ふるさと納税のおすすめサイトは?人気10社を徹底比較【2022年版】

ふるさと納税をしてみたいんだけど、どのサイトを使うのが良いのかな?
ふるさと納税サイトがたくさんあって選べない……。おすすめのサイトはどこだろう?

ふるさと納税を利用する際、せっかくならご自身に合ったふるさと納税サイトを選びたいものですよね。

しかし初めて利用する方などは、どこのふるさと納税サイトを使うべきか悩んでしまうのではないでしょうか。

ふるさと納税サイトはサイトごとに掲載自治体の数や返礼品の種類・数、ポイント還元やキャンペーン、その他特徴が異なります

この記事ではふるさと納税サイトを選ぶポイントや、厳選した10のおすすめふるさと納税サイトを紹介します。

税理士
ふるさと納税の流れや注意点の解説もしていくので、事前に把握してスムーズにふるさと納税を行いましょう。

【おすすめのふるさと納税サイト3選】
※横にスクロールできます
サイト名 特徴 掲載自治体数 返礼品数
楽天ふるさと納税 楽天ポイントが貯まる・使える!楽天ユーザー&楽天カードユーザー必見のサービス 1,533 434,983
ふるさとチョイス 掲載返礼品数46万超え!国内最大規模の老舗サイト 1,600超 460,000超
さとふる オリジナルの返礼品を多数用意!最短1週間で返礼品が届くスピーディーな対応も魅力 1,198 602,142
※2022年12月1日時点
この記事の監修税理士
監修税理士の税理士法人チェスター代表 福留正明
税理士法人チェスター代表
福留 正明
税理士・公認会計士・行政書士・登録政治資金監査人・ファイナンシャルプランナー。富裕層の資産税コンサルティングに強みを持つ税理士法人チェスターの代表社員。 相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスの年間1,700件以上(累計9,000件以上)を取り扱う。相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策、相続税還付業務等を行う。 資産税関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。
税理士法人チェスターは、グループ総勢200名以上の税理士事務所です

1.ふるさと納税をおすすめする理由

ふるさと納税をした方が良いって聞くけど、どうしてなのかな?

CMなどでも注目を集めている「ふるさと納税」に興味をお持ちの方は多くいらっしゃるでしょう。

しかし、なぜふるさと納税をした方が良いのか分からないと、なかなか利用に踏み切れませんよね。

ふるさと納税をすすめる理由を一言でいえば「お得である」ということです。

ふるさと納税は居住する自治体や国に納めるべき税金の一部を他の自治体に寄附することで返礼品を受け取れる制度です。

名前には「納税」とありますが、実際は寄附制度に当たります。

ただし通常の寄附制度とは異なり、ふるさと納税を受け付けている各自治体は寄附した方に対して「返礼品」と呼ばれるお礼の品を用意しています。

なるほど。ふるさと納税で特産品をもらったという話を聞いたことがあるけど、寄附に対するお礼だったんですね。

さらにふるさと納税で寄附した金額分は、自己負担額2,000円を差し引いて所得税・住民税から控除されます

控除・還付とは
「控除」とは税金の支払額が引かれることです。「還付」とはすでに支払った税金が再計算により支払い過ぎていたことが分かった場合に納税者に返金されることをいいます。なお、還付も含めて控除という場合もあります。
メモ
確定申告を行った場合には所得税の還付および住民税の控除が行われます。「ワンストップ特例制度」を利用した場合には住民税のみ控除されますが、いずれも総額は同じです。ワンストップ特例制度については4章STEP3で解説しています。

つまりふるさと納税を利用すれば、2,000円の自己負担でそれ以上の価値を持った返礼品を受け取れるのです。

なお、ふるさと納税の返礼品の価値は寄附額の3割程度という目安があります。

税理士
例として総額3万円分を寄附したケースを図で見てみましょう。

【寄附総額が3万円の場合】
寄附総額が3万円の場合

例えば図のように30,000円分の寄附をすると、9,000円相当の返礼品を受け取れることになりますよね。

この場合、2,000円の自己負担を差し引いた7,000円相当がお得になります

注意
ふるさと納税で控除される額には上限があります。上限額を超えると自己負担額が増えてしまうので注意が必要です。なお、詳しくは4章の「STEP1 控除の上限額を確認する」や5章の「注意点1 控除される額には上限がある」で説明しています。
すごいなあ。こんなにお得になるんですね。
でも、ふるさと納税っていうからには、自分の生まれ育った場所にしか寄附できないんじゃない?

