ファクタリング手数料の相場は?初めてでも安心のおすすめ業者を紹介

ファクタリングって手数料がかかるんだよね?ちょっと不安だなあ。
ファクタリングの手数料の相場ってどれくらいなんだろう?

ファクタリングの利用を検討していて、手数料がどれくらいかかってしまうのか気になっている方も多いでしょう。

手数料はできるだけ安く抑えて多くの金額が手元に入ってくるようにしたいところですよね。

しかし、相場が分からなければどのファクタリング会社の手数料が低いのか判断するのは難しくなってしまいます。

そこで、この記事ではファクタリング会社の手数料の相場や各社のサービスについて詳しく解説していきます。

その他、手数料が決まる仕組みやファクタリングの手数料に関してよくある疑問にもお答えしていきますよ。

お金のプロ
手数料を低く抑えたいなら、以下のようなサービスの利用がおすすめです。

おすすめファクタリングサービス4選 ▼
※横にスクロールできます
サービス名 個人利用 即日対応 特長
OLTA AI審査だから業界最低クラスの手数料2〜9%
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ベストファクター 手数料2〜20%、最短当日で現金化
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ビートレーディング 手数料2%〜の低水準、最短12時間で現金化
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ファクタリングのTRY 二者間の手数料が5%〜、柔軟な対応も魅力
>>公式サイトはこちら

ファクタリングの仕組みや種類など、基礎知識はこちらの記事で詳しく解説しています。

1.ファクタリングの手数料の基礎知識

ファクタリングの手数料って利子とは違うんだよね?
手数料の相場はどれくらいなんだろう?

このように気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ファクタリングの手数料について正しく理解していなければ、ファクタリングを利用したにも関わらず思ったよりも手元に現金が残らなかった……という事態に陥りかねません

まずは以下の2つの点からファクタリングの手数料の基本的な知識について解説します。

【ファクタリングの手数料の基礎知識】

1-1.ファクタリングに手数料が発生する理由

ファクタリングは未入金の請求書などの「売掛債権」を買い取ってくれるサービスです。

売掛債権とは
取引先や顧客に対して提供した商品・サービスに対する売上代金のうち、未払いのものを請求する権利のことです。

売掛債権を買い取ってくれたファクタリング業者には手数料を支払う必要があります。

手数料を支払うといっても融資における利子のように後から支払うのではなく、債権の額面に対して所定の割合の手数料が発生し、売却代金からその分が差し引かれます

ファクタリングの手数料

ファクタリングの手数料はファクタリング業者の収入源であると同時に、ファクタリング業者が背負うリスクへの対価でもあります。

ファクタリング業者としては、万一売掛債権が回収できなかった場合でも最低限の経費を回収するために手数料を設定しておく必要があるのです。

お金のプロ
ファクタリングサービスをビジネスとして成り立たせるために、ファクタリング業者が手数料を取るのはある意味当たり前のことだといえるでしょう。

1-2.ファクタリングの手数料の相場

実は、ファクタリングの手数料の相場はファクタリングの種類によって大きく異なります。

ファクタリングには大きく分けて「二者間ファクタリング」と「三者間ファクタリング」の2つの方法があります。

手数料の相場は二者間ファクタリングが10〜20%程度、三者間ファクタリングが3〜5%程度です。

どうしてそんなに違うの?

と疑問に思われた方もいらっしゃるかもしれませんね。

それぞれの仕組みを詳しく見ていきましょう。

お金のプロ
まずは二者間ファクタリングについてご説明しましょう。

二者間ファクタリング

二者間ファクタリングでは売掛債権を現金化したいサービスの利用者とファクタリング業者の二社間で取引が完結します。

基本的にファクタリングを利用したことが取引先に知られることはありません。

資金繰りが苦しい、早急に現金を調達しなければならない……といった内情を取引先に知られずに済むのは助かりますよね。

また、ファクタリングの利用に際して取引先とのやり取りが生じないため三者間ファクタリングよりも迅速に売掛債権を現金化できるというメリットもあります。

ただし、手数料の面では三者間よりも高い傾向にあります。

二者間ファクタリングではファクタリング業者はサービス利用者を通じて売掛金を受け取ることになるため、売掛金が未回収となるリスクが三者間ファクタリングの場合より大きいことになります。

