ファクタリングの必要書類を詳しく解説！書類が少ない優良5社も紹介

このようにファクタリングの利用を検討していても、実際にどんな書類が必要なのか分からず、お困りの方は多いのではないでしょうか。

ファクタリングは、売掛金を専門の業者に買い取ってもらい、入金期日前に現金化する資金調達の方法です。

ファクタリングを利用する際には必ず審査があり、申し込み時にいくつかの書類を提出するのが一般的です。

なお必要書類の種類や数は、利用するファクタリング業者や契約方式（二者間・三者間）によって異なります。

あらかじめ、どのような書類が必要になるのか把握しておくと、スムーズに資金調達できるでしょう。

本記事では、ファクタリング利用時の必要書類や注意点などを分かりやすく解説します。

併せて必要書類が少なくて手続きが簡単な、優良ファクタリング会社のおすすめ5選をご紹介しますよ。

１．基本的にファクタリングは請求書のみでは利用できない

実際にファクタリングを利用しようとして、「どんな書類が必要なのか」「どのような準備をすれば良いのか」と迷う方は多くいらっしゃるでしょう。

原則として、請求書だけではファクタリングの利用はできません。

ファクタリング会社は、売掛金を買い取る立場として回収不能になるリスクを負うため、契約の安全性を判断するために必ず審査を行います。

審査では主に、利用者が信頼できる事業者かどうか、そして売掛先に支払いを滞らせるリスクがないかどうかを確認します。

そのため、請求書などの売掛金に関する書類の他、マイナンバーカードや運転免許証などの「本人確認書類」、通帳のコピーなどの「取引の実在性・入出金の流れなどが分かる書類」は最低限、求められるのが一般的です。

必要書類はファクタリング会社によって異なり、さらに追加で書類が必要となるケースもありますよ。

なお、同じ業者を継続して利用していたり、同一の売掛先を繰り返し利用していたりする場合には、信用実績があるため請求書のみで取引が認められるケースもありますが、あくまで例外です。

