不動産小口化商品に関するよくある質問を、Q＆A方式で紹介していきます。今回は4回目、「投資対象物件にはどのようなものがある?」「出資金を借入れする際、事業者に
借入先の斡旋をお願いすることはできる?」の2つを解説します。
目次
Q.投資対象物件にはどのようなものがありますか?
A.投資対象物件は大きく分けて商業系と住居系があります
不動産小口化商品における投資対象物件は、物件の用途によって、大きく商業系物件と住居系物件に分類されます。それぞれの特徴を説明します。
商業系物件は、テナントビル、ホテル、オフィスなどが挙げられます。
商業系物件は、その立地が商業地域・近隣商業地域であることが多く、一般に地価が高いといえます。そのため、路線価と実勢価格の乖離が大きいことから、圧縮率が大きくなる傾向があります。
また、商業系物件は賃料が高く取れるため、近隣にある同様の住居系物件と比べて表面利回りが高く出る傾向があります。
ただ、投資時点で高稼働物件であっても、景気が悪くなると退去や賃料の下落を招きやすく、表面利回りが悪化することもあります。
住居系物件は、商業系物件に比べ、表面利回りが低く、圧縮率も小さい傾向がありますが、商業系物件は景気等に左右される面があり不安定であることから、安定志向の投資家には住居系物件がおすすめです。
これまで、不動産小口化商品における投資対象物件は商業系物件が多かったようですが、近年、住居系物件も増えてきました。投資家としては、選択の幅が広がってきているといえます。
Q.出資金を借入れしたいのですが、事業者に借入先の斡旋をお願いすることはできますか?
A.事業者は借入先の斡旋は行っておりません。
事業者が出資者のために金融機関の融資の斡旋を行うことは、不動産特定共同事業法により禁じられております。出資金を融資により調達したい場合には、出資者ご自身でお取引のある金融機関にお問い合わせください。
なお、組合が所有する一切の財産に関し、質権、抵当権等の設定をすることはできません。
基本的には自己資金の範囲内で投資をすることをお勧めいたします。
