過払い金を取り戻すには？返還請求の条件や流れ、注意点などを解説

長期にわたって借金を返済しているにもかかわらず元金があまり減らない場合、もしかしたら過払い金が発生しているかもしれません。

過払い金は本来ならば支払う必要のないお金であるため、返還請求をして取り戻すことができます。

返還請求できるのは返済中の借金だけでなく、すでに完済したものも条件次第で対象となります。

ただしすべての借金に過払い金が発生するわけではないため、まずはご自身が返還請求の対象かどうかを確かめましょう。

この記事では過払い金の発生条件や返還請求の方法、注意点などを詳しく解説します。

１．過払い金とは？

このように「過払い金」という言葉は知っていても、具体的にどういったお金なのか、どのような条件で発生するのか分からないという方も多くいらっしゃるでしょう。

過払い金とは消費者金融などの借入先に対し、利息制限法や出資法といった法律で定められている上限金利を超えて支払い過ぎてしまった利息のことをいいます。

規定を超えた利息を得ることは法律で禁止されており、過払い金が発生している場合には返還請求をすることで超過分の利息の全額または一部を取り戻すことができます。

この章では過払い金が発生する理由と過払い金返還請求の対象となる条件について解説します。

１－１．過払い金が発生する理由

このように思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。

過払い金が発生するのは、「グレーゾーン金利」と呼ばれる出資法と利息制限法の二つの法律における上限利率の差で生まれた金利帯が原因です。

法改正前は本来違法であるにもかかわらず、一定の条件を満たせば刑事罰の対象とはならなかったため、多くの金融業者がグレーゾーン金利を利用者に適用していました。

現在では利息の上限利率は以下のように定められており、15〜20％までの間の超過分は行政処分の対象となり無効、20％を超える貸し付けは刑事罰の対象となります。

このように規定を超える利率での金銭の貸し付けは禁止されているため、過払い金が発生している場合には返還請求をして取り戻すことができるのです。

１－２．過払い金返還請求の対象者

以下の項目に当てはまる場合、過払い金が発生しており返還請求の対象となる可能性があります。

2010年6月18日の改正貸金業法の完全施行によりグレーゾーン金利は撤廃され、それ以降の借り入れで過払い金が発生することはなくなりました。

しかし過去に行った取引や契約については、法改正後の金利に自動的に変更されるわけではありません。

そのため借り入れを2010年6月17日以前に行っていた場合、過払い金返還請求の対象となる可能性があります。

また過払い金返還請求ができるのは最後に取引を行った日から10年以内と規定されています。

完済後10年以内の借金であれば返還請求の対象となる可能性がありますよ。

２．過払い金返還請求の流れ

過払い金を取り戻したいけれど、何から始めたら良いか分からないという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

過払い金返還請求には貸金業者と利用者が任意で行う交渉と、訴訟により裁判所を介して行う交渉の2通りがあります。

貸金業者との交渉をはじめ、専門知識がないと手続きを有利に進めることが難しいため、過払い金請求を得意とする弁護士または司法書士に依頼して行うのが一般的です。

この章では過払い金返還請求の流れをステップごとに詳しく解説します。

STEP１　弁護士・司法書士事務所に相談

まずは過払い金返還請求に強い弁護士・司法書士を見つけて相談しましょう。

十分な実績や経験がある法律の専門家に相談すれば、利用者の状況を鑑みて過払い金が発生しているのか、おおよそいくら取り戻せる可能性があるかなどをチェックしてくれますよ。