また「審査なし」のファクタリング会社を装って、法外な貸し付けを行うような悪徳業者も存在します。

健全なファクタリング会社では必ず審査を行うため、書類の提出は「安全な取引をする業者かどうか見極めるための大切なステップ」ともいえますよ。

２．ファクタリングを利用する際に必要な書類

一般的にファクタリングを利用する際には、請求書の他にも複数の書類を準備する必要があります。

必要書類の提出は、売掛金を買い取るファクタリング会社が「利用者が信頼できるか」「売掛金が実在するか」「取引が安全か」などを判断するために欠かせません。

本章では、ファクタリングの申込時に提出を求められる主な書類と、それぞれの役割・目的・注意点を分かりやすくご紹介します。

２－１．売掛金の存在を証明できる書類

ファクタリングを利用する際には、売掛金の存在を証明できる書類の提出が必須です。

具体的には請求書や契約書、発注書、納品書など、取引の内容や金額が分かるものを用意しましょう。

これらは「どの取引先と、いくらの売掛金があるのか」を示す根拠となり、ファクタリング会社が債権の実在性を確認する際に欠かせません。

書類の形式に明確な決まりはありませんが、取引先名・金額・支払期日がはっきり記載されているものを選ぶのが安心です。

記載内容があいまいだと、売掛金の正当性を証明できず、手続きがスムーズに進まない可能性があります。

２－２．預金通帳のコピー

通帳のコピーは、取引実績や入出金の流れを裏付ける重要な書類です。

ファクタリング会社は、通帳の入金記録を確認することで「請求書に記載された取引が実際に行われているか」「売掛先が支払いをしているか」を確かめます。

これにより取引の信頼性を判断し、契約の安全性を保っています。

なお提出するのは、直近3カ月程度の入出金履歴が一般的です。

ネット銀行を利用していて通帳がない場合は、取引明細をPDF化または印刷するなどして提出すれば問題ないケースがほとんどですよ。

２－３．本人確認書類

本人確認書類の提出は、不正利用を防ぎ、契約の安全性を確保するために欠かせません。

通常は、運転免許証やマイナンバーカードなどの公的な身分証明書の提出が求められます。

健康保険証などを利用できるケースもありますが、顔写真付きの書類に限定しているファクタリング会社もありますよ。

また、有効期限が切れている書類は使用できません。

提出前に必ず確認し、期限内のものを準備しておきましょう。

２－４．商業登記簿謄本

法人がファクタリングを利用する際には、「商業登記簿謄本」の提出を求められることがあります。

ファクタリング会社は、商業登記簿謄本を確認し、申込者が登記上の正式な代表者であるか、登記内容に不備や虚偽がないかを判断します。

法人の信頼性や代表権限を確認することで、取引の安全性を確保しているのです。

２－５．印鑑証明書

印鑑証明書は、契約書に押された印鑑が実印であることを証明する書類です。

法人の場合は法務局で、個人事業主の場合は市区町村役場で即日発行できます。

ただし、オンライン申請や郵送では取得までに数日かかるケースもあるため、早めの準備が大切ですよ。

２－６．決算書・確定申告書

法人の場合は決算書、個人事業主の場合は確定申告書の提出を求められることがあります。

これらは利用者の事業規模や経営状況を把握し、売掛金を回収できそうかどうかを判断するために重要な書類です。

手元にない場合は、税務署で申告書の写しを再発行してもらうことが可能ですよ。

ただし再発行に数週間かかることもある点には注意しましょう。

３．ファクタリングで早期に資金調達するコツ

ファクタリングの申し込みから現金化までのスピードは、契約方式や申し込みの方法、必要書類の数などによって大きく変わります。

本章では、ファクタリングで早期に資金調達するための三つのコツをご紹介します。

コツ１　二者間ファクタリングを利用する

「二者間ファクタリング」とは、利用者とファクタリング会社のみで契約を結ぶ方式のことです。

売掛先（取引先）の承諾が必要な「三者間ファクタリング」よりも手続きが早く済み、最短即日で入金が可能なケースもあります。

ただし二者間ファクタリングの場合、ファクタリング会社が売掛先に直接確認を取れないため、未回収のリスクを考慮して手数料をやや高めに設定する傾向があります。

現金化までのスピードを重視するか、コストを抑えるかは事業の状況に応じて判断しましょう。

コツ２　オンライン完結型のファクタリング会社を利用する

現金化を急ぐ場合には、申し込みから審査、契約までの手続きを全てオンラインで完結できるファクタリング会社を選ぶのも効果的です。

必要書類をスマートフォンなどで撮影してアップロードし、契約書もWeb上で署名できるため、対面でやりとりしたり、書類を郵送したりする手間が不要になります。

近くにファクタリング業者がない方や、忙しい事業者でもスピーディーに手続きを進められますよ。

また、オンライン完結型のファクタリング会社には受付時間が長いところも多く、夜間や休日などの営業時間外でも申し込める場合もあります。

コツ３　必要書類が少ないファクタリング会社を利用する

入金までのスピードを上げるには、必要書類が少ないファクタリング会社を選ぶことも重要です。

一般的にファクタリングを利用する際には、売掛金に関する書類や通帳のコピー、本人確認書類、商業登記簿謄本、印鑑証明書、決算書など、多くの書類を提出する必要があります。