ふるさと納税には「ふるさと」という名前が付いていますが、ご自身の出身地にかかわらず、寄附先には自分の応援したい自治体を選ぶことができます

また一つの自治体だけではなく、複数の自治体に寄附をしていろいろな返礼品を受け取ることも可能です。

メモ
ふるさと納税は都市部に税収が集まってしまうという問題から生まれた制度です。地方で育った多くの人々が都市部に進学・就職をしてそこで納税をすることになるため、地方では税収が減ってしまいます。この問題を解決するためふるさと納税ができました。
ふるさと納税を利用できる人に条件はあるのかな?
税理士
ふるさと納税は基本的にどなたでも利用できます。ただし得をするためには条件があります。

ふるさと納税の利用で得をする方の条件は一つだけで、「住民税・所得税を納めている」ことです。

注意
住民税・所得税を納めていない方は控除されるものがないため、ふるさと納税を利用しても返礼品に高いお金を支払っているだけになってしまいます。

住民税・所得税を納めている方であれば誰でもお得にふるさと納税を利用できますよ。

2.ふるさと納税サイトを選ぶポイント

ふるさと納税をする際には「ふるさと納税サイト」の利用がおすすめです。

自治体に直接ふるさと納税を申し込むこともできますが、それぞれの自治体の情報を探しつつ、欲しい返礼品を自力で見つけるのは手間がかかりますし、効率が良いとはいえません。

対してふるさと納税サイトは、ネットショッピングのような感覚で利用できるので大変便利です。

でも、ふるさと納税サイトはいくつもあるみたいだね。どうやって選べば良いんだろう?

ふるさと納税サイトは数が多いため、どのようなサイトを利用すべきか悩んでしまいますよね。

そこで、ここではふるさと納税サイトを選ぶポイントについて解説していきます。

【ふるさと納税サイトを選ぶポイント】
税理士
以上の四つのポイントに注目して、ご自身に合うふるさと納税サイトを見つけましょう。

ポイント1 参加自治体・返礼品の数

ふるさと納税サイトによって寄附が可能な自治体や返礼品の数は大きく異なります

以下の表で代表的なふるさと納税サイトの寄附可能な自治体数と返礼品数を確認してみましょう。

【各ふるさと納税サイトの寄附可能な自治体数と返礼品数】
ふるさと納税サイト 寄附可能な自治体数 返礼品数
楽天ふるさと納税 1,533 434,983
ふるさとチョイス 1,600超 460,000超
さとふる 1,198 602,142
ふるなび 1,000超 388,634
ANAのふるさと納税 700超 274,000超
※2022年12月1日時点

上記の表から、ふるさと納税サイトによって自治体や返礼品の数に大きな違いがあることが分かりますね。

参加自治体数や返礼品数が多ければ、それだけご自身が寄附したい自治体や欲しい返礼品がある可能性が高いといえます。

ポイント2 ポイント還元やキャンペーン

ふるさと納税サイトのポイント還元やキャンペーンも要チェックです。

普段のショッピングなどで利用しているポイントが貯まったり、寄附額に応じてAmazonギフト券などがもらえるキャンペーンを開催したりしているサイトも多くあります。

また、普段から貯めているポイントをふるさと納税サイトの支払いに利用できるサイトもありますよ。

よりお得にふるさと納税を行いたい方は、ポイント還元やお得なキャンペーンのあるサイトを利用するのがおすすめです。

税理士
サイトごとに貯まる、支払いに使えるポイントを表にまとめました。

サイト名 貯まるポイント 支払いに利用できるポイント
楽天ふるさと納税 楽天ポイント 楽天ポイント
ふるさとチョイス dポイント dポイント(d払い)
さとふる さとふるマイポイント(PayPayポイントに交換可能)
PayPayポイント(キャンペーン対象日のみ)
Pontaポイント(au かんたん決済)
dポイント(d払い)
*1
ふるなび ふるなびコイン
(Amazonギフト券・PayPay残高・dポイント・楽天ポイントに交換可能)
楽天ポイント(楽天Pay)
dポイント(d払い)
*2
ANAのふるさと納税 ANAマイル
au PAY ふるさと納税 Pontaポイント Pontaポイント
*1 PayPayオンライン決済も可能
*2 Amazonギフト券残高(Amazon Pay)、PayPay残高(PayPay)での支払いも可能