相談の際、可能であれば以下のような情報を提供できるようにしておくと良いでしょう。

なお弁護士・司法書士と一口でいっても得意とする分野は異なるため、債務整理や過払い金返還請求などの借金問題に注力している事務所を選んで相談することが重要です。

また過払い金返還請求はプロの貸金業者に対して行うことがほとんどであるため、専門知識や交渉経験のない方が自力で行うことはおすすめできません。

STEP２　委任契約

依頼する弁護士・司法書士事務所が決まったら、委任契約を結びます。

委任契約書を取り交わすと、弁護士・司法書士は借入先の業者に対して受任通知を送ります。

なお借金の残高が残っている場合には、過払い金請求と並行して債務整理の一つである任意整理が行われるケースもあります。

任意整理について詳しくはこちらの記事で解説しています。

STEP３　取引履歴開示請求

過払い金返還請求をするために、そもそも過払い金は発生しているのか、その金額はいくらなのかを把握しなければなりません。

そのためまずは貸金業者に取引履歴の開示を請求し、いくら借りていくら返したのか、いつ行われたのかといったすべての取り引きの経過を確かめる必要があります。

STEP４　過払い金の引き直し計算

取引履歴が開示されたら、利息制限法に基づき過払い金の引き直し計算を行います。

引き直し計算をすることで、過払い金があるのか、いくら発生しているのかを確かめることができ、借金が残っている場合には元金の正しい残額を把握できます。

STEP５　借入先に過払い金返還請求書を送付

引き直し計算の結果、過払い金が発生していることが分かったら、貸金業者に対し請求書を送付して過払い金返還請求を行います。

ただし請求書を送付すれば過払い金がすぐに返還されるというわけではなく、各貸金業者との交渉を行う必要があるため注意が必要です。

業者が請求書どおり返還に応じる場合や提案された内容に納得できる場合には、双方で合意書を交わし、STEP7 過払い金の返還が行われます。

しかし実際には半額〜7割程度の金額の返還を提案されることがほとんどであり、内容に納得できなかったり、合意を得られない場合には訴訟を提起することになります。

STEP６　訴訟提起（返還に応じない場合）

貸金業者が返還に応じなかったり、交渉が成立しなかったりする場合には、簡易裁判所または地方裁判所に訴訟を提起します。

訴状・書証などを作成して収入印紙・郵券と一緒に裁判所へ提出し、受理されると裁判所から貸金業者に訴状が送られ、約1カ月後に第1回口頭弁論期日が設けられます。

その後、月に1回程度開かれる裁判で双方が主張・反論を行い、裁判所の判断で和解が勧告されます。

和解交渉を行って双方が合意すれば和解成立となり、まとまらなければ裁判所が判決を言い渡します。

STEP７　過払い金の返還

和解が成立、もしくは裁判所の判決が出た後、決定された内容に従って貸金業者から過払い金が返還されます。

なお返還額に応じて発生する弁護士・司法書士への成功報酬は、業者から回収した過払い金から差し引かれるのが一般的です。

なお過払い金が返還請求をしてから実際に返還されるまでの期間の目安は、任意の場合で3カ月〜半年程度、裁判の場合で半年〜1年とされます。

３．過払い金返還請求におすすめの弁護士・司法書士事務所10選

過払い金返還請求をしようと思っていても、たくさんある候補から依頼先を一つに絞るのは大変ですよね。

弁護士・司法書士事務所と一口にいっても、取り扱うジャンルや得意とする手続き、実績などは大きく異なります。

そのため手続きを成功させたいなら、過払い金返還請求を得意とする弁護士・司法書士事務所に依頼することが重要です。

そこでこの章では過払い金返還請求におすすめの弁護士・司法書士事務所10社を厳選して紹介します。

おすすめ１　弁護士法人ライズ綜合法律事務所

メリット

債務整理や過払い金返還請求において約５万件の解決実績がある

分割払いに対応

デメリット

特になし

こんな人におすすめ！

過払い金返還請求に強い弁護士事務所に依頼したい方

弁護士法人ライズ綜合法律事務所は2過払い金返還請求に注力している弁護士事務所です。

「法律に関する問題でお悩みの方は、一人で悩まずに気軽に相談においでください。」というキャッチコピーを掲げており、初めての方でも安心して相談できますよ。

経験豊富な弁護士に依頼できることが強みで、2011年の設立からこれまでに5万件以上の過払い金の返還や債務整理についての豊富な実績があります。

東京、横浜、大阪の3カ所にオフィスがあり、全国の案件に対応しています。

また相談内容や依頼者の状況によって異なりますが、費用が分かりやすく提示されており、無理のない分割払いにも応じてくれます。

残債務がない人であれば着手金は発生しないので、手持ちに不安があるという方でも無理なく依頼できるでしょう。

おすすめ２　司法書士法人赤瀬事務所

メリット

出張対応可能

不動産関連の手続きも同時に行える

デメリット

140万円を超える債務は依頼できない

こんな人におすすめ！

140万円以下の債務整理をしたい方

債務整理と住宅ローンなどの不動産手続きを同時に行いたい方

司法書士法人赤瀬事務所は大阪を拠点とする司法書士事務所であり、借金問題や相続などに関する業務を主として行っています。

全国どこへでも出張相談に対応しているため、お住まいの地域で依頼先が見つけられない場合や近隣の事務所に相談しにくい事情のある場合にも安心して利用できます。

代表の赤瀬丈晴司法書士は行政書士と土地家屋調査士の資格も有しており、不動産関連の手続きにも強いため、借金問題と合わせて不動産関連の悩みを相談したいという方にもおすすめですよ。

