freee会計と弥生会計 Nextを10項目で比較！法人向けのおすすめは？

法人の会計業務を効率良くこなすため、「freee会計」「弥生会計 Next」のうち、どちらかを導入したいと悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

freee会計と弥生会計 Nextはどちらもクラウド型の会計ソフトであり、インターネット環境さえあれば場所や端末を選ばずに使用できます。

ただし、それぞれ細かな機能や使い勝手などが異なるため、スムーズに会計業務を行うには、会社に必要な機能を明確にした上で、条件に合う方を選ぶことが大切ですよ。

この記事では法人向けにクラウド会計ソフトのfreee会計と弥生会計 Nextについて、料金や記帳と仕訳の方法などの10項目を徹底比較します。

また会計ソフトを導入する際のよくある疑問についても説明しますよ。

１．freee会計と弥生会計 Nextどっちが良い？向いている法人の特徴

freee会計と弥生会計 Nextはどちらも優れた会計ソフトであり、必要な勘定項目を覚えなくても仕訳が簡単にできる設計なので、簿記や会計の知識がない方でも安心して使用できます。

しかし細かな機能やサービスの内容などがそれぞれ違うため、どちらがより適しているかは法人によって異なります。

状況に合わせて使い勝手の良い方を選ぶのがおすすめですよ。

それぞれの会計ソフトに向いている法人の特徴を以下にまとめました。

freee会計は、スマートフォンアプリでできることが充実していたり、経営分析に関わる機能やレポートの種類が豊富にあったりする点も魅力です。

さらに料金プランが5種類あるため、ご自身の会社の状況や予算に合わせて選ぶことができますよ。

一方で弥生会計 Nextは、freee会計に比べて安い料金で利用できる点がメリットです。

また入力画面がシンプルで見やすい点や、無料のお試し期間が3カ月あるのでじっくりと使い勝手を確かめられる点も特長ですよ。

２．【法人向け】freee会計と弥生会計 Nextを10項目で比較

ご自身の会社にどちらのソフトが合っているのか見極めるため、freee会計と弥生会計 Nextの特徴をしっかり比較したいと考えている方は多いことでしょう。

そこでこの章では、以下の10項目についてfreee会計と弥生会計 Nextを徹底比較します。

比較１　料金プラン

クラウド会計ソフトを比較する際に料金は重要な項目ですが、安さだけで決めるのではなく、利用できる機能やサービスなども確認し、納得した上で選ぶことが大切です。

そこでfreee会計と弥生会計 Nextの法人向けの料金プランを以下の比較表にまとめました。

年契約時の1カ月当たりの料金を比べてみると、freee会計のスタンダードプランでは8,980円（税抜）、弥生会計 Nextのベーシックプランでは4,200円（税抜）となっており、弥生会計 Nextの方が約2倍安いことが分かります。

しかし弥生会計 Nextでは経営分析に関するレポートの種類が少なめだったり、電話でのサポートがベーシックプラスプラン以外に受けられなかったりするなど、freee会計に比べて機能やサービスがシンプルです。

また「会計・請求機能は3人まで」「経費精算機能は3人まで」など、機能によって利用できる人数が決められています。

一方、freee会計ではそのような制限はありません。

「料金だけで選んで必要な機能が足りなかった……」「高い方が良いと思って決めたけれど、使わない機能が多くてもったいなかった……」などと契約してから後悔しないように、ご自身の法人の状況を踏まえた上で判断しましょう。

比較２　記帳と仕訳の方法

freee会計と弥生会計 Nextで記帳と仕訳をする際、どちらも手入力することが可能です。

さらに自動での記帳・仕訳にも対応していますよ。

また帳簿付けにおいて「どの勘定科目を選べば良いか分からない……」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

freee会計には、取得したクレジットカードや銀行口座の明細から、AI（人工知能）が勘定科目などを推測し自動で帳簿付けをしてくれる「自動で経理」という機能があります。

弥生会計 Nextには自動取得した取引データの勘定科目を、AIが推測して提案してくれる機能が付いています。

ただし連携している金融機関がそれぞれ異なるため、ご自身の会社が利用しているところが含まれているのを確認した上で選ぶのがおすすめですよ。

比較３　確定申告の方法

法人は、事業年度終了日の翌日から2カ月以内に、法人税や法人住民税などの確定申告を行う必要があります。

確定申告をするには、まず貸借対照表や損益計算書といった決算書を作成し、その決算書を基に、税務申告に必要な申告書を作成しなければなりません。

freee会計と弥生会計 Nextのどちらにも決算書を作成する機能はありますが、申告書を作成する機能はないため、確定申告の際には他のツールを別途使用する必要があります。

freee会計の場合、「freee申告」と連携することで申告書を作成できます。

「freee申告による電子申告」「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」「eLTAX（地方税ポータルシステム）」に対応しているため電子申告をする際に便利ですよ。

一方弥生会計 Nextの場合、株式会社NTTデータが提供する「法人税の達人」「減価償却の達人」など「達人シリーズ」と呼ばれる申告書作成ソフトとの連携ができ、それらを別途利用することで申告書を作成できます。

