個人事業主として資金を調達する必要があるケースには大きく「開業前」と「開業後の資金難」の二通りがあります。
資金を調達する状況や目的によって、個人が利用できる制度やサービスが異なります。
自分が置かれている状況や目的に合ったサービスを選ぶことが、資金調達を成功させる鍵となります。
この記事では、個人事業主でも利用できる資金調達の方法を開業前と開業後に分けてご紹介します。
サービス名 | 入金スピード | 二者間ファクタリングの手数料 | 特徴 |
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福留 正明
1.個人で資金調達が必要になるケースとは?
個人で資金調達をする必要がある状況を大きく分けると「開業前」と「開業後」の二通りが考えられます。
状況や目的の違いによって、効率良く資金を調達できる方法も異なります。
自分がどういう状況に置かれていて、何のためにどれくらいの資金が必要なのかを明確にすることが資金調達を成功させるための第一歩となるのです。
まずは個人で資金調達が必要になる二つのケースを確認しましょう。
- ケース1 開業のための資金調達
- ケース2 開業後資金難に陥った際の資金調達
ケース1 開業のための資金調達
開業のために必要なお金にはさまざまな種類があります。
特に多額のお金が必要になるのは、店舗を構えて物販をしたり、飲食や美容系の仕事をしたりする場合です。
まず、店舗となる物件を契約するための「物件取得費用」がかかります。
物件を取得できたら「設備投資費用」を支払って店舗としての体裁を整え、「仕入れ費用」を支払って商品や材料を購入します。
これらの費用がどれくらいかかるかは物件の家賃や広さ、導入する設備、どのような商品をどれだけ扱うかによって異なるため、一概にいくらかかると断言することはできません。
また、単に開業までにかかるお金だけを集めたのでは営業の継続が難しくなってしまう点に注意しましょう。
開業をして半年から1年の間は赤字も覚悟しなければなりません。
黒字になるまでの間営業を続けられるよう、売り上げの多寡に関わらず毎月支払う家賃などの「運転資金」、生活費である「予備資金」はあらかじめ確保しておきましょう。
ケース2 開業後資金難に陥った際の資金調達
営業を継続するのに必要な固定費の支払いが困難になると、事業が停滞してしまいます。
開業後は運転資金の不足を補うために資金調達が必要なケースが生じることがあります。
と疑問に思われた方もいらっしゃるかもしれませんね。
しかし、売り上げが大きく伸びたときにかえって資金難に陥ってしまうこともあります。
たとえば、安定して月に100万円程度の売り上げがある事業者に突然2,000万円の注文が入った場合を考えてみましょう。
2,000万円分の注文の仕入れや注文費が、取引先からの支払いよりも先に発生した場合、資金難に陥ってしまうのです。
2.開業の際に利用できる資金調達方法
このようにお困りの方は多くいらっしゃるでしょう。
ここからは、開業の際に利用できる資金調達方法をご紹介します。
- 方法1 日本政策金融公庫からの融資
- 方法2 自治体の制度融資
- 方法3 信用保証協会の保証付き融資
開業の際に利用できる資金調達の方法は融資がメインです。
融資元や制度によって異なる点が多々あるため、自分に合った融資を見つけましょう。
方法1 日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫は100%政府が出資している金融機関です。
民間の金融機関から融資を受けにくい創業前の事業者や、創業して間もない事業者に対しても積極的に融資を行う点に特徴があります。
創業時に個人事業主が利用できるサービスは「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」の二つです。
二つのサービスの概要をまとめると以下の表のようになります。
制度名 | 利用条件 | 使途 | 融資限度額 | 返済期間 | 利率(令和3年12月1日現在、年利%) | 担保・保証人 |
---|---|---|---|---|---|---|
新創業融資制度 | ・新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方。 ・日本政策金融公庫が定める「自己資金の要件」を満たしている方。 |
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 | 3,000万円(うち運転資金1,500万円) | 各融資制度に定める返済期間以内 | 2.36~2.85(基準利率) | 原則不要 |
中小企業経営力強化資金 | 本文中に詳述 | 「ご利用いただける方」に該当する方が、事業計画の実施のために必要とする設備資金および運転資金 | 7,200万円(うち運転資金4,800万円) | 設備資金:20年以内<うち据置期間2年以内> 運転資金:7年以内<うち据置期間2年以内> |
基準利率(担保あり1.06~2.15・担保なし2.06~2.55) | 応相談 |
2-1-1.新創業融資制度