ポイント3 サイトの使いやすさ

ふるさと納税サイトに参加する自治体や、掲載されている返礼品の数は膨大です。

自治体や返礼品を検索しやすいといったような、ストレスなく使えるサイトかどうかも選択のポイントになるでしょう。

サイトによってはシーズンごとの特集ページや人気が高い返礼品のランキング、災害復興支援のための検索機能など、多様なニーズに合わせたページや機能が実装されています。

なるほど。それなら数が多い返礼品のなかからでも欲しいものを見つけやすそう。

また、直感的に使いやすいと感じたサイトを利用するのも一つの手です。

例えば楽天ふるさと納税のサイトは以下のようになっており、楽天市場でのショッピングになれている方にとって使いやすいといえるでしょう。

楽天ふるさと納税

ふるさとチョイスは、以下のように特集ページが充実しています。

ふるさとチョイス

編集部のおすすめなどから返礼品を選ぶことで、「注文した返礼品のクオリティーが期待したよりも低かった」といった事態を避けられる可能性もありますよ。

ポイント4 決済方法

基本的にふるさと納税サイトではクレジットカード決済が可能ですが、サイトによってはその他の決済方法を利用することも可能です。

クレジットカード以外の決済方法を利用したいという方は、各ふるさと納税サイトをチェックしてみましょう。

以下の表に代表的なふるさと納税サイトの決済方法をまとめました。

【代表的なふるさと納税サイトの決済方法】
サイト名 決済方法
楽天ふるさと納税 ・クレジットカード決済
・楽天ポイント
・銀行振込*3
ふるさとチョイス ・クレジットカード決済
・Amazon Pay
・PayPay
・d払い
・au PAY
・楽天ペイ
・メルペイ
・あと払い(ペイディ)
・PayPal
・auかんたん決済
・ソフトバンクまとめて支払い
・ペイジー
・ネットバンク支払い
・コンビニ決済
※自治体によっては下記の決済にも対応
・郵便振替
・銀行振込
・現金書留
・納付書払い
・コンビニ納付書払い
・自治体へ直接持参
さとふる ・クレジットカード決済
・コンビニ決済
・PayPay
・ソフトバンクまとめて支払い
・au かんたん決済
・d払い
・ペイジー
ふるなび ・クレジットカード決済
・Amazon Pay
・PayPay
・楽天ペイ
・d払い
・銀行振込
・郵便振替
・現金書留
ANAのふるさと納税 ・クレジットカード決済
au PAY ふるさと納税 ・クレジットカード決済
・auかんたん決済
・Pontaポイント
*3 自治体による
税理士
サイトごとに利用できる決済方法は大きく異なります。

クレジットカード決済など、利用した決済方法に応じてポイントが発生する場合があるのでお得な方法を選ぶのがおすすめです。

サイトによっては所定の支払い方法を利用するとポイントの還元率が上がるなど、さらにお得になるケースもあるのでチェックしておきましょう。

例えば楽天ふるさと納税では支払いに楽天カードを利用することでポイントの還元率がアップします。

またふるなびではAmazon Payで支払うとAmazonギフト券に交換できる「ふるなびコイン」が付与されます。

支払い方法次第で、ふるさと納税がさらにお得になるんですね。

3.おすすめのふるさと納税サイト10選と人気返礼品を紹介

なるべくお得にふるさと納税をしたいけど、どのサイトが良いのかな?
結局、ふるさと納税をするならどのサイトがおすすめなんだろう?

ここまで、ふるさと納税をおすすめする理由とふるさと納税サイトを選ぶポイントを解説してきました。

しかし初めてふるさと納税をする方などは、どのサイトを利用すべきか悩んでしまいますよね。

そこで、この章では数あるふるさと納税サイトからおすすめできる10サイトを厳選して紹介します。

税理士
ふるさと納税サイト選びで悩んだら、これから紹介するサイトのなかから選ぶと良いでしょう。

【おすすめのふるさと納税サイト10選】

※横にスクロールできます

サイト名 参加自治体数 返礼品数 貯まるポイント 決済方法
楽天ふるさと納税 1,533 434,983 楽天ポイント ・クレジットカード決済
・楽天ポイント
・銀行振込*4
ふるさとチョイス 1,600以上 460,000超 dポイント ・クレジットカード決済
・Amazon Pay
・PayPay
・d払い
・au PAY
・楽天ペイ
・メルペイ
・あと払い(ペイディ)
・PayPal
・auかんたん決済
・ソフトバンクまとめて支払い
・ペイジー
・ネットバンク支払い
・コンビニ決済
※自治体によっては下記の決済にも対応
・郵便振替
・銀行振込
・現金書留
・納付書払い
・コンビニ納付書払い
・自治体へ直接持参
さとふる 1,198 602,142 さとふるマイポイント(PayPayポイントに交換可能)
PayPayポイント(キャンペーン対象日のみ)
・クレジットカード決済
・コンビニ決済
・PayPay
・ソフトバンクまとめて支払い
・au かんたん決済
・d払い
・ペイジー
ふるなび 1,000超 388,634 ふるなびコイン
(Amazonギフト券・PayPay残高・dポイント・楽天ポイントに交換可能)
・クレジットカード決済
・Amazon Pay
・PayPay
・楽天ペイ
・d払い
・銀行振込
・郵便振替
・現金書留
ANAのふるさと納税 700超 274,000超 ANAマイル ・クレジットカード決済
au PAY ふるさと納税 950以上 346,000超 Pontaポイント ・クレジットカード決済
・auかんたん決済
・Pontaポイント
ふるさとプレミアム 200超 83,217 なし ・クレジットカード決済
・Amazon Pay
・PayPay
ふるさと本舗 150超 54,095 なし ・クレジットカード決済
・Amazon Pay
・PayPay
ふるさと納税ニッポン! 256 17,539 なし ・銀行振り込み(ATM払い)
・郵便振替
・コンビニ払い
・クレジットカード決済(利用可能なブランドに限る)
・その他、各自治体が定める支払い方法
ふるラボ 100超 40,296 なし ・クレジットカード決済
・自治体が指定した指定代理納付者
※2022年12月1日時点
*4 自治体による