そのため手数料が高めに設定されている場合が多いのですね。

お金のプロ
三者間ファクタリングの場合、売却する債権の売掛先も取引に関わることになります。

三者間ファクタリング

三者間ファクタリングでは取引先に売掛債権を売却することについて同意を得る必要があります。

利用者にとってはファクタリングをしたことを取引先に知られてしまう、二者間の場合よりも時間がかかるというデメリットがあります。

しかし、二者間よりも手数料を抑えられるというメリットもあります。

ファクタリング業者にとっては取引先から直接売掛金を回収できる上、売掛金を回収し損ねるリスクも低いためです。

二者間ファクタリングでは手数料が高くなってしまうのか……。
取引先にファクタリングを利用したことを知られたくはないけど、手数料はできるだけ低く抑えたいな……。
お金のプロ
資金が必要なときに高額な手数料を支払うのは難しいですよね。二者間ファクタリングでも比較的手数料率の低いサービスもあるので、そうしたサービスを選ぶことが重要です。

2.ファクタリングの手数料を決める4つのポイント

ファクタリングの手数料はどうやって決まるの?

と気になっている方も多いでしょう。

基本的には、ファクタリング業者に「確実に売掛金を回収できそうだ」と判断されれば低い手数料率で利用できると考えられます。

反対に「売掛債権が未回収になるリスクが高い」と判断されれば手数料率は高くなる傾向にあるといえるでしょう。

ここからは、ファクタリングの手数料率を決める4つのポイントを詳しく解説していきますよ。

【ファクタリングの手数料率を決める4つのポイント】

ポイント1 売掛先の信用力

「売掛先の信用力」はファクタリングの審査で最も重要視される点であるといわれています。

ファクタリング業者は売掛金を回収できないと大きな損失を被ることになってしまいます。

そのため、ファクタリング業者としては売掛先の信用力に注目します。

売掛先が経営状態の安定している企業であれば、手数料率を低めに設定する場合もあるでしょう。

個人事業主はファクタリングを利用しづらいのかな?

このように不安に思っている方もいらっしゃるかもしれませんね。

利用者本人の信用力が問われる銀行融資などとは違い、利用者よりも売掛先の信用力が重視されるファクタリングでは、利用者の信用力はあまり問題にはなりません。

個人事業主でも低水準の手数料で利用できるファクタリング業者はあるため、安心してくださいね。

メモ
ただし売掛先を法人に限定しているファクタリング業者は少なくありません。個人事業主でも利用可能なファクタリング業者が気になるという方はこちらの記事をご覧ください。

ポイント2 初回利用か2回目以降か

そのサービスを利用するのが2回目以降の場合、初回よりも手数料が低くなる傾向にあります。

きちんと売掛金が回収できたという実績があるためです。

お金のプロ
ただし、ファクタリングを何度も利用しなければならないような事態は避けるべきでしょう。

ファクタリングはあくまでも短期的な資金調達の手段です。

ファクタリングを繰り返し利用するのではなく、根本的な資金繰りの改善を図りましょう。

ポイント3 売掛金の金額

ファクタリングの手数料はファクタリング業者の収益となります。

売掛金の金額が高いほどファクタリング業者にとって効率的に利益を上げられる案件となり、手数料率は低く設定される傾向にあります。

それじゃあ少額だとファクタリングは利用できないの?
金額が低いと高い手数料を取られてしまうのかな?

