新卒でもふるさと納税はできる!手続きの流れや注意点を徹底解説

新卒だけど、ふるさと納税ってできるの?
できるならふるさと納税をしたいけど、どうやってするんだろう?

就職して収入を得るようになり、ふるさと納税を考える方もいらっしゃいますよね。

しかし今まで学生で収入がない、もしくはアルバイトなどの少額の収入であったため、ふるさと納税ができるのかと疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。

結論からいえば、ふるさと納税は新卒でも可能です。

他の社会人と変わらずふるさと納税の制度を利用できるため、むしろ新卒にもおすすめだといえます。

この記事では、以下の5点についてご説明していきます。

【この記事の内容】
  • ・基本的なふるさと納税の知識
  • ・ふるさと納税が新卒におすすめな理由
  • ・ふるさと納税をする際の注意点
  • ・ふるさと納税の流れ
  • ・おすすめのふるさと納税サイト

ふるさと納税を活用するための知識を網羅しているので、チェックして初めてのふるさと納税にチャレンジしてみてくださいね。

お金のプロ
ふるさと納税には以下のようなふるさと納税サイトの利用がおすすめですよ。

【おすすめのふるさと納税サイト4選】
※横にスクロールできます
サイト名 特徴 掲載自治体数
楽天ふるさと納税 楽天ポイントが貯まる・使える!楽天ユーザー&楽天カードユーザー必見のサービス 1,687
ふるさとチョイス 大規模な老舗サイト!幅広い決済方法に対応 1,788*1
さとふる 会員数が1,000万人を突破!*2専用アプリで控除の手続きや管理が簡単 1,416
ふるなび 豊富なレビュー数が特長!独自の特集や検索機能で寄附先・返礼品を選びやすい 1,380
*1 ふるさとチョイス公式サイト「ふるさとチョイスの特長
*2 さとふる公式サイト「2024年ふるさと納税サイト 認知度No.1
※掲載自治体数 2024年11月1日時点
「税理士が教えるお金の知識」(以降、本メディア)では一部、メーカーやサービス提供事業者から広告出稿をいただいておりますが、コンテンツの内容については本メディア独自に制作しており、情報の掲載有無やコンテンツ内容の最終意思決定に事業者は関与しません。

1.ふるさと納税とは

そもそもふるさと納税ってどんな制度なの?

ふるさと納税に興味のある新卒者でも、制度については詳しく知らないという方もいらっしゃいますよね。

ふるさと納税とは、一言でいえば「自己負担2,000円で自治体から特産品などをもらうことができる制度」です。

「納税」という言葉が付いていますが、実際には市区町村や都道府県への「寄附」に当たり、寄附金から2,000円を差し引いた金額が住民税と所得税から控除・還付されます。

控除と還付とは
「控除」とは税金の支払額が引かれることです。「還付」とはすでに支払った税金が再計算により支払い過ぎていたことが分かった場合に納税者に返金されることをいいます。なお、還付も含めてまとめて控除という場合もあります。

ふるさと納税を行うと、自治体からお礼の品である「返礼品」を受け取ることができます

返礼品は寄附額の3割程度と定められており、寄附額によっては2,000円の自己負担額よりも高価な品を受け取ることができます。

返礼品は各種ふるさと納税サイトからご自身の好きなものを通販感覚で選べます。

なるほど。とっても魅力的な制度だね。

注意
ふるさと納税で控除される金額は上限があります。所得や配偶者・扶養家族の有無などによって異なるので注意しましょう。

2.ふるさと納税は新卒でもできる

ふるさと納税は新卒者でも利用できる制度です。

ふるさと納税では寄附した額が住民税および所得税から控除されることになっています。

新卒者はこれまで住民税を納めていなかったのに、なぜふるさと納税ができるの?
お金のプロ
住民税、所得税が課されるタイミングを見ればその理由が分かりますよ。

例えば2022年4月に入社した新卒者の場合、給与所得に対して課される所得税は2022年4月の給与から毎月差し引かれます。

一方、住民税は前年の給与所得をもとに計算されるものです。

お金のプロ
そのため、当該新卒者の2022年4月~12月の給与所得に対する住民税は2023年の6月から差し引かれます。

この新卒者が2022年末にふるさと納税をした場合、2022年4月から納税した所得税は還付、2023年6月から納める住民税は控除という扱いになるのです。

ただし、所得税からの還付と住民税からの控除が行われるのは確定申告を行った場合です。

ふるさと納税以外に確定申告を行う理由がなく寄附先の自治体が五つ以内の場合、確定申告の代わりにより手続きの簡易な「ワンストップ特例制度」という制度を利用することができます。