新創業融資制度の最大のメリットは原則的に保証人と担保なしで融資を受けられる点です。
通常の融資の場合、担保が不要でも代表者本人が保証人になることを求められるケースが一般的です。
新創業融資制度では、事業が万が一うまくいかなかったとしても、個人が負債を背負う心配がありません。
その分、融資限度額はやや少なめの3,000万円となっており、実際の融資限度額は自己資金の3倍程度までといわれています。
個人事業主であることを理由に融資を断られることはありませんが、日本政策金融公庫の融資を受けるためにはいくつかの準備が必要です。
具体的には以下の条件をすべて満たしていることが望ましいでしょう。
- ・自己資金を準備している
- ・創業する業種で最低でも1年半以上経験を積む
- ・信用情報に傷がない、税金や公共料金の滞納がない
- ・説得力のある事業計画書を用意する
2-1-2.中小企業経営力強化資金
中小企業経営力強化資金の特徴は、これから新規事業を立ち上げる方のみならず、既に事業を行っている方でも融資を受けられる点です。
中小企業経営力強化資金を利用するためには以下の「利用条件1」を両方、または「利用条件2」を両方満たしている必要があります。
- ・経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む)を行おうとする方
- ・自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方
- ・「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している方または適用する予定である方
- ・事業計画書を策定する方
また、事業計画の進捗状況についての報告が義務づけられている点に注意しましょう。
経営革新等支援機関には半年に1回、日本政策金融公庫には1年に1回報告する必要があります。
方法2 自治体の制度融資
地方自治体と金融機関、信用保証協会の連携により提供されている融資を「制度融資」といいます。
信用保証協会の保証付きのため金融機関は貸し倒れになる心配がなく、通常の融資よりも審査に通りやすいというメリットがあります。
一方で、保証人が必要ない日本政策金融公庫の融資とは異なり申し込みをした経営者本人が保証人となる「代表者保証」を求められる点に注意が必要です。
また、信用保証協会に対して「保証料」を支払う必要があります。
保証料の金額は保証期間や借入金額によって異なります。
制度融資には都道府県が提供しているものと市区町村が提供しているものに分けられます。
両者の違いを表にまとめると以下のようになります。
制度融資の提供元 | 限度額 | 融資までのスピード | 利子 | 備考 |
---|---|---|---|---|
都道府県 | 自己資金の2倍程度 | 1~2カ月 | 高め(利子補給ない場合が多い) | – |
市区町村 | 都道府県に比べて低い傾向 | 2~3カ月と遅め | 低め(利子補給ある場合が多い) | 商工会議所などの指導を受けることが義務付けられる |
方法3 信用保証協会の保証付き融資
個人が創業時に民間の金融機関から融資を受けようとすると、一般的に信用保証協会を利用することになります。
個人が信用保証協会の保証付き融資を受ける際は原則的に保証人が不要です。
信用保証協会は各都道府県に一つと、関東では横浜市と川崎市にも設置されています。
という疑問をお持ちになった方もいらっしゃるかもしれませんね。
実は、信用保証協会ごとに審査基準はやや異なります。
創業者に好意的な信用保証協会を選ぶことが融資を有利にすすめるコツとなります。
3.開業後の資金難の際に利用できる資金調達方法
このようなお悩みを抱えている方は多くいらっしゃるでしょう。
ここからは、開業後の資金難の際に利用できる資金調達方法をご紹介します。
それぞれの方法の利用条件、メリット・デメリットを把握して、自分に合った資金調達の方法を見つけましょう。
方法1 ファクタリング
ファクタリングとは未入金の売掛債権の買い取りサービスです。
売掛債権を持っている人なら誰でも利用することができます。
ファクタリングは入金日を迎える前の売掛債権を買い取ってもらう「買取型」と、入金日を過ぎても債権を回収できない場合に備えて売掛債権に保険をかけておく「保証型」があります。
一般的に「ファクタリング」という場合は買取型を指すため、ここでも買取型についてご説明します。
買取型ファクタリングはファクタリング業者と利用者のみで行う「二者間ファクタリング」と取引先への通知を行う「三者間ファクタリング」に分けられます。
二者間ファクタリングと三者間ファクタリングの違いは以下の表のとおりです。
入金スピード | 取引先への通知 | 手数料 | |
---|---|---|---|
二者間ファクタリング | 早い(最短即日も可) | 行わない | 高め |
三者間ファクタリング | 遅い | 行う | 低め |
また、取引先にファクタリングを利用していることを知られてしまうと「資金繰りが苦しいのではないか」と疑われてしまい、関係の悪化を招きかねません。