ただし司法書士事務所であるため、1社につき140万円を超える過払い金の返還請求や簡易裁判所以外での裁判の代理人はできない点には注意しましょう。

おすすめ３　弁護士法人サンク総合法律事務所

メリット

少数精鋭で親身に相談に乗ってくれる

初期費用0円

デメリット

特になし

こんな人におすすめ！

アットホームな法律事務所に相談したい方

弁護士法人サンク総合法律事務所（旧樋口総合法律事務所）は個人・企業のさまざまな法律問題に対応している少数精鋭のアットホームな弁護士事務所です。

営業時間は平日9:30〜18:30となっていますが、相談者の事情に合わせ夜間や休日にも対応可能であり、借金や過払い金などの悩みにも親身に対応してくれますよ。

原則として相談は対面で行いますが、状況に応じて電話やメールでも可能です。

またオンライン面談も実施しているため、事務所まで行かなくても自宅などで相談することができます。

緊急性の高い相談がある方や遠方にお住いの方、忙しくて相談の時間を確保しにくい方、遠方にお住まいの方にもおすすめです。

なお分割払いに対応しており、費用が明示されているので安心して利用できますね。

相談料は無料なので、まずは気軽にご自身の状況を相談してみると良いでしょう。

おすすめ４　司法書士法人みつ葉グループ

メリット

司法書士以外の士業の専門家とも連携している

組織力を活かして柔軟に問題を解決してくれる

デメリット

140万円を超える債務には対応できない

裁判の代理人はできない

こんな人におすすめ！

140万円以下の債務整理をしたい方

大手の司法書士法人に依頼したい方

司法書士法人みつ葉グループは司法書士業だけでなく行政書士法人や土地家屋調査士法人なども運営している大手の司法書士法人です。

依頼者の状況や悩みの解決に向け、組織力を活かして多角的に取り組んでくれますよ。

東京、札幌、大阪、広島、福岡、沖縄の6カ所に拠点があり、全国の案件に対応しています。

またオンライン面談を実施しているため、事務所に出向かなくても手軽に相談することができます。

ただし取り扱える過払い金の額は1社につき140万円までであり、簡易裁判所以外での法廷代理人にはなれないので注意しましょう。

おすすめ５　弁護士法人ユア・エース

メリット

専門に特化したチームで対応してくれる

完済している場合には着手金0円

デメリット

残債務が残っている場合には着手金が発生する

こんな人におすすめ！

初期費用を抑えて依頼したい方

弁護士法人ユア・エースは東京と福岡の2拠点にオフィスを持つ法律事務所であり、高い専門性を持つ弁護士が多数在籍しています。

債務整理に特化したコラムの運営を行うなど借金問題に尽力しているのが特徴です。

これまでに債務整理や過払い金などについて17万件を超える問い合わせ相談実績があり、新聞やテレビ、雑誌などでも豊富な活動実績があります。

相談は何度でも無料で、分割払いの相談にも対応しています。

初期費用0円で依頼でき、完済後であれば着手金も0円となるため、費用が心配だという方でも安心ですね。

なお相談者の事情に合わせ、家族や会社に知られたくない借金についても十分に配慮して対応してくれますよ。

おすすめ６　弁護士法人つちぐり法律事務所

メリット

20年以上のキャリアを持つベテラン弁護士が運営

デメリット

比較的新しい法律事務所である

こんな人におすすめ！

親身になってくれる法律事務所に依頼したい方

東京都新宿区にある弁護士法人つちぐり法律事務所は2018年に設立、2021年に法人化された弁護士事務所で、過払い金返還請求や債務整理などの借金問題の解決を得意としています。