ワンストップ特例制度を利用した場合、住民税からの控除だけが行われますが控除の全額は確定申告を行って所得税からの還付と住民税からの控除を受けた場合と変わりません

お金のプロ
ふるさと納税の寄附は数千円から受け付けているので、入社したばかりでまだ収入が低いという場合でも安心して利用できますよ。

3.新卒者がふるさと納税をするメリット

ふるさと納税は利用することのメリットが非常に大きい制度ですが、それは新卒者にとっても同じです。

ここでは新卒者がふるさと納税をするメリット三つについて解説していきます。

【新卒者がふるさと納税を利用するメリット】
新卒者がふるさと納税を利用するメリット

メリット1 寄附額の3割程度の返礼品を受け取れる

ふるさと納税を行うと、寄附額に応じて自治体が用意しているお礼の品「返礼品」を受け取ることができます

返礼品は食べ物や日用品、伝統工芸品からその土地の工場でつくられた家電製品、宿の宿泊券など、その自治体にゆかりのある多種多様なものが用意されています。

食品をもらったっていう話をよく聞くけれど、それだけじゃないんですね。

社会人になるにあたって一人暮らしを始める新卒者も多いものですよね。

返礼品のなかには米などの日持ちする食品やトイレットペーパーやタオルのような日用品、地酒やビールなどもあるので、家計の助けにもなりますよ。

ふるさと納税を行う際は自治体から選ぶことはもちろん、返礼品から寄附先を選ぶこともできます。

通販感覚で返礼品を選び、ふるさと納税を行える「ふるさと納税サイト」というサービスを利用するのがおすすめです。

返礼品の価値は「寄附額の3割程度を上限とする」目安であるため、例えば10,000円の寄附であれば3,000円程度の返礼品を受け取れることになります。

ふるさと納税による控除には所得や家族構成などに応じた限度額がありますが、この限度額の範囲であれば何件寄附を行っても、いくら寄附を行っても自己負担額は2,000円です。

つまり寄附額の3割が2,000円を上回っていれば、その差額分得するといえます。

例えば4自治体に10,000円ずつふるさと納税をした場合は、各自治体から最大合計12,000円相当の返礼品を受け取ることが可能です。

寄附額が大きくなればその分「寄附額の3割」も大きくなるので、限度額の範囲であれば寄附すればするほどメリットを享受できる制度だといえるでしょう。

お金のプロ
もちろん1自治体に限度額いっぱい寄附した場合でも、得する額は変わりません。

メリット2 ポイントが貯まる

ふるさと納税で、一体何のポイントが貯まるの?

実は、ふるさと納税を行うことで普段ご自身が貯めているポイントサービスのポイントを貯められるのです。

ふるさと納税を行う際には「ふるさと納税サイト」などと呼ばれるサイトを通じて寄附を行うのが一般的です。

多くのふるさと納税サイトは通販サイトと同じようなシステムになっており、返礼品を選んで決済に進むことになります。

このとき支払いにクレジットカードを利用すれば、支払額に応じてカードのポイントが貯まります

メモ
サイトによってはAmazon Payやメルペイ、キャリア決済、PayPalなどに対応しているケースもあるので普段よく使っている決済方法を利用することもできるでしょう。

またふるさと納税サイトによってさまざまなポイントシステムに対応しています。

代表的なポイントが貯められるふるさと納税サイトは以下のとおりです。

お金のプロ
サイトによっては普段から貯めていたポイントを支払いに利用することもできますよ。

サイト名 貯まるポイント
楽天ふるさと納税 楽天ポイント
ふるなび ふるなびコイン(Amazonギフトカード、PayPay残高、dポイント、楽天ポイントに交換可能)
ANAのふるさと納税 ANAマイル
au PAY ふるさと納税 Pontaポイント