電子申告するには、さらに同社提供の「電子申告の達人」の利用が必要となるので注意してくださいね。

比較４　請求書の作成

freee会計と弥生会計 Nextには、どちらにも請求書や見積書、領収書、納品書の作成機能が付いています。

また、どちらのソフトにも請求書に基づいて入金確認をサポートする入金管理機能があるため、請求や入金の漏れを防ぐことができるでしょう。

さらにfreee会計では、ひとり法人プランを除き、請求書の一括メール送付や一括ダウンロードができる機能もあり、複数の取引先とやりとりする際に便利ですよ。

有料ですが、請求書や見積書、納品書などの帳票の郵送を依頼できるサービスもあるため、請求書の作成・送信・管理を一つのツールで済ませたい方にうってつけといえるでしょう。

なお弥生会計 Nextにも有料の郵送サービスはありますが、送付できる書類は請求書のみです。

また請求書を作成するには別サービスの「Misoca」を利用する必要がありますよ。

比較５　ユーザーサポート

freee会計でも弥生会計 Nextでも、プランによって受けられるユーザーサポートが異なるため、事前にしっかり確認しましょう。

それぞれの会計ソフトのユーザーサポートと対応するプランを以下の表にまとめました。

freee会計ではAIまたはオペレーターによるチャットやメールでのサポートが全プランで利用可能で、ひとり法人プラン以外のプランでは電話サポートも受けることができます。

電話サポートは予約制なので、電話がつながらずに長時間待たされる心配はありません。

一方、弥生会計 Nextではオペレーターによるチャット、メールでのサポートがエントリープランでは利用できず、さらに電話サポートもエントリープラン、ベーシックプランでは使えません。

そのため標準的なプランだけを比較すればfreee会計の方が、ユーザーサポートが充実しているといえるでしょう。

ただし弥生会計 Nextのベーシックプラスプランのサポートは手厚く、電話・メールを使って「減価償却費を計上する方法」「費用を計上する方法」など、仕訳に関する具体的な相談ができます。

比較６　分析レポート

会計ソフトによって作成できる「分析レポート」の種類は異なるため、ご自身の会社にとって十分な機能があるものを選びましょう。

freee会計と弥生会計 Nextでは、それぞれ以下の分析レポートを作成することが可能ですよ。

freee会計では貸借対照表や損益計算書などに加えて、来月の入金予定を確認できる「入金管理レポート」や、来月の支払い予定を確認できる「支払管理レポート」など、さまざまな経営に役立つレポートを作成することが可能です。

会計データを細かく分析し、会社の経営に活かしたい場合にはfreee会計がおすすめといえるでしょう。

一方、弥生会計 Nextでは貸借対照表や損益計算書といった基本的な財務諸表を作成することができます。

経営分析について、シンプルな機能があれば十分な場合に適していますよ。

比較７　スマホアプリ

スマホを使用して移動中などに手軽に会計業務を行いたい方には、freee会計がおすすめです。

freee会計には、iOS版とAndroid版の会計アプリが提供されています。

取引の登録やカメラを使ったレシートの読み込みなど、さまざまな作業をスマホで行うことができます。

PCと併用すれば、会計業務をより効率良く行うことができるでしょう。

一方、弥生会計 Nextではスマホ用のアプリは提供されていません。

ただしスマホアプリの「弥生経費 Next」を併用すれば、スマホを使ってレシートや領収書を読み取ることが可能です。

比較８　法令改正への対応

freee会計でも弥生会計 Nexttでも、法令改正があった際には自動でソフトがアップデートされます。

特別な手続きや追加料金も必要なく、利用者はソフトが常に最新の法令に対応した状態で会計業務を行うことができますよ。

なお両サービスとも「電子帳簿保存法の改正」「インボイス制度」に対応しているので安心してくださいね。

比較９　お試し期間

freee会計と弥生会計 Nextにはそれぞれ無料で使用できるお試し期間が設けられていますが、無料で使える期間と利用制限の有無が異なります。

freee会計のお試し期間は30日です。

取引の登録や銀行口座との同期などは利用できますが、チャットやメールによるサポートが利用できなかったり、書類の写真などのデータの取り込みが1カ月に5枚までと決まっていたりするなど、一部の機能が制限されているため注意しましょう。

一方、弥生会計 Nextのお試し期間は最大3カ月です。

全ての機能を試すことができるので、使いやすさをじっくり確かめられますよ。

比較１０　業界シェア

「クラウド会計ソフトを利用している企業で、freee会計と弥生会計 Nextのどっちのシェアが多いのか気になる……」という方もいらっしゃるでしょう。

リサーチ・コンサルティング会社の株式会社MM総研が2017年に発表したデータによると、従業員300人以下の中小企業におけるクラウド会計ソフトの導入シェアはfreee会計が32.3％と最も高く、「弥生会計オンライン（現：弥生会計 Next）」は15.4％という結果でした。

