このように「個人事業主に税理士はいらない」と聞いたことがあるものの、本当に依頼しなくても大丈夫かどうか分からず、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
税理士のサポートが必要かどうかは、事業の規模や売り上げ、会計業務をする人にどれくらいの知識があるかなどによって異なります。
ご自身の状況を踏まえて、税理士のサポートがいるか、いらないかを判断しましょう。
本記事では、個人事業主に税理士がいらないといわれる理由と、税理士が不要なケース・必要なケースについて解説します。
併せて個人事業主が税理士に依頼するメリットやデメリットも説明するので、ぜひご参考にしてくださいね。
福留 正明
１．個人事業主に税理士はいらないといわれる理由
個人事業主に税理士はいらないと耳にしたことがあるものの、具体的な理由を知らない方もいらっしゃるでしょう。
また税理士に依頼しなくて問題ないのか、不安な方もいらっしゃるかもしれませんね。
そこでこの章では、個人事業主に税理士はいらないといわれる理由を三つ解説します。
理由１ 会計ソフトで記帳や確定申告の準備が簡単にできる
個人事業主に税理士はいらないといわれる理由の一つとして、会計ソフトを使うことで記帳や確定申告の準備が簡単に行える点が挙げられます。
現在販売されている会計ソフトには、帳簿付けや確定申告を手軽に行うための機能が充実しています。
例えば本記事でご紹介しているマネーフォワード クラウド確定申告には、銀行やクレジットカードなどと連携して取引明細を自動で取得する機能や、仕訳の勘定科目を自動で提案する機能などが付いています。
さらに売り上げや経費などを入力するだけで確定申告に必要な書類を自動で作成できる他、スマートフォンのアプリを使った確定申告書の作成や電子申告も可能です。
簿記の知識に不安がある方でも、日々の帳簿付けから確定申告まで簡単に行うことができますよ。
また会計ソフトなら1カ月当たり数千円程度の出費で収まるため、税理士に依頼する場合よりもコストを抑えられる点が魅力です。
理由２ 無料で利用できる相談窓口がある
無料で利用できる相談窓口がある点も、個人事業主に税理士はいらないといわれる理由です。
国税庁が提供するチャットボット（ふたば）を利用すれば、個人の所得税や消費税の申告などについて24時間無料で相談ができますよ。
また電話相談センターでは、国税局の職員などが国税に関する一般的な内容の相談を受け付けています。
ナビダイヤルを利用できない場合は所轄の税務署の代表電話にかけ、音声ガイダンスが流れたら「1」を選択してください。
税に関する制度や法令の解釈・適用についての問い合わせをしたり、必要な手続きの案内などを受けたりすることが可能ですよ。
またチャットボットや電話などでの解決が困難だったり、納付に関する相談をしたかったりする場合には、所轄の税務署で面接相談を受けられます。
また確定申告の時期になると専用の相談窓口が設けられ、無料で専門家に相談することができます。
確定申告会場や期間などは国税庁のサイトで確認できるので、利用したい方はチェックしてみてくださいね。
理由３ インターネットを利用して必要な情報を調べられる
インターネットを利用して確定申告などに必要な情報を簡単に調べられる点も、個人事業主に税理士はいらないといわれる理由の一つです。
ご自身で情報を調べて疑問点を解消することができるのなら、税理士の力を借りる必要がないと判断する方も多くいらっしゃるでしょう。
ただしインターネットで収集できる情報はあくまで一般的なものであり、それぞれの状況に応じた具体的なアドバイスには対応していない点には注意が必要です。
また参照するサイトによっては情報が正しくないことも考えられるので、詳細は国税庁のサイトで確認すると良いでしょう。
なおご自身だけで解決するのが困難な状況であれば、税理士のサポートを受けることをおすすめしますよ。
２．個人事業主に税理士がいらないケース
税理士に依頼しなくても問題ないかどうか、判断が難しいと感じる方もいらっしゃるでしょう。
そこでこの章では、個人事業主に税理士がいらないケースを二つ解説します。
- ケース１ 事業の規模が小さく売り上げが少ない
- ケース２ 自力で帳簿付けや確定申告の書類作成ができる
ケース１ 事業の規模が小さく売り上げが少ない