おすすめ1 楽天ふるさと納税

メリット
楽天ポイントが貯まる・使える
参加自治体数や返礼品数が比較的多い
デメリット
利用できる支払い方法が限られている
こんな人におすすめ!
楽天ユーザー
参加自治体数 1,533
返礼品数 434,983
貯まるポイント 楽天ポイント
決済方法 ・クレジットカード決済
・銀行振込(自治体による)
・楽天ポイント
※2022年12月1日時点

楽天ふるさと納税は楽天が運営するふるさと納税サイトです。

2021年のオリコン顧客満足度調査 ふるさと納税サイト部門において第1位を獲得しており、非常に人気が高く利用しやすいサイトであるといえます。

楽天ふるさと納税ではふるさと納税の支払いに楽天ポイントが利用できます

また楽天市場のプラットフォーム上でふるさと納税が行えるシステムになっているため、楽天市場を普段から使っている方には利用しやすいといえるでしょう。

また楽天市場のポイントアップキャンペーンが適用されるのもうれしい魅力ですよね。

通常時は1.0%のポイントが貯まりますが、楽天カード支払いに利用すればポイントは合計3倍になります。

楽天ふるさと納税を利用した際に貯まるポイントで実質的な自己負担額を0円にすることもできますよ。

税理士
楽天をよく使っている方や楽天カードをお持ちの方はとてもお得に利用できますよ。

おすすめ2 ふるさとチョイス

メリット
参加自治体数や返礼品数が比較的多い
特集や検索機能が充実しており欲しい返礼品を見つけやすい
デメリット
返礼品や寄附先を絞りづらい
こんな人におすすめ!
多くの選択肢から返礼品を探したい方
docomoユーザー
参加自治体数 1,600超
返礼品数 460,000超
貯まるポイント dポイント
決済方法 ・クレジットカード決済
・Amazon Pay
・PayPay
・d払い
・au PAY
・楽天ペイ
・メルペイ
・あと払い(ペイディ)
・PayPal
・auかんたん決済
・ソフトバンクまとめて支払い
・Pay-easy
・ネットバンク支払い
・コンビニ決済
※2022年12月1日時点

ふるさとチョイスは、掲載されている返礼品が46万件を超えるふるさと納税サイトです。

それだけ返礼品数が多いと、何を選んだら良いのか迷ってしまいそうとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

しかしふるさとチョイスではカテゴリ別の分類だけでなく、人気の返礼品ランキングや季節に合わせた特集、目的に応じた検索機能などが充実しています。

充実した機能でご自身の欲しいものが手早く見つけられるでしょう。

また返礼品の数が多いということは、どのような方でもご自身の望むものが掲載されている可能性が高いということです。

さらにふるさとチョイスd払いに対応しています。

d払いでふるさと納税の支払いができる上、dポイントも還元されます。

特にdocomoユーザーであれば利用を検討したいふるさと納税サイトだといえるでしょう。

おすすめ3 さとふる

メリット
検索機能が使いやすい
返礼品数が多い
デメリット
楽天ふるさと納税やふるさとチョイスに比べ参加自治体数が少ない
基本的には独自のポイントしか貯められない
こんな人におすすめ!
たくさんの返礼品のなかから欲しいものを探したい方
PayPayユーザー
参加自治体数 1,198
返礼品数 602,142
貯まるポイント さとふるマイポイント(PayPayポイントに交換可能)
PayPayポイント(キャンペーン対象日のみ)
決済方法 ・クレジットカード決済
・コンビニ決済
・PayPay
・ソフトバンクまとめて支払い
・au かんたん決済
・d払い
・ペイジー
※2022年12月1日時点

さとふるは、返礼品数の多さと使いやすいサイト設計が魅力のふるさと納税サイトです。

さとふるには55万件を超える返礼品が用意されています。

検索機能が充実しているため、候補が多くても好みの返礼品を見つけやすいというメリットがあります。

控除の上限額を入力しておけば、寄附金の残金をマイページで管理できる点も安心です。

また複数の自治体の返礼品を使って作った料理のレシピを公開したり、さとふる独自の返礼品も用意されていたりと他のサイトとは異なる趣向が凝らされている点も魅力といえます。

なお寄附金の支払い方法として、PayPayなどの電子マネーにも対応していますよ。

税理士
さとふるは、初めてふるさと納税をする方や独自の返礼品を探したい方などにおすすめですよ。

おすすめ4 ふるなび

メリット
Amazonギフト券やPayPay残高に交換可能なポイントが貯まる
電化製品などの返礼品が充実
デメリット
楽天ふるさと納税やふるさとチョイスに比べ参加自治体数が少ない
こんな人におすすめ!
PayPayユーザー
Amazonユーザー
参加自治体数 1,000超
返礼品数 388,634
貯まるポイント ふるなびコイン
(Amazonギフト券・PayPay残高・dポイント・楽天ポイントに交換可能)
決済方法 ・クレジットカード決済
・Amazon Pay
・PayPay
・楽天ペイ
・d払い
・銀行振込
・郵便振替
・現金書留
※2022年12月1日時点