上記より、クラウド会計ソフトを導入している法人にはfreee会計が人気であることがうかがえますね。

ただしシェアや人気の度合いがご自身の会社に合うかどうかの基準になるとは必ずしも言えないため、それぞれの機能を比較したり、実際に試したりして、しっかりと使い勝手を確認した上で選ぶことが大事ですよ。

３．会計ソフトを導入する際によくある疑問

このようにfreee会計や弥生会計 Nextの利用を検討しているものの、まだ分からないことがあって一歩を踏み出せない方もいらっしゃるでしょう。

そこでこの章では、会計ソフトを導入する際によくある四つの疑問についてお答えします。

Q１　簿記の知識がない初心者でも会計ソフトは使える？

簿記の知識がない初心者でも、会計ソフトの使用は可能です。

しかし簿記の知識のない方が会計ソフトを使用するには、初心者にも使いやすく設計されている製品を使用することが大切です。

例えばfreee会計で帳簿付けをする際、自動で勘定科目の候補が表示され、一覧のなかから直感的に選ぶだけなので、特別な知識がなくても迷うことなく対応できます。

また弥生会計 Nextは面倒な初期設定が簡単にできるのが特長で、対話の形式で質問に答えていくだけですぐに使い始めることができますよ。

どちらも簿記の知識や会計ソフトの利用経験がなくても使いこなせるよう設計されているので安心してくださいね。

Q２　他社の会計ソフトからの乗り換えは可能？

freee会計も弥生会計 Nextも、他社の会計ソフトからの乗り換えが可能です。

freee会計では、他社の会計ソフトやエクセルなどに保存された、勘定科目や仕訳のデータを簡単な操作で取り込むことができます。

また銀行やクレジットカードなどの明細のデータがあれば、アップロードするだけで、取引の情報として反映できますよ。

一方弥生会計 Nextは、仕訳のデータだけでなく、辞書や手形などのデータも取り込める点が特長です。

ただしどちらも、データを取り込む際には決められた形式にのっとったものである必要があるため、事前に公式サイトで確認しておきましょう。

Q３　クラウド型とインストール型のどちらがおすすめ？

会計ソフトにはクラウド型の他に、PCにソフトをインストールして利用する「インストール型」もあるため、どちらを利用したら良いか悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。

クラウド型、インストール型、それぞれに良さがあるため、ご自身が何を重視するのかで決めるのがおすすめです。

以下の表に、それぞれのメリットとデメリットをまとめました。

クラウド型の会計ソフトは「外出先や自宅などでも利用したい」「スマホやタブレットで気軽に入力したい」と考える方に向いています。

対してインストール型は「ランニングコストをかけたくない」「インターネット環境による動作不良でストレスを感じたくない」という方に適しているでしょう。

なお株式会社MM総研が発表した「クラウド会計ソフトの利用状況調査」によると、2025年3月末時点の会計ソフトに占めるクラウド会計ソフトの利用率は38.3%に達しています。

これは個人事業主を対象にした調査ではありますが、クラウド型のシェアが急速に拡大していることが分かりますね。

これから会計ソフトを導入する方であれば、使い勝手の良いクラウド型を選ぶのがおすすめですよ。

Q４　会計ソフトを使えば税理士は不要？

会計ソフトを利用して、法人決算を一人で行うことは可能です。

法人決算を税理士に必ず依頼しなければならない決まりはなく、経営者自身や経理の担当者が行うことに法的な問題もありません。

ただし個人事業主の確定申告に比べて法人決算は非常に複雑です。

「決算書」として提出する書類には複数の種類があり、作成する際には税や会計、簿記などの知識が必要となります。

また法人決算に慣れていないと、不明点を調べるのに時間や手間がかかったり、万一ミスや記入漏れがあった際には税務調査の対象になったりするリスクがあります。

そのため法人決算を税理士や公認会計士に依頼する企業が一般的といえるでしょう。

freee会計や弥生会計 Nextであれば、クラウド上で最新のデータをリアルタイムに共有できるため、税理士や会計士とスムーズにやりとりすることができますよ。

４．まとめ

freee会計と弥生会計 Nextは、どちらも簿記や軽々の専門的な知識がない方に無理なく使える仕様になっているので、会計ソフトを初めて使用する方におすすめです。

どちらも優れた会計ソフトですが、それぞれ特長が異なるため、ご自身の会社に合うものを選びましょう。

freee会計の大きな魅力はスマホアプリで多くの業務を行うことができたり、経営分析のための機能が充実していたりする点です。

「外出先などで手軽に会計業務を行いたい」「会計データを効率良く経営に活かしたい」場合に向いているでしょう。

一方、弥生会計 Nextは基本的な機能はしっかりとそろっていながら、比較的安く利用できる点が特長です。

「機能はシンプルで良い」「なるべくリーズナブルな会計ソフトを使いたい」場合に適していますよ。

なおfreee会計には30日の、弥生会計 Nextには3カ月の無料のお試し期間が設けられています。

実際に利用してみて、使い勝手を比較するのもおすすめですよ。