楽天ポイントを貯めているという方には楽天ふるさと納税がおすすめです。

楽天市場で買い物をするのと同じようにふるさと納税が利用できます。

またPontaポイントを貯めているという方やauユーザーの方にはau PAY ふるさと納税がおすすめです。

VポイントやANAマイルを貯めているという方はANAのふるさと納税が見逃せませんね。

メリット3 翌年に納める住民税が安くなる

社会人2年目になると手取りが減る、などという話を聞くことがあるかもしれませんが、これは住民税が発生するためです。

ふるさと納税では住民税による手取りの減少が抑えられるためメリットが大きいといえるでしょう。

就職時まで扶養に入っていた新卒者の場合、住民税は就職した4月から12月の給与に対して課され、翌年の6月から翌々年5月に給与からの天引き(源泉徴収)が行われます。

またふるさと納税による住民税の控除は、同様にふるさと納税を行った翌年6月から翌々年の5月が対象です。

新卒者がふるさと納税をすると、まだ住民税が発生していないうちに控除を利用することになります。

前年の寄附によって受けられる控除分は翌年から翌々年にかけて納める住民税から差し引かれるため、ふるさと納税を行っていない人よりも納める住民税の額が低くなるのです。

4.ふるさと納税で損をしないための注意点

とても魅力的な制度であるふるさと納税ですが、注意しておかなければ損をしてしまうこともあります

一体どのような点に注意してふるさと納税を行えば良いのか、ここではふるさと納税で損をしないための注意点を四つご説明していきます。

お金のプロ
注意点を知っておけば賢く利用できる制度なので、損をしないようによくチェックしてくださいね。

【ふるさと納税で損をしないための注意点】
ふるさと納税で損をしないための注意点

注意点1 年収の予測を忘れない

ふるさと納税の控除上限額を計算するためには年収が必要です。

一般的には前年度の年収で計算をするのですが、新卒者の場合はこれから受け取る給与を計算して年収を割り出すことになります。

1カ月の給与×12カ月分に、ボーナスを足せばいいんじゃないの?
お金のプロ
いいえ、違います。ここが注意の必要なところなのです。

新入社員として入社するのは、4月からのケースが多いですよね。

4月から入社した場合、1~3月は給与が発生していません

また給与は概ね1カ月後に受け取るため、4月分の給与を受け取るのは5月、5月の給与を受け取るのは……と考えていくと、12月分の給与を受け取るのは翌年の1月になります。

つまり年収といっても、実質計算するのは5〜12月までに支払われる8カ月分の給与にボーナスの額を足したものになるのです。

控除限度額を超えて寄附をしてしまうと、結果的に実際よりも高いお金を払って返礼品を受け取ることになってしまいかねません

損をしないためにも、控除限度額は事前にしっかり確認しておくことが重要です。

年収を計算できたら、各ふるさと納税サイトが用意している「控除限度額シミュレーションツール」を利用して控除限度額を割り出してみましょう

メモ
入社以前の1~3月にアルバイトなどで収入がある方は年収に含めます。またワンストップ特例制度を利用したい場合は、アルバイト先から源泉徴収票を受け取っておき会社で年末調整をしてもらいましょう。

注意点2 税金控除の手続きは自分で行う

ふるさと納税サイトで返礼品を選び購入しただけでは税金は控除されません。

ふるさと納税を利用して税金の控除・還付を受ける場合、控除の手続きはご自身で行わなければいけません

手続きの方法は以下の2通りです。

【ふるさと納税の税金控除の手続きの方法】
  • ・ワンストップ特例制度
  • ・確定申告
確定申告をするの?大変そうだし、やっぱりふるさと納税はやめておこうかなあ……。
お金のプロ
安心してください。「ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告よりも簡単に控除の手続きができますよ。