ふるなびは東証プライム上場企業のアイモバイルが運営しているふるさと納税サイトです。

ふるなびでは、Amazonギフト券やPayPay残高、楽天ポイントやdポイントに交換できる「ふるなびコイン」の付与やお得なキャンペーンなど独自の取り組みが行われています。

ふるさと納税の寄附額の1%のふるなびコインを獲得でき、さらに返礼品のレビューをすれば別途ふるなびコインが付与されますよ。

また、ふるなび独自の「ポイント制ふるさと納税」では、寄附先の自治体で使える無期限のポイントを購入できます。

ふるさと納税の申し込みが年末ぎりぎりになってしまっても、申し込み後にゆっくり返礼品を選ぶことができるので安心ですよね。

また電化製品や地域で利用できる商品券など、実用的な返礼品が多いことも魅力だといえます。

おすすめ5 ANAのふるさと納税

メリット
ANAマイルが貯まる
デメリット
参加自治体数や返礼品数が比較的少ない
こんな人におすすめ!
ANAマイルを貯めている方
ANAカードをお持ちの方
参加自治体数 700超
返礼品数 274,000超
貯まるポイント ANAマイル
決済方法 ・クレジットカード決済
※2022年12月1日時点

ANAのふるさと納税最大の特徴は寄附額100円につきANAマイルが1マイル貯まるという点です。

一般的にANAマイルの価値は1マイル3〜5円だといわれています。

一方、一般的なふるさと納税サイトの還元率を金銭的な価値で換算すると寄附額の1%程度です。

実質的に考えると、ANAのふるさと納税の還元率は他のふるさと納税サイトよりも高いといえるでしょう。

またANAカードで決済した場合にはさらに還元率がアップし、200円につき1マイルが加算されます。

ANAマイルを貯めているという方は見逃せませんよね。

おすすめ6 ふるさとプレミアム

メリット
お得なキャンペーンが開催される場合もある
Amazon Payが利用できる
デメリット
参加自治体や返礼品の数が少ない
ポイントが貯まらない
こんな人におすすめ!
Amazonユーザー
家電製品の返礼品が欲しい方
参加自治体数 200超
返礼品数 83,217
貯まるポイント なし
決済方法 ・クレジットカード決済
・Amazon Pay
・PayPay
※2022年12月1日時点

ふるさとプレミアム返礼品の選びやすさをとことん追求したふるさと納税サイトです。

自治体数は多くありませんが、魅力的な返礼品を扱う自治体だけを厳選して紹介しているのが特徴です。

家電製品の返礼品を多く取り扱っているのが特徴で、オーブントースターやノートパソコン、掃除機などさまざまな返礼品が用意されています。

家電製品を返礼品としてゲットしたいと考えている方は見逃せませんね。

またAmazonギフト券プレゼントなどのお得なキャンペーンを開催している場合もあるので要チェックです。

キャンペーン
2022年12月31日(土)まで寄附額の18%のAmazonギフト券がゲットできるキャンペーンが開催中です。

Amazon Payが利用可能なので、Amazonユーザーの方は個人情報などを入力する手間が省けるのもうれしいポイントですね。

おすすめ7 au PAYふるさと納税

au PAY ふるさと納税
メリット
Pontaポイントが貯まる
auユーザーであれば申し込みが簡単
デメリット
参加自治体や返礼品の数が少ない
こんな人におすすめ!
Pontaポイントを貯めている方
auユーザー
参加自治体数 950以上
返礼品数 274,347
貯まるポイント Pontaポイント
決済方法 ・クレジットカード決済
・auかんたん決済
・Pontaポイント
※2022年12月1日時点

日頃からPontaポイントを貯めているという方にはau PAY ふるさと納税がおすすめです。

Pontaポイントを決済に利用したり、ふるさと納税で貯めたポイントをお買い物に利用したりすることができます。

またauユーザーであれば、au IDを使用してふるさと納税の申込みが簡単に行えます。

一般的にふるさと納税サイトで申し込みをする場合は、一つの自治体ごとに申し込みが必要であり、その都度個人情報を入力しなければいけません。

しかしau PAY ふるさと納税の場合、au IDを使用することでほぼ自動的に個人情報の入力が済むため手間がかかりません

au PAY ふるさと納税ってauユーザーじゃなくても利用できるの?

au PAY ふるさと納税はauユーザーでない方でも利用が可能です。

ただし、付与されるPontaポイントはauの運営する通販サイト「au PAYマーケット」でしか利用できないものになっています。

普段auの関連サービスを利用していない方にとってはやや使い勝手が悪いと感じることもあるでしょう。

おすすめ8 ふるさと本舗

メリット
お得なキャンペーンが開催されている
デメリット
参加自治体数や返礼品数が少ない
こんな人におすすめ!
Amazonユーザー
PayPayユーザー
参加自治体数 150超
返礼品数 54,095
貯まるポイント なし
決済方法 ・クレジットカード決済
・Amazon Pay
・PayPay
※2022年12月1日時点

ふるさと本舗はお得なキャンペーンが随時行われているふるさと納税サイトです。

2022年12月1日から2022年12月31日まで、Amazon Pay決済で合計10,000円以上寄附した方を対象に寄附金額の8%分が還元されます。

また支払いにPayPayを利用した場合、抽選でPayPay残高が当たる「PayPayジャンボ」も2022年12月28日まで開催しています。

AmazonやPayPayをよく利用する方にとって、ふるさと本舗は非常に魅力的なサイトだといえるでしょう。

寄附可能な自治体や返礼品の数が少ないのが難点ではありますが、今後も増えていくことが予想されるので要チェックですよ。

おすすめ9 ふるさと納税ニッポン!