と不安になってしまった方もいらっしゃるかもしれませんね。

確かに、買取額の下限を設定している業者や、売掛債権が小額の場合手数料を高めに設定する業者もないとはいえません。

一方で、買取額の下限を設定していない業者や、手数料の上限を低く設定している業者もあります。

お金のプロ
それぞれのサービスについてはこちらで詳しく解説します。

ポイント4 債権譲渡登記をするかどうか

債権譲渡登記とは文字どおり、債権を譲渡(売却)した事実を「登記」することです。

登記とは
あるものやことに対する法的な権利を公に示すことで、取引において第三者に損害を被らせないための制度です。登記手続きは法務局で行い、登記された事項は法務局に請求すれば誰でも確認することができます。

債権譲渡登記を行うことで、手数料率が下がる可能性があります。

お金のプロ
ただし債権譲渡登記の制度の対象となっているのは法人が所持する債権のみで、個人が譲渡した債権の登記は行えないので注意してください。

ファクタリング業者は、債権譲渡登記により利用者による債権の二重譲渡を抑制できると考えられます。

二重譲渡とは、ここではファクタリングのサービスを利用する事業者が複数のファクタリング業者に二重に債権を譲渡し、買取金を重複して受け取る行為のことを指します。

二重譲渡の仕組み

売掛債権を回収できなくなってしまう可能性が高いため、ファクタリング業者が最も恐れるリスクであるといえます。

債権譲渡登記が行われれば債権の持ち主が公に明らかにされるため、二重譲渡は困難になります。

サービス利用者が悪いのは明白ですが、二重譲渡が行われた場合にはさらに債権を買い取った事業者のうちいずれに売掛金を受け取る権利があるのかということが問題になります。

このとき債権譲渡登記が行われていれば、売掛金を回収する権利はその事業者の方が優先されます。

債権譲渡登記を行いファクタリング業者が売掛金を回収し損ねるリスクを小さくすることで、手数料が安く抑えられる可能性が上がるといえるのですね。

ただし、債権譲渡登記には費用がかかります。

【債権譲渡登記の内訳】
  • ・登録免許税……7,500円(債権個数が5,000個以下の場合)
  • ・司法書士報酬……5万~10万円程度(司法書士事務所によって異なる)

また、ファクタリングをしたことを取引先に知られたくないという方は注意が必要です。

債権譲渡登記をすると債権譲渡をした旨が登記簿に記され誰でも閲覧できる状態となり、もしも取引先が登記確認をした場合はファクタリングしたことを知られてしまうからです。

登記費用もけっこう高いなあ……。
取引先にファクタリングを知られてしまうリスクもあるんだ……。

債権譲渡登記は必須ではありません。

債権譲渡登記を利用の条件としている業者もありますが、登記をせずにファクタリングできる業者もあります。

コストとリスクを考えて、複数のファクタリング業者を比較・検討すると良いでしょう。

登記を必須としているかどうかも含め、複数のファクタリング業者に話を聞いてみるのも一つの方法です。

3.初めてでも安心の低手数料率ファクタリング業者

ファクタリングに慣れていないから、安心して使える業者はどれなのか分からない……。
できるだけ手数料を抑えるにはどのサービスを使うのが良いんだろう?

このようなお悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。

ここからはファクタリングを初めて利用する方でも安心して利用できる、比較的手数料率の低いおすすめ業者をご紹介しましょう。

おすすめ1 OLTA

OLTA
メリット
24時間以内で審査完了、即日振り込み
取引額の下限設定無し
業界最大規模、大手企業とも多数提携
デメリット
大きなデメリットはなし
こんな人におすすめ!
ネット上で簡単に資金調達を済ませたい方

OLTAは手数料率が高いといわれている二者間ファクタリング限定のサービスですが、OLTAの手数料率は2〜9%と業界内でも屈指の低水準に設定されています。

またオンラインで取引が完結するため、ファクタリング業者のオフィスへ足を運んだり、面倒な書類のやりとりをしたりする必要もありません。

利用の際は本人確認書類を用意して会員登録を行い、前年度の決算書・売却予定の請求書・保有する銀行口座の出入金明細をアップロードするだけです。

必要書類のアップロードから24時間以内に見積もり結果が届き、オンラインでの契約完了後はその日のうちもしくは翌営業日にお金が振り込まれます

「どうしてそんなに便利なサービスなのに手数料率が低いの?」

と疑問に思った方もいらっしゃるかもしれませんね。

OLTAの手数料率が低い理由は、独自のAI審査にあります。

AIが利用の可否や手数料率を判断するので人の手がかからず、コストが抑えられていると考えられるのですね。

日本経済新聞・読売新聞・朝日新聞・産経新聞などの大手メディアに取り上げられた実績も多数あり、初めてでも安心して利用できるサービスだといえます。

おすすめ2 anew

メリット
24時間以内で審査完了、即日振り込み
ネットで1,000万円以上の調達が可能
新生銀行とOLTAが共同運営元で安心
デメリット
個人事業主は利用できない
こんな人におすすめ!
ネットではやく簡単に資金調達を済ませたい方
銀行が運営母体の安心感のあるファクタリングサービスを利用したい方