控除の手続きに関して、詳しくは「STEP5 控除・還付の手続きをする」でお話しします。

ここでは確定申告と、もう一つ簡単な方法があることだけ覚えておきましょう。

控除の手続きをしなければ税金の控除・還付は受けられず、単に高いお金を支払って商品を購入しただけになってしまいます。

どちらの方法でも、必ず手続きは忘れずに行ってくださいね。

注意点3 「節税」や「減税」ではない

ふるさと納税は支払う税金の金額そのものを減らす「節税」や「減税」ではありません

ふるさと納税は自治体に寄附というかたちでお金を支払い、自己負担額の2,000円を引いた金額が控除・還付というかたちで返ってくる仕組みです。

「寄附による税制メリット」を享受しているのであり、負担する税金の額が減っているわけではないことに気を付けましょう。

お金のプロ
節税や減税の手段ではありませんが、ふるさと納税はメリットの多い制度であることは間違いありませんよ。

注意点4 控除や還付に時間がかかる

ふるさと納税で寄附をした分が住民税や所得税から控除・還付されるまでには時間がかかります。

具体的には、住民税は翌年度の課税分から控除され、所得税はその年の課税分から還付されます。

ふるさと納税は金銭的なメリットを受けるよりも出費が先であることを理解して利用しましょう。

また、基本的には税金の控除であり現金が返ってくるわけではないことに注意してください。

メモ
確定申告をした場合は、確定申告から1~2カ月後に所得税の還付分が口座に振り込まれます。

一時的に出費があるため、ふるさと納税は手元のお金に余裕があるときに行った方が良いでしょう。

5.新卒者がふるさと納税をする流れ

ふるさと納税について分かってきたし、実際にやってみたいな。どんな流れで進めれば良いんだろう?

ここまでふるさと納税について基本的な知識や新卒者にとってのメリット、注意点などを説明してきました。

ふるさと納税についての理解が進んだところで気になるのは、実際にふるさと納税を利用するにはどのようにしたら良いのか、ということですよね。

ここではふるさと納税を行う流れについてご説明していきます。

お金のプロ
五つのステップに沿って、ふるさと納税を行ってみましょう。

【ふるさと納税を利用する流れ】
ふるさと納税を利用する流れ

STEP1 控除できる税金の上限額を知る

ふるさと納税を利用して控除される金額には上限があります

上限額を把握しないまま寄附をすると損をしてしまう可能性もあるので、事前にご自身の控除限度額を知っておきましょう。

控除額の上限を調べる際は各ふるさと納税サイトに用意されている「計算シミュレーションツール」がおすすめです。

ご自身の年収と家族構成を入力するだけで上限額を知ることができます。

なおシミュレーションに必要な年収に関して、新卒者が注意しなければならない点は「注意点1 年収の予測を忘れずに」でご説明しています。

主要なふるさと納税サイトの控除額計算シミュレーションツールは以下のリンクから利用できます。

STEP2 ふるさと納税サイトで欲しい返礼品を調べる

ふるさと納税サイトは通販サイトでショッピングをする感覚で手軽にふるさと納税ができる、非常に便利なサイトです。

金額やカテゴリー、特集などから必要な情報を絞って検索することができるので、控除限度額の範囲内で自分の欲しい返礼品を見つけましょう。

欲しい品物をカテゴリーから検索することもできますし、被災地を支援したいなどという方は特集から自治体を選んだりすることもできます。

返礼品の数が多すぎて悩んじゃうなあ……。

充実した返礼品の数々を前にして、このように悩んでしまう方もいらっしゃるかもしれませんね。

その場合は各種ふるさと納税サイトのランキングや特集記事などを参考に返礼品を選んでみましょう。

お金のプロ
また社会人となるにあたって一人暮らしを始めた方は、食品や日用品、家電などから選んでみると家計が楽になるかも知れませんね。

STEP3 ふるさと納税サイトから申し込む

返礼品を決めたら申し込みに移りますが、申し込みの前に自分が利用する控除・還付の手続きを把握しておくとスムーズです。

【ふるさと納税の税金控除の手続きの方法】
  • ・ワンストップ特例制度
  • ・確定申告

以上の二つのうちどちらで控除・還付の手続きを行うかを決めておきましょう。

お金のプロ
副業などの収入がない限りは手間が少ないワンストップ特例制度を利用するのがおすすめです。

通常、寄附をしたことによって受けられる控除制度を利用する際には確定申告が必要になります。

しかしふるさと納税の利用のためにわざわざ確定申告を行うのは面倒ですよね。

そこでふるさと納税以外に確定申告をする理由のない給与所得者向けにつくられた制度がワンストップ特例制度です。

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税以外に確定申告をする理由がなく、1年間の寄附先が5自治体以内だった方が対象となっています。

ワンストップ特例制度を利用する場合は、申し込みの時点で「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の送付を依頼しましょう。

ふるさと納税サイトの返礼品ページなどに「ワンストップ特例制度を利用する」「ワンストップ特例申請書の送付を希望する」というチェックボックスやプルダウンが用意されています。

メモ
万一申し込み忘れてしまっても、ふるさと納税サイト内でダウンロードできます。また、自治体によっては申請書の郵送に対応しておらず、ふるさと納税サイトからダウンロードする仕組みにしているところもあります。
お金のプロ
確定申告、ワンストップ特例制度の詳しい解説は「STEP5 控除・還付の手続きをする」で行います。