代表の福島晃弁護士は20年以上のキャリアを持つベテランで、これまで「市民のための弁護士」として一般民事・刑事・行政事件を多数取り扱ってきました。

依頼主一人ひとりに親身に相談に乗ってくれ、最善の方法を提示してくれますよ。

東京メトロ丸ノ内線四谷三丁目駅から徒歩5分、新宿御苑前駅から徒歩7分と好立地であるため、遠方から相談に訪れる方にとっても比較的アクセスしやすいことが特徴です。

料金については状況により異なるため、まずは気軽に相談してみましょう。

おすすめ７　弁護士法人イージス法律事務所

メリット

債務整理に力を入れている

費用が細かく提示されている

デメリット

事務所の規模は大きくない

こんな人におすすめ！

債務整理に注力する法律事務所に依頼したい方

弁護士法人イージス法律事務所は東京都中央区にある弁護士事務所で、個人・法人問わず全国のさまざまな法律問題に対応しています。

借金問題解決のための情報サイトを運営するなど、過払い金や債務整理などに力を入れており、少数精鋭で専属の担当者が最後まで親身にサポートをしてくれますよ。

費用については公式サイトで細かく明示されており、実費や出張費用なども把握できるので大変良心的だといえます。

債務整理に強い弁護士に依頼したい方におすすめですよ。

おすすめ８　弁護士法人・響

メリット

メディア出演も多く規模の大きい法律事務所である

弁護士以外の士業や専門家との連携がある

デメリット

担当者が一人でない可能性がある

こんな人におすすめ！

大規模な法律事務所に依頼したい方

複雑な事情や法律問題を抱えている方

弁護士法人・響は東京3拠点と大阪、福岡、沖縄に事務所を構える大規模な弁護士事務所であり、響グループが運営しています。

響グループには独立した弁護士・税理士・社労士・行政書士・調査会社の五つの法人があり、状況に応じて連携をとって多角的に相談者の問題を解決しています。

複雑な事情があったり、債務先が多いなどの問題を抱えていたりする場合など、困難な状況にいる方であれば特に心強い味方となるでしょう。

なお弁護士法人・響では1人でも多くの方に法律に関するさまざまな情報を届けるため、テレビや新聞をはじめとするメディアへの出演や借金返済に関するコラムなども運営しています。

債務整理専用の電話窓口では24時間365日いつでも相談可能あり、全国からの問い合わせに対応していますよ。

おすすめ９　ベリーベスト法律事務所

メリット

340人以上の弁護士が所属

経験豊富な弁護士がスピーディーに借金問題を解決してくれる

デメリット

担当者が一人でない可能性がある

こんな人におすすめ！

規模の大きな法律事務所に依頼したい方

ベリーベスト法律事務所は国内61カ所、海外2カ所を拠点とする大規模な法律事務所です。

経験豊富な340人以上の弁護士が在籍しており、担当弁護士を中心に分野ごとに専門チームを構成し、依頼者の状況に合わせてその分野に特化したスタッフが対応してくれます。

法律問題におけるさまざまな分野で豊富な実績を誇るのが特徴で、債務整理ではこれまでの相談件数が累計28万9,217件、破産・免責許可件数が累計3,610件、再生・認可決定件数の累計が776件と公表されています。

大手ならではの迅速かつ質の高い対応も期待できるので、まずは問い合わせてみましょう。

おすすめ１０　司法書士法人みどり法務事務所

メリット

累積141億円以上の過払い金の回収実績あり

デメリット

140万円を超える債務整理はできない

こんな人におすすめ！

140万円以下の過払い金を請求する方

実績豊富な司法書士事務所に依頼したい方

司法書士法人みどり法務事務所は個人の過払い金返還請求、債務整理を得意とする司法書士事務所であり、国内8拠点にオフィスを構えています。

これまでに累計141億円以上の過払い金を回収した実績があり、確かな実力があることがうかがえます。

相談料・着手金・調査料はすべて0円であり、報酬は過払い金を回収した場合のみ発生します。

また報酬は返還された過払い金から差し引かれるため、すぐに費用を用意できないという方でも安心して依頼できますよ。

なお司法書士事務所なので対応できるのは1社につき140万円以下までの過払い金に限定されます。

条件に該当する方は無料相談をしてみると良いでしょう。

４．過払い金返還請求の注意点

いざ過払い金返還請求をしようと思っても、このように何かデメリットがあるのではないかと慎重になっている方もいらっしゃるでしょう。

過払い金返還請求は法律の規定を超えて払い過ぎた利息を返還してもらう手続きであるため、原則としてリスクはありません。

ただし以下の四つの点には注意しておく必要があります。

注意点１　時効がある

過払い金の返還請求権には時効が設けられており、原則として最終取引から10年経つと返還請求を行うことができなくなります。

ただし2020年4月以降に完済するローンについては「過払い金を請求できると知った日から5年」が時効と規定されているため注意が必要です。

「気づいたら時効を迎えていて、過払い金を回収できなかった……。」

ということにならないように、過払い金が発生している可能性が少しでもあるなら、すぐに弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