anew(アニュー)は新生銀行とOLTAが共同で運営する法人向けのファクタリングサービスです。

個人事業主が利用できない他はOLTAと同様のサービスとなっており、手数料も2〜9%と非常な低水準に設定されています。

東証1部上場の金融機関である新生銀行が運営に携わっているので、

「ファクタリングは初めて利用するから不安……」

という方でも安心して利用できますね。

利用金額に制限はなく、手続きは全てネットで完結する上、最短で即日の入金も期待できます。

新生銀行の豊富な資金力という背景もあり、1,000万円以上の調達が可能なため、中小企業にとって心強い味方といえますね。

安心して使えるファクタリングを探している法人の方におすすめのサービスですよ。

おすすめ3 ベストファクター

メリット
取引先への通知を一切行わないことを明言
2%〜と低水準の手数料
デメリット
売掛債権の下限額が30万円で個人事業主にはやや高め
こんな人におすすめ!
取引先に知られずにファクタリングを利用したい方

ベストファクターは二者間ファクタリング専門のファクタリング業者です。

手数料率には2〜20%と大きな幅がありますが、上限が明記されているのがうれしいですよね。

営業時間内に電話をすれば、5分で債権が売却可能かどうかの返答を得られます

最短1時間で債権を現金化できるので急に資金が必要になった際の心強い味方だといえますよ。

以下の番号から電話での申し込みを受け付けています。

【ベストファクターの電話申し込み】

また、ベストファクターの公式サイトでは請求書などの売掛債権をアップロードして入金額を確認できる便利な診断フォームも用意されています。

一度自分の債権がどれくらいの金額で買い取ってもらえるのかを確認してから利用したいという方は、まずは公式サイトの簡易診断フォームで見積もりを出してみましょう。

「買取手数料1%キャッシュバック」「請求書の資金化率1%追加上乗せ」などのお得なキャンペーンも実施されていることもあるので必見です。

ただし買い取りの対象となる債権の下限額が30万円と比較的高めに設定されているため、個人事業主など少額取引しか行なっていないという方の利用はやや難しいかもしれませんね。

おすすめ4 ビートレーディング

メリット
最短12時間!業界トップのスピード対応
契約方法は郵送・出張・対面の三種類から選択可能
デメリット
売掛債権の下限額が30万円で個人事業主にはやや高め
こんな人におすすめ!
とにかく早く現金を調達したい方

ビートレーディングの手数料率は2%からと低めに設定されています。

審査通過率が98%と非常に高く、事業を始めて間もない方や赤字の方、個人事業主の方など銀行からの融資が難しい状態にある場合でも資金調達が行える可能性が高いことがうかがえます。

迅速な見積もり・資金化を得意としており、申し込みから平均30分で審査結果が受け取れるのもうれしいポイントですよね。

東京本社の他、仙台・大阪・福岡に支店を構えており、利用者数・取扱高・問い合わせ受付件数も右肩上がりです。

ファクタリングがあまり知られていなかった頃に創業し着実に業績を伸ばしてきた企業の一つです。

申込書と成因証書(売りたい債権の請求書など)、通帳のコピーだけで申し込むことができ、前年度の決算書などは不要なので気軽に申し込むことができますよ。

おすすめ5 TRY

TRY
メリット
最短即日入金!スピーディーな対応
24時間年中無休で問い合わせ受付
デメリット
三者間ファクタリングは利用できない
こんな人におすすめ!
柔軟な対応を期待する方