STEP4 返礼品や必要書類を受け取る

寄附が完了したら返礼品が届きます。

返礼品が届く時期はものによって異なり、ふるさと納税サイトの返礼品ページに記載されています

控除・還付の手続きの際に必要な書類は返礼品とは別に封書で送られてくることが一般的です。

ワンストップ特例制度を利用する方は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」、確定申告をされる方は「寄附金受領証明書」を大切に保管しておきましょう

メモ
書類がいつ届くのかは自治体によって異なります。

STEP5 控除・還付の手続きをする

最後に、控除・還付の手続きを行いましょう。

控除・還付の手続きでミスをするとふるさと納税によるメリットが享受できなくなるので、しっかりと確認しておきましょう。

【ふるさと納税の税金控除の手続きの方法】

パターン1 ワンストップ特例制度を利用する場合

まず注意したいのが、ワンストップ特例制度を利用するためには条件があることです。

【ワンストップ特例制度を利用するための条件】
  • ・ふるさと納税以外で確定申告をする必要がない
  • ・1年間で寄附をした自治体の数が5団体以下である

例えば、医療費控除などのために確定申告をしなければいけない方はワンストップ特例制度を利用できません

また5カ所以上の自治体に寄附をした場合もワンストップ特例制度を利用できないので、注意が必要です。

お金のプロ
以上が注意事項です。ここからワンストップ特例制度の利用の流れを確認しましょう。

自治体から送付された、またはふるさと納税サイトからダウンロードした特例制度の利用申請書類に必要事項を記入します。

マイナンバー・本人確認書類とともに翌年1月10日までに返送しましょう。

複数の自治体に寄附を行った場合は、それぞれの自治体に申請書の返送が必要です。

一つでも返送するのを忘れた自治体があるとワンストップ特例制度が利用できず、確定申告をしなければいけなくなります

また、確定申告よりも早い時期に手続きを行う点にも気を付けましょう。

パターン2 確定申告を行う場合

確定申告が必要になる方は、以下の図の流れを参考にしてみましょう。

確定申告の際に「寄附金控除」としてふるさと納税で支払った金額を申請します。

また、書類提出の際は寄附先の自治体から受け取った「寄附金受領証明書」を忘れずに添付しましょう。

確定申告の期限はふるさと納税を行った翌年の3月15日までです。

6.おすすめのふるさと納税サイト

ふるさと納税サイトといってもいくつもあるから、どこから選んだら良いか分からない……。

ふるさと納税サイトも数があるため、このように悩んでしまう方もいらっしゃいますよね。

サイトによって掲載されている自治体数や返礼品の数・種類、利用できる決済方法などが異なります

ここからは自治体や返礼品、決済方法の充実度などの観点から特におすすめの五つのふるさと納税サイトをご紹介します。

【ふるさと納税サイトおすすめ5選】
※横にスクロールできます
サイト名 参加自治体数 貯まるポイント 決済方法
楽天ふるさと納税 1,687 楽天ポイント ・クレジットカード決済(楽天ポイントが利用可能、自治体によって利用可能なブランドが限られている場合がある)
・銀行振り込み(各自治体のページで振込先の確認が必要)
ふるさとチョイス 1,788*3 チョイスマイル ・クレジットカード決済
・Amazon Pay
・PayPay
・d払い
・au PAY
・楽天ペイ
・メルペイ
・あと払い(ペイディ)
・PayPal
・auかんたん決済
・ソフトバンクまとめて支払い
・Pay-easy
・ネットバンク支払い
・コンビニ支払い
・チョイスマイル(オンライン決済で利用可能)

※自治体によっては下記の決済方法にも対応
・郵便振替
・銀行振り込み
・現金書留
・納付書払い
・コンビニ納付書払い
・自治体へ直接持参

さとふる 1,416 さとふるマイポイント ・クレジットカード決済
・コンビニ支払い
・PayPayオンライン決済
・ソフトバンクまとめて支払い
・auかんたん決済
・d払い
・ペイジー(それぞれ利用可能額が異なる)
ふるなび 1,380 ふるなびコイン ・クレジットカード決済
・Amazon pay
・PayPay
・楽天ペイ
・d払い
ANAのふるさと納税 1,028 ANAマイル ・クレジットカード決済
*3 ふるさとチョイス公式サイト「ふるさとチョイスの特長
※2024年11月1日時点