事業の規模が小さく売り上げが少ない場合、税理士に依頼せず自力で確定申告を済ませることは可能です。
具体的には、取引件数が少なく取引内容がシンプルであること、売り上げが1,000万円を超えないことが目安です。
個人事業主の売り上げが1,000万円を超える場合、翌々年から消費税の申告が必須になり、手続きも複雑になります。
一方、売り上げが1,000万円を超えない範囲であれば、所得税や住民税などの申告のみで済むため、会計ソフトを利用するなどして自力で確定申告を行うことが可能といえるでしょう。
ケース２ 自力で帳簿付けや確定申告の書類作成ができる
帳簿付けや確定申告の書類作成ができる方の場合、税理士のサポートがなくても自力で対応できる可能性があります。
簿記や税務に関する豊富な知識がある方なら、自力で仕訳や記帳、確定申告といった作業を正確に行うことができるでしょう。
また簿記の知識がない方でも、会計ソフトを活用したりインターネットや相談窓口を利用したりすれば、ある程度は自力で会計業務を行うことが可能ですよ。
ただしご自身で対処するのが難しい場合には、税理士への依頼を検討する方が良いでしょう。
３．個人事業主が税理士への依頼を検討すべきケース
個人事業主と一口にいっても状況はそれぞれ異なり、なかには税理士のサポートを検討すべきケースもあるため注意が必要です。
この章では個人事業主が税理士への依頼を検討すべきケースを四つ解説するので、ご自身の状況と照らし合わせてチェックしてみてくださいね。
- ケース１ 売り上げが多い
- ケース２ 自力での記帳や確定申告が難しい
- ケース３ 法人化を検討している
- ケース４ インボイス発行事業者である
ケース１ 売り上げが多い
売り上げが多い個人事業主は、税理士への依頼を検討するのがおすすめです。
売り上げが多く事業規模が大きい個人事業主の場合、取引件数も多くなるため、日々の帳簿付けや確定申告に関する作業の負担が大きくなります。
また取引の種類が増えることで仕訳が複雑になり、ミスが発生する可能性も高くなります。
ご自身での対処が難しいと感じた場合には、早めに税理士へ依頼する方が良いでしょう。
なお一般的に個人事業主に税務調査が入る確率はそれほど高くないものの、売り上げが増えると確率が相対的に上がるといわれています。
会計処理により正確性が求められる点からも、税理士に任せた方が安心といえますよ。
ケース２ 自力での記帳や確定申告が難しい
自力での記帳や確定申告が難しい場合も、税理士への依頼を検討すべきだといえます。
税務や簿記の知識がなかったり数字の管理が苦手だったりして、経理業務に負担を感じる方もいらっしゃるでしょう。
税理士にサポートしてもらうことで負担から解放されるだけでなく、申告ミスも防げますよ。
また多忙で、記帳や確定申告に割く時間を確保できない場合にも、税理士へ依頼するのがおすすめです。
できた時間によって、主要な業務に集中することができますよ。
ケース３ 法人化を検討している
税理士への依頼を検討すべきケースとして、法人化を検討している場合も挙げられます。
法人化すると、税金の種類が変わったり経費に計上できるものの種類が増えたりして、会計業務がより複雑になります。
また法人の確定申告では、決算書の他、法人税や消費税などの申告に必要な申告書を複数作成しなければなりません。
個人事業主の確定申告に比べて非常に複雑なため、正確に行うには専門的な知識が必要となり、ご自身で行った場合ミスも起きやすいため注意が必要です。
税理士に依頼すれば、法人化による節税のメリットをしっかりと享受できるだけでなく、複雑な確定申告もスムーズに行うことができますよ。
ケース４ インボイス発行事業者である
インボイス発行事業者である場合も、税理士への依頼を検討すると良いでしょう。
令和5年10月から始まった「インボイス制度」により、課税売上高が1,000万円以下の場合でも、インボイス発行事業者として登録すると消費税の納税義務が生じるようになりました。
インボイス発行事業者は、インボイスの交付・保存に加え、複数税率に対応した消費税の計算を正しく行う必要があります。
税理士に依頼すれば、複雑な消費税の計算やインボイスの記載方法など、インボイス制度について不明点があった際にすぐ解決できるので安心ですよ。
４．個人事業主が税理士に依頼するメリット
このように利点をしっかり把握した上で税理士への依頼を検討したいと考える方も多くいらっしゃるでしょう。