TRY最短即日入金が魅力のファクタリングサービスです。

手数料は5%からで、「業界最低水準」をうたっています。

24時間365日申し込みを受け付けており、電話、サイト上のフォーム、メール、LINEなどさまざまな連絡方法を使用できます。

ご自分の都合の良い方法で申し込むことができるのはうれしいですよね。

口頭でやりとりを済ませたいという方は以下の番号に電話してみましょう。

【TRYの電話申し込み】

クラウドサインを導入しており非対面での契約も可能なので、地方で足を運べないという方にもぴったりですよ。

おすすめ6 QuQuMo

メリット
最短2時間で資金調達できる
オンラインで手続きが完結する
デメリット
利用手数料の幅が大きい
こんな人におすすめ!
ネット上で手続きを済ませたい方
急いで資金調達を済ませたい方

QuQuMoの最大の魅力は必要書類(請求書・通帳)がそろっていれば最短2時間で資金調達できる点にあります。

対面での面談などは不要で、オンラインで手続きが完結するからこそのスピード感です。

手数料率は最大で14.8%と明記されており、あらかじめ上限が分かっているのがうれしいですよね。

弁護士ドットコムが運営する「クラウドサイン」という電子契約サービスを採用しており、セキュリティー面も万全です。

おすすめ7 FREENANCE

メリット
即日振り込み
1万円という少額の取引から利用可能
フリーランス向けの補償制度あり
デメリット
専用口座の利用が必須
こんな人におすすめ!
少額から利用したいフリーランス・個人事業主の方

FREENANCEは、名前のとおりフリーランス・個人事業主を対象としたファクタリングサービスです。

FREENANCE東証1部上場企業であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社が運営しており、安心して利用できるサービスだといえます。

手数料率は3.0%からと比較的低く設定されています。

取引額の下限が1万円と明示されており、少額の資金調達でもためらわずに利用できるのもうれしいポイントです。

またFREENANCE独自のサービスも見逃せません。

売掛金の入金先をFREENANCEの専用口座に設定すると「フリーナンスあんしん補償」という補償が自動で付帯します。

これは業務が原因で生じた事故や、業務中の過失で生じた賠償の責任を補償してくれるというものです。

会社の保険という後ろ盾がないフリーランスや個人事業主の方には心強いサービスですよね。

おすすめ8 GMO BtoB早払い

メリット
最短2営業日で入金可能
短い入金期間に対して高額取引が可能
インターネット事業大手のGMOグループによるサービス
デメリット
個人事業主は利用不可
少額取引はできない
こんな人におすすめ!
高額の資金調達を行いたい方

GMO BtoB早払いFREENANCEと同様GMOペイメントゲートウェイ株式会社が運営するファクタリングサービスです。

FREENANCEが個人事業主・フリーランス向けのサービスであるのに対し、GMO BtoB早払いは法人向けのサービスとなっています。

手数料率は請求書買い取りの場合で1〜10%と低水準に設定されており、サイト上に簡易シミュレーターがあるので利用前に大まかな買い取り額を知ることができるのも便利です。

おすすめ9 インフォマートの電子請求書早払い

メリット
上場企業2社によるサービス
手数料が1.0~6.0%という低水準
申し込みから入金までオンライン上で完結
デメリット
個人事業主は利用不可
こんな人におすすめ!
手数料を抑えたい方
オンラインで手続きを済ませたい方

電子請求書早払いは、インフォマートとGMOペイメントゲートウェイ株式会社が共同で提供する二者間ファクタリング専門のファクタリングサービスです。

上場企業2社が提供するサービスのため、安心して利用することができますね。

手数料は原則1〜6%と非常な低水準に設定されています。

サイト上にシミュレーターが設置されているので簡単に査定結果が確認できますよ。

お申し込み、審査、入金という全ての手続きがオンライン上で完結するので手間がかからず利用できるのもうれしいポイントです。

ただし初回利用の場合は入金まで最短5日がかかってしまうことには注意してくださいね。

おすすめ10 日本中小企業金融サポート機構

メリット
一般社団法人による非営利での運営
全国どこからでも初回の利用から郵送でのファクタリングを受け付け
デメリット
資金調達までに時間がかかる場合がある
こんな人におすすめ!
時間的に余裕があり、信頼できる団体に資金調達を依頼したい方