おすすめ1 楽天ふるさと納税

メリット
楽天ポイントが貯まる・使える
参加自治体数が比較的多い
デメリット
利用できる決済方法が限られている
こんな人におすすめ!
数多くの自治体数から寄附先を選びたい方
楽天会員
参加自治体数 1,687
貯まるポイント 楽天ポイント(楽天会員に限る)
・100円につき1ポイントが付与される
決済方法 ・クレジットカード決済(楽天ポイントが利用可能、自治体によって利用可能なブランドが限られている場合がある)
・銀行振り込み(各自治体のページで振込先の確認が必要)
※2024年11月1日時点

楽天ふるさと納税は楽天株式会社の運営するふるさと納税サイトです。

2024年に行われたオリコン顧客満足度の調査にて、初めてふるさと納税サイトを利用した2,448人に1位に選ばれた*4人気の高いサイトであるといえます。

楽天ふるさと納税の大きなメリットは自治体の掲載数が多い点です。

幅広い選択肢からご自身の目的やニーズに合った寄附を行いやすいといえます。

また楽天ふるさと納税では通常、利用額100円につき楽天ポイントが1ポイントが付与される上、寄附の支払いに充てることができます。

1ポイント1円相当で楽天市場などの楽天系列のサービスや、日本全国約500万以上の加盟店で利用することもできますよ。

また楽天ふるさと納税は楽天市場のプラットフォーム上でふるさと納税が行えるシステムであるため、普段、楽天市場を利用している方は簡単に寄附ができるのもうれしい点です。

おすすめ2 ふるさとチョイス

メリット
参加自治体数が比較的多い
特集や検索機能が充実しており欲しい返礼品を見つけやすい
デメリット
ポイントをもらうには指定のアクションが必要
こんな人におすすめ!
とにかく多くの選択肢から寄附先を探したい方
Amazonユーザーの方
参加自治体数 1,788*3
貯まるポイント 「チョイスマイル」
・キャンペーンに参加し、指定のアクションを行うことでもらえる
・有効期限は、通常、獲得日から1年間
決済方法 ・クレジットカード決済
・Amazon Pay
・PayPay
・d払い
・au PAY
・楽天ペイ
・メルペイ
・あと払い(ペイディ)
・PayPal
・auかんたん決済
・ソフトバンクまとめて支払い
・Pay-easy
・ネットバンク支払い
・コンビニ支払い
・チョイスマイル(オンライン決済のときに利用可能)

※自治体によっては下記の決済方法にも対応
・郵便振替
・銀行振り込み
・現金書留
・納付書払い
・コンビニ納付書払い
・自治体へ直接持参

※2024年11月1日時点

ふるさとチョイス参加自治体数が1,700超*3の大規模なふるさと納税サイトです。

そんなにたくさんあったら、どの寄附先を選べば良いか迷ってしまいそう……。

このようにお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、ふるさとチョイスにはさまざまな角度からおすすめを取り上げた特集ページが充実しています。

たくさんの選択肢のなかからきっと希望の寄附先を見つけることができますよ。

また非常に多くの決済方法に対応しているため、普段からよく利用している決済方法で支払いやすいのもうれしいポイントです。

*3 ふるさとチョイス公式サイト「ふるさとチョイスの特長

おすすめ3 さとふる

メリット
検索機能が使いやすい
アプリが便利
デメリット
ふるさとチョイスや楽天ふるさと納税に比べ参加自治体数が少ない
こんな人におすすめ!
たくさんの返礼品のなかから欲しいものを探したい方
普段からPayPayを利用している方
参加自治体数 1,416
貯まるポイント 「さとふるマイポイント」
・キャンペーンにエントリーし、指定のアクションが必要
決済方法 ・クレジットカード決済
・コンビニ支払い
・PayPayオンライン決済
・ソフトバンクまとめて支払い
・auかんたん決済
・d払い
・ペイジー(それぞれ利用可能額が異なる)
※2024年11月1日時点