取引先に通知を行わない二者間ファクタリングなら、関係が悪化するリスクが低いといえるでしょう。
二者間・三者間を問わず、審査の対象となるのが売掛先の信用情報であることも特筆すべきポイントです。
赤字や税金の滞納のために他の方法は審査で断られてしまったという方でも、ファクタリングなら利用できる可能性があります。
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方法2 ビジネスローン
ビジネスローンとは事業資金に特化したローン商品のことです。
無担保・無保証人で利用できる点、入金までのスピードが早い点、比較的審査に通りやすい点から個人事業主の資金調達に有効です。
また、ビジネスローンは総量規制の対象ではないため、大きな金額を調達できます。
ただし通常の融資に比べて金利が高めに設定されているため、返済が長引かないように注意しましょう。
また、信用情報に傷がある場合は審査に通過する可能性が下がります。
個人事業主におすすめのビジネスローンについて詳しく知りたい方はこちらの記事も参考になさってくださいね。
方法3 手形割引
手形割引は支払期日が来る前の手形を手形割引業者や銀行に買い取ってもらう資金調達の方法です。
「仕組みを見ると、ファクタリングに似ているなあ。どう違うんだろう?」
という疑問をお持ちになった方もいらっしゃるかもしれませんね。
手形割引とファクタリングは、支払期日を迎える前に売るのが手形か。請求書かという違いがあります。
手形割引を利用するためには取引先と手形での取引をしている必要があります。
請求書を持っていれば現金化できるファクタリングに比べて、利用できる人は限られます。
また、「償還義務」の有無もファクタリングと手形割引の大きな違いです。
手形割引を利用した場合、万が一手形が不渡りになった場合再び資金調達をしなければいけません。
一方、ファクタリングは償還義務なしで資金を調達することができます。
また、手形割引は「手形を担保にした融資」であるため、信用情報に傷があると手形割引業者による審査に通過できない可能性があります。
方法4 補助金・助成金
国や自治体による補助金や助成金は、原則として返済の必要がないためうまく利用できれば力強い味方となります。
個人事業主が利用できる補助金・助成金制度には以下のようなものがあります。
- ・人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)
- ・トライアル雇用助成金
- ・中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成
- ・特定求職者雇用開発助成金
- ・小規模事業者持続化補助金
- ・自治体の創業補助金
場合によっては、支援金が目的に沿った使われ方をしているかどうかのチェックが入ることもあります。
また、補助金は基本的に後払い形式であり、助成金も給付までにかなり時間がかかるため、急を要する資金調達には向かない方法です。
補助金や助成金の利用を考えている方は、募集が始まったらすぐに応募できるよう事前に準備をしておくと良いでしょう。
方法5 融資
開業後の個人事業主が受けられる融資は融資元によって大きく三つに分けられます。
- ・日本政策金融公庫からの融資
- ・信用金庫からの融資
- ・民間金融機関からの融資
どこから融資を受けるかによって融資限度額や利率が大きく異なります。
結論からいうと、資金難の際に利率が高い融資を受けるのはかえって状況を悪化させることになりかねません。
まずは日本政策金融公庫からの融資を検討しましょう。
3-5-1.日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫は開業後の個人事業主のためにもさまざまな制度を用意しています。
「新規開業資金」は事業開始後おおむね7年以内の方を対象としています。
「女性、若者/シニア起業家支援資金」は女性の方、あるいは35歳未満か55歳以上の方であり、かつ事業開始後おおむね7年以内の場合に利用できます。
「再挑戦支援資金」は過去に廃業歴がある方を対象とした制度です。
制度名 | 利用条件 | 用途 | 融資限度額 | 返済期間(うち据置期間) | 利率 | 担保・保証人 |
---|---|---|---|---|---|---|
新規開業資金 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 | 7,200万円(うち運転資金4,800万円) | 設備資金:20年以内(2年以内) 運転資金:7年以内(2年以内) |
原則的に基準利率 | 応相談 |
女性、若者/シニア起業家支援資金 | 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金 | 7,200万円(うち運転資金4,800万円) | 設備資金:20年以内(2年以内) 運転資金:7年以内(2年以内) |
場合によって異なる | 応相談 |