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構はファクタリングサービスを提供する一般社団法人です。

一般社団法人は非営利団体で、営利目的の活動はしてはならないとされています。

収益を上げても社員や株主などに分配できず、事業に利用しなければいけないと定められているのです。

そのため、利用者が過剰な費用を請求されるリスクが小さいと考えられます。

実際手数料率は1.5%〜と低めに設定されています。

金融機関の紹介や在庫買い取り、事業再生などの支援も行っているため、事業の運営全般について相談ができるのもうれしいポイントですね。

4.ファクタリングの気になる疑問を解決

手数料以外に費用はかからないのかな?
ファクタリングサービスに消費税はかかるの?

このように気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

少しでも出費を抑え、手元に残るお金を増やしたいものですよね。

ここではファクタリングの費用について気になる疑問を解決しましょう。

疑問1 手数料以外に費用はかからないの?

手数料以外に予期せぬ費用を請求されてしまうのではないかと不安に思っている方もいらっしゃるかもしれませんね。

ファクタリングの利用の際には、手数料以外の必要経費が生じる場合もあります。

具体的には以下のような費用が発生する場合があります。

【手数料以外にかかる可能性のある費用】
  • 審査手数料、事務手数料など……0〜5,000円
  • 印紙税……紙の契約書を交わす場合、契約金額に応じて
  • 登記費用……債券譲渡登記を行う場合のみ、5万〜8万円
  • 担当者の出張費用……必要に応じて

サービスによって異なりますが、手数料の他に「審査手数料」「事務手数料」などの名目で数千円の費用が請求されるケースがあるようです。

お金のプロ
この記事でご紹介しているサービスは、サイト上で確認するかぎり審査手数料や事務手数料といった費用は発生しないのでご安心ください。

また紙の契約書を交わす場合、契約金額に応じて印紙税が課されます。

5万円未満の場合は非課税で、5万円以上100万円以下の場合は200円、以降額面が大きくなるにつれて税額も大きくなり3,000万円を超えると印紙税は1万円以上になります。

詳しい課税額については国税庁のサイトをご確認ください。

お金のプロ
電子契約書の場合には印紙税は課税されないので、印紙税を節約したいという方はオンラインで契約が完結するサービスを選ぶのが良いでしょう。

また債権譲渡登記を行う場合には登記費用、対面での契約が必要なサービスにおいて担当者に出張してもらった場合には出張費などがかかる場合があります。

疑問2 手数料に消費税は課税される?

ファクタリングを利用する際に消費税が発生するのではないかと心配する方もいらっしゃるかもしれません。

しかし法律で債権の売買に発生する手数料は非課税と定められています。

つまりファクタリングを利用しても消費税を支払う必要はないのでご安心くださいね。

5.まとめ

ファクタリングは売掛債権の買い取りサービスです。

契約を交わすと債権の額面に対して所定の割合の手数料を引いた金額がファクタリング業者から振り込まれます。

手数料率は二者間ファクタリングで10〜20%、三者間ファクタリングで3〜5%が相場であるといわれています。

ファクタリングの手数料は業者によっても異なりますが、さらに以下の4つの観点から決定されると考えられるでしょう。

【ファクタリングの手数料率を決める4つのポイント】

ファクタリングは融資とは違い、利用者ではなく売掛先の信用力が重要視されます。

信頼のおける売掛先だと判断された場合には手数料率が低くなると考えられます。

また2回目以降の利用や、債権が多額であることも手数料率が下がる要因の一つと考えられますよ。

サービスによっては債券譲渡登記を行うことで手数料率が下がるケースもあるでしょう。

実際に売却したい債権にどれくらいの手数料が発生するかに関しては、各サービスのサイト上で簡易査定を行ったり、問い合わせたりすることが必要です。

お金のプロ
せっかくファクタリングを利用するのですから手数料はできるだけ抑えたいですよね。例えば以下のようなサービスがおすすめですよ。

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