なお例外として、同じ業者から続けて借り入れていた場合など、時効の期限が過ぎていても同一の取引を行ったとみなされて過払い金を取り戻せるケースもあります。

時効を迎えているからとご自身で判断せず、まずは法律の専門家に相談してみると良いでしょう。

注意点２　借入先が倒産している場合には手続き不可

多くの方が過払い金請求を行うようになったこともあり、経営が傾いた貸金業者や倒産してしまった貸金業者も少なくありません。

借入先が倒産してしまうと請求する対象が存在しなくなるため、過払い金を回収できなくなります。

注意点３　ブラックリストに載る可能性がある

過払い金請求を行っても基本的にリスクはありませんが、借金の返済状況によってはブラックリストに載る可能性がある点には注意が必要です。

現在、信用情報機関に「過払い金請求を行った」という項目は設けられていないため、借金の完済後に過払い金の返還請求をする場合、ブラックリストに載ることはありません。

しかし過払い金の額が負債よりも少なく、返還請求後に1円でも負債残高がある場合、信用情報機関に「債務整理を行った」という情報が載る可能性があります。

なお過払い金返還請求後に負債が残るかどうかは引き直し計算により事前に確かめることができますよ。

注意点４　必ずしも全額が返還されるわけではない

請求先の経営状態によって、返還される過払い金の額が変動する可能性があります。

貸金業者によっては返還に応じられるだけの余裕がなく、全額を回収できないケースも考えられます。

また裁判を起こさずに交渉で和解を目指す場合、5〜8割程度までの返還にしか応じてくれない業者がほとんどです。

５．過払い金についてよくある疑問

過払い金の返還請求を行うにあたり、このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

そこでこの章では過払い金についてよくある五つの疑問にお答えします。

疑問１　過払い金はいくらかえってくる？

過払い金がいくら発生しているかは引き直し計算をして求めることができます。

簡単にまとめると、以下のような式で算出できます。

ただし実際には時効や取引の経過などの情報も細かく把握し、どの期間の取引がグレーゾーン金利なのかといった判断をする必要があります。

そのため専門的な知識がなければ自力で過払い金の額を正しく算出するのは難しいといえるでしょう。

また過払い金が全額返還されるとは限らないため、回収可能な金額の目安を把握したいなら経験豊富な弁護士・司法書士に相談して算出してもらうのがおすすめです。

疑問２　弁護士と司法書士どちらに依頼すべき？

結論からいってしまえば、過払い金が140万円を超える場合や訴訟を見越して依頼したい場合には弁護士、過払い金が140万円以下であり費用を抑えたいなら司法書士に依頼するのがおすすめです。

ただし弁護士の方が取り扱える範囲が広いものの、費用や報酬については司法書士の方が安く済む傾向があります。

疑問３　借り入れの契約書をなくしても返還請求は可能？

過払い金の返還請求をしようと思っても、借り入れの契約書をなくしてしまって困っているという方がいらっしゃるかもしれません。

確かに契約書は取引の証拠になる大切なものですが、借入先にも取引履歴が残っているため手元になくても問題なく返還請求を行うことができます。

なお取引履歴の請求は利用者本人が行うことも可能ですが、手続きを委任された弁護士や司法書士が行うのが一般的です。

疑問４　過払い金返還請求にかかる費用はいくら？

過払い金返還請求にかかる費用は1社につき数万〜10万円程度が相場とされており、依頼先の料金形態や返還額など状況に応じて変わります。

以下に弁護士・司法書士に過払い金の返還請求を依頼する際の費用の内訳をまとめました。

弁護士・司法書士事務所によってはWebサイトなどで料金を明示していたり、相談の際にあらかじめ見積もりを出ししてもらえたりするので依頼前に確かめておくと良いでしょう。

なお相談料や着手金を無料としている事務所や、分割払いができたり、後払いができたりする事務所もありますよ。

疑問５　過去に延滞したことがあっても手続きできる？

このように過去の延滞によって過払い金返還請求の手続きに影響がないのか心配されている方もいらっしゃるでしょう。

しかし過去に延滞した事実があっても、過払い金返還請求は問題なく行えます。

また遅延損害金についても違法な高金利が適用されているケースがあり、返還請求すると取り戻せる過払い金の額が増えることがあります。

６．まとめ

過払い金とは法律で定められた上限を超えて支払い過ぎてしまった利息のことをいいます。

本来は支払う必要のないお金であるため、過払い金返還請求をすれば取り戻すことができます。

過払い金が発生するのはかつて存在したグレーゾーン金利と呼ばれる違法な金利が原因であり、以下の項目に当てはまる方であれば返還請求できる可能性があります。

なお過払い金返還請求を行っても、基本的にリスクはありません。

ただし時効が存在すること、借入先が倒産している場合には請求できないこと、過払い金返還後に負債残高があるとブラックリストに載る可能性があることなどに注意しましょう。

過払い金を取り戻したいなら、できるだけ早めに返還請求を行うことが重要です。