メリット
お得なキャンペーンが開催されている
デメリット
参加自治体数や返礼品数が少ない
ポイントが貯まらない
こんな人におすすめ!
寄附金の使い道を指定したい方
参加自治体数 100超
返礼品数 17,539
貯まるポイント なし
決済方法 ・銀行振込み(ATM払い)
・郵便振替
・コンビニ払い
・クレジットカード決済(利用可能なブランドに限る)
・その他、各自治体が定める支払い方法
※2022年12月1日時点

ふるさと納税ニッポン!発行部数ナンバーワンのふるさと納税専門誌を発行するふるさと納税サイトです。

専門誌を発行しているだけあって、さまざまな特別コラムをサイトに掲載しています。

「ご当地レトルトカレー」「ごはんのおとも」など気になる返礼品がたくさん紹介されていますよ。

また使い道から寄附先を選ぶことができる点も特徴的です。

せっかくふるさと納税を行うのですから、寄附金は有効に活用してもらいたいですよね。

震災復興や子育て支援など、さまざまなカテゴリが存在しているので要チェックです。

おすすめ10 ふるラボ

メリット
返礼品を受け取るだけでない楽しみ方ができる
デメリット
参加自治体数や返礼品数が少ない
ポイントが貯まらない
こんな人におすすめ!
ふるさと納税を通じて自治体に貢献したい方
参加自治体数 100超
返礼品数 40,296
貯まるポイント なし
決済方法 ・クレジットカード決済
・自治体が指定した指定代理納付者
※2022年12月1日時点

ふるラボは朝日放送グループのABCテレビが運営するふるさと納税サイトです。

テレビ局がふるさと納税サイトを運営しているの?

このように驚いた方もいらっしゃるかもしれませんね。

ふるラボ地上波放送局が運営する初めてのふるさと納税サイトです。

テレビ局が運営しているだけあって「日本中の素晴らしい地域の魅力」を伝える動画も配信しています。

またふるラボではふるさと納税で寄附を行った自治体の「その後のストーリー」も紹介しています。

単に返礼品を受け取るだけでなく、寄附先の自治体や特産物についてよく知ることができるのはふるさと納税の楽しみ方の一つだといえるでしょう。

特に「この自治体に貢献したい」という明確な目的がある方におすすめです。

4.ふるさと納税の流れ5つのステップ

ふるさと納税を利用するのであれば、事前に利用の流れを把握しておくとスムーズですよ。

ふるさと納税の流れは、おおまかに五つのステップに分かれます

【ふるさと納税の流れ】
ふるさと納税の流れ図

STEP1 控除の上限額を確認する

ふるさと納税で控除される金額には上限があります。

上限額を把握しないまま寄附をすると損をする可能性もあるので、事前にご自身の控除限度額を知っておきましょう。

どうやって上限額を調べれば良いの?

控除額の上限を調べる際は、各ふるさと納税サイトに用意されている「計算シミュレーションツール」の利用がおすすめです。

ご自身の年収と家族構成を入力するだけで、控除の上限額を知ることができますよ。

主要なふるさと納税サイトの控除額計算シミュレーションツールは、以下のリンクから利用できます。

税理士
シミュレーター利用してご自身の上限額を計算してみましょう。

STEP2 ふるさと納税サイトで返礼品・自治体を調べる

控除額の上限が分かったら、ふるさと納税サイトで欲しい返礼品や寄附したい自治体を調べましょう。

サイトによって細部は異なりますが、金額やカテゴリ、特集などから絞って検索することができるので、控除限度額の範囲内で自分の欲しい返礼品を探してくださいね。

返礼品の数が多すぎて決めきれないなあ……。

返礼品や自治体の掲載数が多いサイトでは、このように悩んでしまう方もいらっしゃるかもしれませんね。

その場合はサイトのランキングや特集記事などを参考に返礼品を選んでみましょう

STEP3 ふるさと納税サイトで寄附を申し込む

返礼品を決めたら、ふるさと納税の申し込みに移ります。

申し込みの前に自分が利用する控除・還付の手続きを把握しておくとスムーズですよ。

ふるさと納税の税金控除の手続きには、以下の方法があります。

【ふるさと納税の税金控除の手続きの方法】
  • ・ワンストップ特例制度
  • ・確定申告

二つ方法のうち、どちらで控除・還付の手続きを行うかを決めておきましょう。

税理士
副業などの収入がない限りは、手間が少ないワンストップ特例制度を利用するのがおすすめです。

通常、寄附をしたことによって受けられる控除制度を利用する際には確定申告が必要になります。

しかしふるさと納税の利用のためにわざわざ確定申告を行うのは面倒ですよね。

そこでふるさと納税以外に確定申告をする理由のない給与所得者向けにつくられた制度がワンストップ特例制度です。

ワンストップ特例制度を利用するのに条件はあるのかな?