しかし現在では、請求書・通帳コピー・本人確認書類の3点のみで審査が可能なファクタリング会社も増えていますよ。

書類の数が少なければ、準備や審査にかかる時間を短縮でき、結果として早期での資金調達につながるでしょう。

４．必要書類が少ないファクタリング会社おすすめ5選

このような悩みがある方におすすめなのが、必要書類が少なく、オンラインで完結できるファクタリングサービスです。

近年では、Web上での書類提出や非対面での審査・契約に対応し、請求書・通帳・本人確認書類など2〜3点だけで申し込みが完了するサービスも多くありますよ。

書類が少ない分、審査が比較的スムーズに進む反面、手数料が高めになるケースもあるため、信頼できる事業者を選ぶことが重要です。

この章では、最短即日での入金が可能で、書類を提出する際の負担が少ない優良ファクタリング会社5社を厳選してご紹介します。

おすすめ１　ペイトナー

メリット

必要書類は3点（請求書・本人確認書類・入出金明細）のみ

オンライン完結型で、最短即日での入金に対応

手数料が一律10％で分かりやすい

法人・個人事業主の利用が可能

デメリット

手数料が固定なので、高くつく可能性がある

審査が可能なのは平日の営業時間内のみ

こんな人におすすめ！

少ない書類で申し込みたい方

最短即日で資金を調達したい方

完全オンラインのサービスを利用したい方

ペイトナーは、請求書・本人確認書類・口座の通帳明細の3点だけで申し込みできる、オンライン完結型のファクタリングサービスです。

必要書類はスマホで撮影・アップロードするだけで提出できるので、気軽に申し込みたい方に適していますよ。

取引先への通知が不要な二者間ファクタリングを採用しているため、「取引先に知られずに現金化したい」というニーズにも応えられます。

手数料は一律10％と明確なので、最終的にどれくらいの資金が手元に残るのか把握しやすいのもメリットです。

ただし、手数料率が変動するサービスよりも高くつく可能性がある点には注意してくださいね。

最短即日での入金に対応していますが、審査が可能なのは平日10:00〜19:00の営業時間内のみなので、資金調達を急ぐ場合は早めに申し込みましょう。

法人だけでなく、個人事業主やフリーランスにも対応しているので、柔軟な対応が期待できるでしょう。

おすすめ２　QuQuMo（ククモ）

メリット

必要書類は3点（請求書・本人確認書類・入出金明細）のみ

オンライン完結型で、最短2時間での入金が可能

取引できる売掛金の下限・上限額に制限がなく柔軟に対応

デメリット

手数料率の上限が非公開なので、高くなる場合がある

三者間ファクタリングには非対応

こんな人におすすめ！

オンライン完結型のサービスを利用したい個人事業主・中小企業

書類提出を最小限にしてスピーディーに資金化したい方

取引金額に制限なく利用したい方

QuQuMo（ククモ）は、売掛金を最短2時間で現金化できるオンライン完結型のファクタリングサービスです。

必要書類は、請求書・本人確認書類・入出金明細のみで、決算書や事業計画書などの提出は不要です。

スマホやパソコンからアップロードするだけなので、気軽に利用できますよ。

来店や面談も一切不要なため、忙しい方にもおすすめです。

法人・個人事業主を問わず利用でき、取り扱いできる売掛金の上限・下限がないため、柔軟な対応が期待できますよ。

手数料は1％〜と下限が低く、小口から大口まで幅広い取引が可能です。

ただし、手数料率の上限は非公開のため、契約前に見積もりを確認しておきましょう。

また可能な契約方式は二者間ファクタリングのみで、三者間ファクタリングには非対応な点は留意してくださいね。

「必要書類が少ないサービスを利用したい」「即日で資金を確保したい」という方にとって、QuQuMoは最も手軽でスピーディーなサービスの一つといえるでしょう。