そこでこの章では、個人事業主が税理士に依頼するメリットを三つ解説します。
- メリット１ 本業に集中できる
- メリット２ 会計処理や申告が正確にできる
- メリット３ 税務について相談できる
メリット１ 本業に集中できる
個人事業主が税理士に依頼するメリットとして、本業に集中できる点が挙げられます。
税理士に日々の帳簿付けや確定申告書の作成などを一任することで、会計業務に時間を取られることがなくなり、本業に専念する時間を捻出できます。
営業活動や商品・サービスの改善などに充てる時間が増えることで、生産性の向上や売り上げのアップなどにつながる可能性があるでしょう。
メリット２ 会計処理や申告が正確にできる
会計処理や申告が正確にできる点も、個人事業主が税理士に依頼するメリットの一つです。
例えば勘定科目の選定や税額の計算などをする際に、ミスが発生したり、判断を間違えたりすることが考えられます。
また税に関する法律や制度は頻繁に改正されるため、専門知識のない方が正しく把握して対応していくのは難しいと考えられます。
税理士に任せれば、最新の法律に基づいて正確に税務処理を行ってくれますよ。
万一、税務調査が入った場合でも、正確に帳簿が記録されていれば誤解を招く恐れがないため安心です。
メリット３ 税務について相談できる
税理士に依頼することで、税務に関するさまざまな悩みを相談できるのも、個人事業主にとっての大きなメリットです。
「税制が新しくなったけれど、どうすれば良いか分からない……」「税務調査が入るんだけど、何を準備すべき？」など、ご自身だけでは解決が難しい悩みもあるでしょう。
このような状況でも税理士が適切に対応してくれるなら安心ですよね。
また「どれが経費でどれがプライベートの費用か分からない……」などと悩んでいる個人事業主の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
税理士には経費を正しく無駄なく計上する方法なども相談できます。
結果として、税金の負担軽減も期待できますよ。
５．個人事業主が税理士に依頼するデメリット
このようにデメリットを踏まえた上で、税理士への依頼を検討したいと考える個人事業主の方もいらっしゃいますよね。
そこでこの章では、個人事業主が税理士に依頼するデメリットを二つ解説します。
- デメリット１ 費用がかかる
- デメリット２ 税理士とのコミュニケーションが必要
デメリット１ 費用がかかる
個人事業主が税理士に依頼するデメリットとして、費用がかかる点が挙げられます。
税理士へ依頼する際は、依頼した内容に応じた料金を支払う必要があるため、会社の状況によっては負担が大きくなることがあります。
例えば事業の規模が小さい場合、税理士から節税対策のアドバイスを受けて税金の負担を抑えることができても、それ以上に税理士費用がかかって手元に残る収入が減ってしまっては残念ですよね。
税理士へ依頼する際は、費用と効果が見合っているかどうかをしっかり考えることが大事ですよ。
デメリット２ 税理士とのコミュニケーションが必要
税理士とのコミュニケーションが必要になる点も、個人事業主にとってのデメリットといえるでしょう。
税理士に依頼すると、必要な資料を送付したり、税理士から受けた質問への対応をしたりするなど、やりとりが発生します。
特に取引件数の多い個人事業主の場合には、やりとりの頻度が高くなり、負担に感じる場合もあるでしょう。
税理士とのコミュニケーションをスムーズに行うには、事前に連絡手段や対応のスピードなどを確認しておくことが大切です。
「オンラインでデータを共有できる」「メールでスピーディーにやりとりできる」など、ご自身の希望に合った対応をしてくれる税理士を選びましょう。
６．個人事業主が税理士に依頼する際によくある疑問
税理士に依頼するに当たり、このような疑問をお持ちの個人事業主の方もいらっしゃるでしょう。
この章では、個人事業主が税理士に依頼する際によくある三つの疑問についてお答えします。
Ｑ１ 個人事業主が税理士に依頼できる業務は？
個人事業主が税理士に依頼できる業務には、主に以下の4種類があります。
| 税理士に依頼できる業務 | 内容 |
|---|---|
| 記帳の代行 | レシートや請求書などの資料を基に、日々の取引内容を記帳・仕訳してもらえる |
| 税務書類の作成 | 確定申告書や消費税申告書、青色申告決算書などの書類の作成を依頼できる |