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資) | 廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 | 7,200万円(うち運転資金4,800万円) | 設備資金:20年以内(2年以内) 運転資金:7年以内(2年以内) |
基準利率 | 応相談 |
ただし、日本政策金融公庫の融資制度は利用条件が厳しく、融資のスタートまでにも一定の時間を要します。
急な資金調達ではなく、計画的に準備を進めてからの利用に向いている制度といえるでしょう。
3-5-2.信用金庫からの融資
信用金庫とは地域の繫栄を目的とした共同組織の金融機関です。
日本政策金融公庫に比べると金利が高めに設定されており、借りるまでに時間がかかる傾向にあります。
日本政策金融公庫と同様に、緊急の資金調達には向きません。
時間的な余裕があり、日本政策金融公庫では融資を断られてしまったという方は、信用金庫からの融資を検討するといいでしょう。
3-5-3.民間金融機関からの融資
民間の金融機関からの融資は大きく三種類に分けられます。
- ・信用保証協会の保証付き融資
- ・信用保証協会の保証なしの融資(プロパー融資)
- ・制度融資
これら三種類の融資は、信用保証協会の関わり方によって異なります。
制度融資は、信用保証協会の保証付き融資を自治体が支援するかたちで実行される融資のことです。
信用保証協会の保証が下りるかどうかの審査を含め、融資の実行までには1~2カ月かかるため、急を要する資金調達には向きません。
4.その他の資金調達方法
という疑問をお持ちになった方もいらっしゃるかもしれませんね。
資金調達の方法のなかには目的を問わず利用できるものもあります。
ここからは、置かれている状況や目的にかかわらず利用できる三つの資金調達の方法を解説します。
- 方法1 カードローン
- 方法2 親族・知人から借りる
- 方法3 クラウドファンディング
方法1 カードローン
カードローンはクレジットカード会社や銀行などの金融機関が提供する融資サービスの一種です。
使用用途が事業資金に限定されているビジネスローンに対して、カードローンは生活費にも事業資金にも使えるものもあります。
カードローンを利用する際は、総量規制の対象となる点や金利が高めに設定されている点に注意が必要です。
収入が安定しない状態で消費者金融系の高い金利の借金をしてしまうと、後になってさらなる資金繰りの悪化を招くこともあります。
返済が遅延してしまった場合、他の融資を受ける際に悪影響を及ぼしてしまいます。
方法2 親族・知人から借りる
親族や知人だからといって、口約束で借り入れを行うのはとても危険です。
通常の金銭の貸し借りと同様に、「借用書」か「金銭消費賃借契約書」を作成しましょう。
借りる金額や返済条件、利息の有無や支払いが遅れた場合の遅延損害金などをあらかじめ取り決め、明文化しておくことでトラブルを防ぐことができます。
また、親子の間で借用書などを作成せずにお金の貸し借りを行うと「贈与」と見なされ、贈与税が課せられてしまう場合もあります。
贈与税が課せられることを防ぐためにも、書類を正式に取り交わしておく必要があります。
方法3 クラウドファンディング
インターネットを介して不特定多数の人に資金の提供を呼びかけるクラウドファンディングは、近年注目が集まっている資金調達の方法です。
クラウドファンディングは支援者へのリターンによって大きく3種類に分けられます。
- ・購入型クラウドファンディング……商品やサービスのリターンがある
- ・寄付型クラウドファンディング……リターンはない
- ・金融型クラウドファンディング……金銭的なリターンが発生する
クラウドファンディングなら、不確実性が高いという理由で融資を断られた事業であっても実現させられる可能性があります。
また、宣伝効果がある、現金以外のリターンを設定できるというのも大きなメリットです。
ただし、クラウドファンディングはスピーディーな資金調達には向かない方法です。
プロジェクトの立案からページの作成をする期間、資金募集期間を合わせて資金が手元に入ってくるまでには数カ月かかります。
また、資金調達が成功したとしてもリターンの商品やサービスの提供が遅れたら社会的な信用を失ってしまいます。
5.まとめ
個人で資金調達を行わなければいけない状況は「開業前の資金集め」と「開業後の資金難」の二通りあります。
どちらのケースに該当するかによって、利用するべき制度やサービスは大きく異なります。
個人で新規事業を立ち上げる場合は日本政策金融公庫の新創業融資制度が最もおすすめです。
新創業融資制度では無担保・無保証人で融資を受けられるため、事業が頓挫してしまっても個人が負債を背負うことがありません。
開業後の資金難の際には売掛債権の買い取りサービスであるファクタリングが有効な手段です。
万が一税金の滞納などで信用情報に傷がある状態でも売掛先によっては問題なく利用でき、迅速な現金化が可能です。
また、事業資金に特化したローン商品であるビジネスローンも資金難の強い味方です。
担保と保証人は不要で、比較的大きな金額をスピーディーに調達することができますよ。
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