おすすめ３　ビートレーディング

メリット

累計取引社数8万社・累計買取額1,670億円の豊富な実績がある

必要書類は2点（請求書・入出金明細）のみ

対面、非対面（完全オンライン）どちらでも対応可能

デメリット

手数料率が案件によって変動するため、高くつく可能性がある

必ずしも2時間で現金化できるわけではない

こんな人におすすめ！

実績のある大手企業に安心して依頼したい方

書類に不安があり、丁寧なサポートを受けたい方

対面でしっかり確認して契約したい方

ビートレーディングの詳細を見る

ビートレーディングは、累計取引社数8万社・累計買取額1,670億円を誇る大手のファクタリング会社です（2025年9月時点）。

申込時に必要な書類は、請求書などの売掛金に関する書類と、通帳の入出金明細（直近2カ月分）が基本です。

ただし状況に応じて追加書類の提出が必要となる可能性があります。

契約はオンラインまたは対面のどちらにも対応しており、利用者の希望に合わせて柔軟に選べます。

担当者が丁寧にサポートしてくれるため、初めて利用する方でも安心して手続きを進められますよ。

必要書類について、不安や疑問がある方でも安心ですね。

また、法人・個人事業主のどちらも利用ができ、最短50分での現金化に対応しています。

さらに、二者間・三者間のファクタリングを扱っているため、取引先への通知を避けたい場合や、信頼性を重視したい場合など、状況に応じて適切な方法を選択できます。

「信頼できる大手で確実に資金調達したい」「担当者にフォローしてほしい」という方に最適なサービスです。

ビートレーディングの詳細を見る

おすすめ４　日本中小企業金融サポート機構

メリット

非営利の一般社団法人が運営していて信頼性が高い

必要書類は3点（売掛金に関する書類・本人確認書類・入出金履歴）のみ

二者間・三者間のファクタリングに対応

デメリット

手数料の上限が明記されていない

オンライン手続きに完全対応していない

こんな人におすすめ！

信頼性と透明性を重視する法人経営者

明確な契約条件で安心して利用したい方

手数料を抑えて資金調達したい方

日本中小企業金融サポート機構は、非営利の一般社団法人が運営するファクタリングサービスです。

提出が必要な書類は、請求書や契約書などの売掛金に関する書類・入出金履歴・本人確認書類の3点のみです。

ただし、取引内容や債権の金額によっては、登記簿謄本などの追加書類の提出を求められるケースもあります。

審査が丁寧に行われるため、透明性の高い取引ができるのが大きな特長です。

手数料は1.5％〜で、上限が明記されていないため、利用時に個別で確認をする必要がありますよ。

また、二者間・三者間のファクタリングに対応しており、企業規模や取引内容に応じた柔軟な資金調達が可能です。

手数料を抑えたい方や、非営利の団体が提供するサービスを選びたい方にぴったりのサービスです。

おすすめ５　FREENANCE（フリーナンス）

メリット

必要書類は2点（売掛先に提出済みの請求書・公的身分証）のみ

個人事業主やフリーランスも利用可

最短即日入金に対応（平日16時までの審査通過で対応可能）

業務中の事故などに対する損害賠償保険が自動付帯する

デメリット

専用口座に未連携の場合、手数料が一律10％になる

こんな人におすすめ！

フリーランス・個人事業主で早期入金したい方

最小限の書類で安全に現金化したい方

万一のトラブルにも備えたい方

FREENANCE（フリーナンス）は、フリーランスや個人事業主向けに特化したオンライン完結型のファクタリングサービスです。

申込時に必要な書類は、請求書と本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）の2点のみとシンプルです。