さとふるは参加自治体の数はふるさとチョイスや楽天ふるさと納税に及びませんが、、使いやすいサイト設計が特長であり、充実性の高いふるさと納税サイトです。

検索機能が充実しているので、どこに寄附をするか漠然としていてもきっと希望の寄附先を探し出せるでしょう。

例えば検索タブに文字を打ち込むと関連する品物の名前がサジェストされ、マウスオンするとそのなかでも人気の返礼品が画像付きで表示されます。

また独自の特集も多数組まれているので興味のある特集のなかから返礼品を選ぶこともできますよ。

さとふるはテレビCMやYouTube広告も放映されており、利用者数1,000万人突破*5の実績をを誇っています。

*5 さとふる公式サイト「2024年ふるさと納税サイト 認知度No.1

おすすめ4 ふるなび

メリット
レビュー数が多い
特集や検索機能が充実しており寄附先を見つけやすい
デメリット
ふるさとチョイスや楽天ふるさと納税に比べ参加自治体数が少ない
こんな人におすすめ!
普段からPayPayを利用している方
Amazonをよく利用する方
参加自治体数 1,380
貯まるポイント 「ふるなびコイン」
・ふるなびやふるなび関連サービスの条件に応じてもらえる
決済方法 ・クレジットカード決済
・Amazon pay
・PayPay
・楽天ペイ
・d払い
※2024年11月1日時点

ふるなびは、東証プライム上場企業であるアイモバイルが提供しているふるさと納税サイトです。

楽天ふるさと納税ふるさとチョイスに比べ掲載自治体数は少なめですが、実際に寄附をした人のレビューが非常にたくさん掲載されているので、よりリアルな意見を参考にしたいという方におすすめです。

なおふるなびでは、寄附したり返礼品のレビューを投稿したりすると「ふるなびコイン」を貯められます。

ふるなびコインはAmazonギフトカードやPayPay残高、dポイント、楽天ポイントに交換可能ですよ。

普段からAmazonやPayPayなどを利用する方は見逃せませんよね。

おすすめ5 ANAのふるさと納税

メリット
ANAマイレージクラブ会員は会員登録が不要
ANAマイルが貯まる
デメリット
参加自治体数が比較的少ない
こんな人におすすめ!
ANAマイルを貯めている方
参加自治体数 1,028
貯まるポイント 「ANAマイル」
・100円につき1マイルが貯まる
決済方法 ・クレジットカード決済
※2024年11月1日時点

ANAのふるさと納税はANAホールディングス株式会社の子会社であるANAあきんど株式会社が運営するふるさと納税サイトです。

他のふるさと納税サイトに比べ自治体数は劣りますが、魅力的な特集がたくさん組まれています

そのため初めてふるさと納税を行う方でも素敵な寄附先に巡り合えるでしょう。

また大きな特徴は寄附額100円につきANAマイルが1マイル貯まるという点です。

ANAマイルを貯めているという方は見逃せませんよね。

7.まとめ

ふるさと納税は税金の控除を受けられたり返礼品を受け取れたりする制度であり、新卒者であっても変わらずそのメリットを享受できます

ふるさと納税のメリットを活かすためには、特に以下の2点を押さえておきましょう。

【新卒者がふるさと納税を行う際のポイント】
  • ・年収の計算は「4~11月までの8カ月分の給与にボーナスの額を足した額」(1~3月にアルバイトなどの収入がなかった場合)
  • ・税金控除の手続き(確定申告もしくはワンストップ特例制度)を忘れない

年収を多く見積もってしまうとその分控除の上限額が多く割り出され、それに従って寄附をし過ぎると結果的に損をしてしまいます。

また、税金控除の手続きを忘れると税金の控除・還付がされなくなり、お金を払って品物を購入しただけになります

以上の2点をしっかりと踏まえてふるさと納税をしましょう。

普段利用しているポイントサービスや欲しい返礼品、応援したい自治体などから、ご自身に合うふるさと納税サイトを選んでみてくださいね。

お金のプロ
特に以下のふるさと納税サイトがおすすめですよ。

【おすすめのふるさと納税サイト4選】
※横にスクロールできます
サイト名 特徴 掲載自治体数
楽天ふるさと納税 楽天ポイントが貯まる・使える!楽天ユーザー&楽天カードユーザー必見のサービス 1,687
ふるさとチョイス 大規模な老舗サイト!幅広い決済方法に対応 1,788*1
さとふる 会員数が1,000万人を突破!*2専用アプリで控除の手続きや管理が簡単 1,416
ふるなび 豊富なレビュー数が特長!独自の特集や検索機能で寄附先・返礼品を選びやすい 1,380
*1 ふるさとチョイス公式サイト「ふるさとチョイスの特長
*2 さとふる公式サイト「2024年ふるさと納税サイト 認知度No.1
※掲載自治体数 2024年11月1日時点