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税以外に確定申告をする理由がなく、1年間の寄附先が5自治体以内だった方が対象となっています。

ワンストップ特例制度を利用する場合は、申し込みの時点で「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の送付を依頼しましょう。

ふるさと納税サイトの返礼品ページなどに「ワンストップ特例制度を利用する」「ワンストップ特例申請書の送付を希望する」というチェックボックスやプルダウンが用意されています。

メモ
万一申し込み忘れてしまっても、申請書はふるさと納税サイト内でダウンロードできます。また、自治体によっては申請書の郵送に対応しておらず、ふるさと納税サイトからダウンロードする仕組みにしているところもあります。
税理士
確定申告・ワンストップ特例制度の詳しい解説は「STEP5 控除・還付の手続きをする」で行います。

STEP4 返礼品や必要書類を受け取る

寄附が完了したら返礼品が届きます。

税理士
返礼品によって届く時期は異なります。ふるさと納税サイトの返礼品ページに記載されていますよ。

控除・還付の手続きの際に必要な書類は、返礼品とは別に封書で送られてくることが一般的です。

ワンストップ特例制度を利用する方は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」、確定申告をされる方は「寄附金受領証明書」を大切に保管しておきましょう

メモ
書類がいつ届くのかは自治体によって異なります。

STEP5 控除・還付の手続きをする

最後に、控除・還付の手続きを行いましょう。

控除・還付の手続きでミスをするとふるさと納税によるメリットが享受できなくなるので、しっかりと確認しておきましょう。

【ふるさと納税の税金控除の手続きの方法】

パターン1 ワンストップ特例制度を利用する場合

まず確認しておきたいのが、ワンストップ特例制度を利用するための条件です。

【ワンストップ特例制度を利用するための条件】
  • ・ふるさと納税以外で確定申告をする必要がない
  • ・1年間で寄附をした自治体の数が5団体以下である

例えば、医療費控除などのために確定申告をしなければいけない方はワンストップ特例制度を利用できません

また5カ所以上の自治体に寄附をした場合もワンストップ特例制度を利用できないので注意が必要です。

税理士
次はワンストップ特例制度の利用の流れを確認しましょう。

【ワンストップ特例制度の利用の流れ】
ワンストップ特例制度の利用の流れ

自治体から送付された、またはふるさと納税サイトからダウンロードした特例制度の利用申請書類に必要事項を記入します。

申請書類はマイナンバー・本人確認書類とともに翌年1月10日までに返送しましょう。

複数の自治体に寄附を行った場合は、それぞれの自治体に申請書の返送が必要です。

なお一つでも返送するのを忘れた自治体があるとワンストップ特例制度が利用できず、確定申告をしなければいけなくなります

また、確定申告よりも早い時期に手続きを行う点にも気を付けましょう。

パターン2 確定申告を行う場合

確定申告が必要になる方は、以下の図の流れを参考にしてみましょう。

【ふるさと納税で確定申告を行う流れ】
ふるさと納税で確定申告を行う場合

確定申告の際に「寄附金控除」としてふるさと納税で支払った金額を申請します。

また、書類提出の際は寄附先の自治体から受け取った「寄附金受領証明書」を忘れずに添付しましょう。

税理士
確定申告の期限はふるさと納税を行った翌年の3月15日までです。

5.ふるさと納税の注意点

ふるさと納税を利用する際に、気をつけた方が良いことはあるのかな?

このように、ふるさと納税をする際の注意点を知りたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか?

ふるさと納税の利用には、以下の四つの注意点があります。

税理士
しっかりと注意点を把握してからふるさと納税を行いましょう。

注意点1 控除される額には上限がある

ふるさと納税を利用すると住民税・所得税が控除されますが、控除額には上限があります。

上限を超えた分の寄附金は控除の対象にならず自己負担となるため、必ず事前に確認するようにしましょう。

なお収入の変動などにより、控除の上限額が変わることもあります。

以下の項目に当てはまる方は注意しましょう。

【控除の上限額が変わるケース】
  • ・年収に変動があった
  • ・医療控除や住宅ローン控除など、他の控除を受けている
  • ・年末に寄附を行い、決済が間に合わなかった
税理士
ふるさと納税では年収によって控除の上限額が変わるため、年収の増減があった場合には再度計算し直すことが必要です。