| 税務の代理 | 申告書の提出や各種手続きの代行、税務調査の対応をしてもらえる |
| 税務に関する相談 | 消費税や所得税の申告、税金の計算方法、節税、法改正の対応など、税に関するアドバイスを受けられる |
Ｑ２ 個人事業主が税理士を選ぶ際のポイントは？
個人事業主が税理士を選ぶ際は、以下の四つのポイントをチェックすることが大切です。
- ・事業の専門分野の会計処理・税務に精通しているか
- ・料金体系は明確か
- ・コミュニケーションを取りやすいか
- ・オンラインでのサポートに対応しているか
税理士と一口にいっても、得意分野はそれぞれ異なります。
ご自身の事業の内容や規模での経験が豊富な税理士を選ぶことで、適切なアドバイスを受けられるでしょう。
また料金体系が明確かどうかも、個人事業主が税理士を選ぶ際の大事なポイントです。
例えば「顧問契約」において、月額料金に含まれる業務の範囲は税理士によって異なります。
予期せぬ追加料金が発生して慌てないよう、事前にしっかりとチェックしておきましょう。
さらにご自身の業務を円滑に進めるため、スムーズなコミュニケーションが可能かどうか、オンラインでのサポートに対応しているかどうかの確認も忘れないでくださいね。
なお、ご自身に合った税理士の探し方が分からないとお悩みの方には、税理士ドットコムの利用がおすすめです。
Ｑ３ 税理士に依頼する際の費用を抑えるコツは？
税理士に依頼する費用を抑えるには「スポット契約」がおすすめです。
スポット契約とは、特定の業務のみを依頼する契約形態のことです。
一時的な依頼であり業務内容も限定されるため、顧問契約よりもコストを抑えて税理士のサポートを受けることができますよ。
確定申告のみを税理士に依頼したい場合などに適しているでしょう。
なおスポット契約から始めて、事業規模が拡大したら顧問契約にするというのも一つの手ですよ。
また会計ソフトを活用して記帳をご自身で行うなど、税理士に依頼する内容を減らして費用を抑えることも可能です。
訪問面談の回数を減らしたり、対面ではなくオンラインでの面談にしたりすることで料金を抑えられるケースもありますよ。
ただし料金を抑えることを優先し過ぎず、コストと必要なサポートのバランスを考えて判断することが大切です。
７．個人事業主におすすめのクラウド会計ソフト3選
このようにご自身で会計業務を行うため、会計ソフトの利用を検討している方は多くいらっしゃるでしょう。
簡単に帳簿付けや確定申告をしたい個人事業主には「クラウド会計ソフト」がおすすめですよ。
会計ソフトを使ったことがない方や簿記の知識が少ない方であれば、初心者にも使いやすい以下の三つから選ぶと良いでしょう。
マネーフォワード クラウド確定申告の特長は、スマホアプリが用意されている点です。
確定申告書・青色申告決算書の作成から電子申告まで、スマホ一つで行うことができますよ。
また基本料金のなかに経費精算や給与計算などのサービスも含まれているため、会計業務だけでなくバックオフィスも効率化したい方にぴったりでしょう。
freee会計
は、会計業務の経験や簿記の知識のない方でも使いやすい点が特長です。
○×形式の質問に答えていくだけで、確定申告に必要な書類を簡単に作成できますよ。
やよいの白色申告／青色申告 オンライン
は、なるべく会計ソフトにコストをかけたくない方におすすめです。
基本的な機能を備えながら、マネーフォワード クラウド確定申告やfreee会計
よりも比較的安い料金で会計ソフトを使用することができますよ。
８．まとめ
個人事業主に税理士はいらないといわれる理由として、日々の帳簿付けや確定申告が簡単にできる会計ソフトがあったり、インターネットを活用して会計業務に必要な情報を収集できたりする点などが挙げられます。
困ったことや分からないことがあっても自力で対応できるならば、税理士のサポートはいらないといえるでしょう。
ただし売り上げが多く取引内容が複雑だったり、ご自身での会計処理に自信がなかったりする場合、税理士にサポートを依頼する方が安心といえます。
とはいえ税理士への依頼には費用がかかり、事業によっては負担が大きい可能性があるためご自身の状況に合わせて判断しましょう。
税理士に依頼する際は、ご自身にとって必要なサポートを明確にした上で、コストと効果のバランスをみて総合的に判断することが大切ですよ。