の手順は以下のとおりです。
ワンストップ特例制度を利用した場合、寄附金は住民税からのみ控除されるので、控除に必要な情報は税務署を介さず住んでいる自治体へ直接共有されます。
なお申請の際には、個人番号が確認できる書類と本人確認ができる書類が必要です。
マイナンバーカードや通知カードが手元にない場合、個人番号が記載された住民票の写しが必要になるので準備しておきましょう。
ワンストップ特例申請書と必要書類の準備が整ったら、必ず寄附をした年の翌年1月10日までに到着するように寄附先の自治体へ郵送します。
1回でも申請を忘れたり、書類に不備があって申請期限に間に合わなかったりすると、ワンストップ特例制度を利用できなくなるので気を付けてくださいね。
６．ふるさと納税は自治体にとってもメリットの大きな制度
ふるさと納税ではよく寄附をする側のメリットが注目されますが、自治体側にもメリットがたくさんあります。
以下に自治体側のメリットをまとめました。
- ・税収の不足を補えて、地域の課題解決につながる
- ・地元産業の活性化につながる
- ・地域を知ってもらうきっかけになる
- ・災害時の支援金をスピーディーに受け取れる など
ふるさと納税の返礼品には、その自治体に所在のある事業者の品が採用されます。
寄附が増えることで、返礼品として選ばれた事業者の受注が増え売り上げが伸び、地方経済の活性化につながります。
また、ふるさと納税の利用者が寄附先の地域や特産物に興味を持つことで、ふるさと納税とは関係なく、その地域の品をインターネットで購入してもらえたり、旅行でその地域を訪れてもらえたりすることも期待できます。
７．まとめ
ふるさと納税とは、地方の税収不足を解決するために作られた「寄附を通して任意の自治体を応援する制度」です。
ふるさと納税をすると自己負担額2,000円で好きな自治体を応援でき、返礼品をもらうことができます。
ふるさと納税をしない場合、税金を納めるだけなので何ももらえません。
納める税金が減るわけではありませんが、返礼品を受け取ることができる分、ふるさと納税はメリットを享受できるといえるでしょう。
ふるさと納税サイトを利用すれば、通販サイトで買い物をするような感覚で返礼品を選ぶことができますよ。
ふるさと納税はメリットの多い制度ですが、控除できる金額には上限があり、控除を受けるには手続きが必須である点には注意しましょう。
特に上限額を超えて寄附をした場合、控除の対象とならずに損をしてしまいます。
ふるさと納税サイトにある控除上限額のシミュレーションを活用し、ご自身の控除上限額を調べておきましょう。
なおふるさと納税の控除の申請方法には、確定申告とワンストップ特例制度があります。
確定申告をする場合は寄附をした年の翌年2月16日〜3月15日（それぞれの日付が土・日・祝日に該当する場合は次の平日）に行い、ワンストップ特例制度を利用する場合は寄附をした年の翌年1月10日までに手続きをしましょう。
| サイト名 | 特徴 | 掲載自治体数 |
|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 |
楽天ユーザー＆楽天カードユーザー必見のサービス | 1,721 |
| 大規模な老舗サイト！幅広い決済方法に対応 | 1,788*1 | |
| 会員数が1,000万人を突破！*2専用アプリで控除の手続きや管理が簡単 | 1,539 | |
| 豊富なレビュー数が特長！独自の特集や検索機能で寄附先・返礼品を選びやすい | 1,555 |