特に前の年よりも年収が下がったという方は控除の上限額も下がるため気を付けましょう。

また控除の上限額はふるさと納税によって受けられる控除だけではなく、医療控除などの全ての控除を合計した上限額です。

医療控除や住宅ローン控除といった他の控除を受ける場合には、結果としてふるさと納税で控除される上限額が減るため注意しましょう。

ふるさと納税の上限額を確かめるには、ふるさと納税サイトにある上限額のシミュレーションを利用するのがおすすめです。

ふるさと納税サイトにある控除の上限額のシミュレーションには、年収と家族構成だけで計算する簡易的なものと、他の控除も加味して計算する詳細なものがあります。

税理士
ふるさと納税以外の控除を受ける方は、詳細なシミュレーションができる以下のサイトの利用がおすすめです。

なお、ふるさと納税で控除の対象となるのは決済が完了した寄附金です。

ふるさと納税を申し込んだり返礼品を注文したりした段階では、まだ控除の対象にはなりません。

つまり申し込みの時期や決済方法によってはタイムラグが発生し、翌年の寄附になってしまうことがあるのです。

税理士
年末にふるさと納税する場合は、すぐに決済できるクレジットカードや電子マネーなどの利用がおすすめですよ。

注意点2 確定申告が必要な場合がある

ふるさと納税を利用して住民税・所得税からの控除を受けるためには、原則として確定申告が必要です。

しかし「ふるさと納税以外に確定申告を行う理由がない」「寄附した自治体が5団体以内」の二つの条件を満たしている場合は、確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」が利用できます

このワンストップ特例制度を利用できる場合は簡易的な手続きのみで控除が受けられますが、利用できない場合は確定申告が必要となります。

確定申告はワンストップ特例制度よりも手続きが複雑で手間がかかります

ワンストップ特例制度を利用できない方はこの点に留意しておきましょう。

税理士
例えば、以下のようなケースでは確定申告が必要になります。

【確定申告が必要なケースの例】
  • ・医療費控除を申告する
  • ・住宅ローン控除の申告をする
  • ・損益通算の申告をする
  • ・副業の収入が20万円を超える
  • ・給与を2カ所以上からもらっている
  • ・給与収入が2,000万円を超える

このようなケースに当てはまる方は、ワンストップ特例制度が利用できず確定申告が必要となるため注意しましょう。

注意点3 控除・還付されるまでに時間がかかる

ふるさと納税で寄附を行ってから税金が控除・還付されるまでには、一定の時間が必要です。

ただし、これはふるさと納税に限った話ではなく、税金の控除は申請してから反映されるまでに時間がかかるのが一般的です。

ワンストップ特例制度を利用する場合は、翌年1月10日までに各自治体に申請書を提出します。

そこから住民税の控除が開始されるのは翌年6月以降となります。

【ワンストップ特例制度を利用した場合の控除のスケジュール】
ワンストップ特例制度を利用した場合の控除のスケジュール

確定申告を行う場合は、納付した年の翌年2月中旬〜3月中旬の確定申告受付期間中に申請を行います。

1〜2カ月後に所得税の還付、翌年6月〜翌々年の5月まで住民税の控除を受けられます

【確定申告を行った場合の控除・還付のスケジュール】
確定申告を行った場合の控除・還付のスケジュール
税理士
スケジュールをしっかり把握してからふるさと納税を利用しましょう。

注意点4 減税・節税ではない

ふるさと納税は厳密にいえば、支払う税金の金額そのものを減らす「減税」や「節税」ではありません

ふるさと納税はかたち上では寄附ですが、ご自身が選んだ自治体へ納税しているのと変わりません。

つまり納税先がご自身の選んだ自治体に変わるだけで、税額自体は変わらないのです。

むしろ自己負担額の2,000円がある分、ふるさと納税をする方が出費は多くなります

それって、本当に得ができているの?
税理士
安心してください、ふるさと納税がお得な制度であることには変わりありませんよ。

ただ税金の支払いでお金を使うより、2,000円を支払っても返礼品で得ができた方が良いですよね。

ふるさと納税では、2,000円以上の価値がある返礼品を受け取ることができればお得になるということなのです。

例えば3万円を寄附した場合、自己負担額の2,000円を引いた2万8,000円が税金から控除されます。

また返礼品の価値は寄附額に対して30%程度と定められているため、受け取れる返礼品の価値はおよそ9,000円です。

つまりこのケースでは、9,000円から自己負担額の2,000円を引いた額である7,000円分得をしているということになるのです。

なるほど。確かに減税や節税ではないけど、自己負担額以上の価値があるものを受け取れるから、利用した方がお得なんですね。

6.まとめ

ふるさと納税は実質負担額2,000円でそれ以上の価値を持つ返礼品が受け取れるお得な制度であり、住民税を納めている方であれば誰でもお得に利用できます。

一般的に、ふるさと納税を申し込む際には「ふるさと納税サイト」を利用します。

ふるさと納税サイトを選ぶときには、「参加自治体・返礼品の数」「ポイント還元やキャンペーン」「サイトの使いやすさ」「決済方法」といったポイントを意識すると、ご自身に合ったサイトが見つかりますよ。

税理士
どのサイトを利用するか迷ってしまった方は、以下のサイトを利用するのがおすすめです。

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