最短5分で現金を受け取れるスピード対応も魅力で、手数料は3〜10％と明確に設定されていますよ。

専用のFREENANCE口座（GMOあおぞらネット銀行）を連携することで、信頼スコアが向上し、審査で優遇を受けられますよ。

ただし専用口座に未提携の場合は一律10％になる点に注意しましょう。

なお登録するだけで損害賠償保険「フリーナンスあんしん補償Basic」（最大5,000万円）が自動付帯され、取引におけるトラブルに備えられる点も魅力です。

「必要書類を最小限にしたい」「すぐに資金を確保したい」というフリーランスや個人事業主に最適なサービスです。

５．必要書類が少ないファクタリング会社を利用する際の注意点

必要書類が少ないファクタリング会社は、手続きが簡単でスピーディーに利用できますが、注意すべき点もあります。

また、ファクタリングの手軽さを悪用する業者も存在するため、信頼できる会社かどうかを見極めることが大切ですよ。

本章では、必要書類が少ないファクタリング会社を利用する際に押さえておきたい三つの注意点をご紹介します。

トラブルを防ぎ、安心して資金調達を行うために、事前にリスクを理解しておきましょう。

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注意点１　手数料が高くなる可能性がある

必要書類が少ないファクタリング会社を利用する際、手数料が高く設定される可能性があります。

これは審査で確認できる情報が限られる分、ファクタリング会社が負う未回収リスクが大きくなり、そのリスクを補う形で手数料が上乗せされることがあるためです。

手数料は売掛金から差し引かれて入金されるため、手数料が高くなるほど実際に受け取れる金額は少なくなります。

コストを抑えたい場合には、「手数料率」だけでなく、振込手数料・事務手数料・システム利用料などの諸費用を含めた総支払額を確認することが重要ですよ。

複数社で見積もりを取り、同じ売掛金額を基準に比較しましょう。

注意点２　売掛先の信用力が審査に大きく影響する

必要書類が少ないファクタリング会社では、利用者ではなく売掛先の信用力が審査を大きく左右します。

ファクタリング会社は「どの取引先との取引で発生した売掛金なのか」を重視して判断します。

支払い元となる企業が実在しているかどうかはもちろん、継続的な取引が行われているかどうかなどを確認しているのです。

例えば、長年取引を続けている大手企業や、支払い実績が安定している取引先の請求書であれば、未回収リスクが低いとみなされ、審査を通過できる可能性が高まります。

一方で、創業間もない企業や支払い遅延のあった取引先、個人事業主が売掛先の場合などには、信用力が低いと判断されることがあります。

そのため、審査に時間がかかったり、利用の対象外と判断されるケースも考えられます。

審査に不安がある場合は、書類を多めに提出できるファクタリング会社を選ぶのも一つの手です。

請求書に加えて、取引履歴や契約書などの補足資料を添えることで、取引の実在性を裏付けることができますよ。

注意点３　ファクタリングを装う悪徳業者が存在する

必要書類が少ないほど手続きは簡単になりますが、「手軽さ」を悪用する悪徳業者も存在します。

なかにはファクタリングを装って実際には違法な貸し付け（ヤミ金融行為）を行い、強引な取り立てを行う業者もあるため注意しましょう。

また「審査なし」「審査なしで即日現金化」などの甘い言葉で誘い、高額な手数料や不当な契約条件を押し付けるケースもあります。

即日入金は優良なファクタリング会社でも提供されているサービスですが、あくまで正規の審査を経たうえで行われるものです。

審査なしで現金を渡すような業者は、正規のファクタリングではなく違法な貸し付けの可能性が高いため、絶対に利用しないようにしましょう。

悪徳業者を避けるためには、まず公式サイトなどに所在地・固定電話番号・運営会社名が記載されているか、その情報が正しいものなのかどうかを確認することが大切です。

さらに口コミや評判、登記情報などを確認し、会社の実在性や運営実績を確かめておくと安心ですよ。

契約内容を不明確なまま進めようとしたり、契約書を渡さなかったりする業者は特に注意が必要です。

６．ファクタリングの必要書類についてよくある疑問

このように、ファクタリングの申し込みに必要な書類と提出時のルールについて疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本章では、ファクタリングを利用する際によくある三つの疑問を取り上げ、分かりやすく解説します。

事前に正しい知識を身につけておけば、スムーズに手続きを進められますよ。

Q１　請求書が用意できない場合はどうすれば良い？

請求書が用意できない場合でも、発注書・納品書・基本契約書などで代替できるケースがあります。

これらの書類は取引の実態や金額を裏付ける書類として用いられます。

ただし代替の書類を認めるかどうかはファクタリング会社次第なので、事前に確認してくださいね。

Q２　契約方式によって必要な書類に違いはある？

売掛金に関する書類や本人確認書類、銀行口座の入出金明細は、どの契約方式を利用する場合でも基本的に提出が必要です。

その他に、二者間ファクタリングでは売掛先の承諾を取らない分、取引の内容を補足できる資料（契約書・発注書・入金履歴など）を追加で求められるケースがあります。

三者間ファクタリングでは、売掛先の承諾書や同意書などの追加書類が発生します。

Q３　同じ請求書を複数のファクタリング会社で使うことはできる？

同じ請求書を複数のファクタリング会社に売却する行為は、絶対に行ってはいけません。

このような行為は「二重譲渡」に該当し、詐欺や横領などの刑事責任を問われる可能性があります。

たとえ刑事責任を免れたとしても、損害賠償請求などの民事トラブルに発展するおそれがあり、事業や会社の信用を大きく損ねる結果となります。

信用を失うと、金融機関や取引先との関係にも影響し、今後の資金調達や事業継続に深刻な支障をきたすことにもなりかねません。

請求書を売却する際は、どの債権をどの業者に譲渡したのかを明確に管理し、同一の債権を重複して売却しないよう慎重に確認しましょう。

７．まとめ

ファクタリングは、請求書などの売掛金を証明する書類だけでは利用できません。

どのサービスでも基本的に本人確認書類、通帳の入出金明細の提出が必要で、法人なら登記簿謄本や印鑑証明書、個人事業主なら確定申告書などが求められることもあります。

ファクタリングの手続きをスムーズに進めるには、オンライン完結型かつ必要書類が少ないサービスを選ぶのがおすすめですよ。

ただし書類の少ないサービスの全てが優良というわけではないため注意が必要です。

なかには手続きの軽さを悪用して、違法な貸し付けを行ったり、相場よりも高い手数料を要求したりする悪質な業者も存在します。

資金調達を急いでいても、安心して利用できるサービスを選ぶことが重要ですよ。