税理士が教える相続対策の知識　不動産活用編

税理士法人チェスターは資産税のみを専門に取り扱う税理士事務所です。

年間の申告件数は1,000件以上、税務調査率1%という実績があります。

申告件数が多いだけではありません。

相続税申告に欠かせない土地の評価や二次相続を見越しての申告など、これまで培ってきたノウハウやスキルがありますので、「資産や相続」分野に関しましては実力があります。

このサイトでは、税理士法人チェスターが相続対策としての不動産活用に関する知識をわかりやすく解説しています。

どうぞご活用ください。

2021.07.21

相続税において配偶者控除は、1億6千万円又は法定相続分相当額と控除額が非常に多いことで知られています。配偶者控除が多い理由は被相続人が亡くなった後の配偶者の生活負担を軽減するためですが、配偶者がいるケースといないケース […]

2021.07.12

不動産投資を相続対策として行い、失敗してしまう事例が存在します。税制面で優遇されている不動産で相続対策を行ったにも関わらず、なぜ失敗してしまうのでしょうか？不動産投資で相続対策を行う事は避けたほうが良いのでしょうか？ […]

2021.07.02

相続対策としてマンション経営を行っている方は数多いです。ただしマンション投資と一口に言っても、ワンルームマンションを始めとした区分マンション、一棟マンション、タワーマンション、さらには都心と郊外など対象物件は多岐に渡りま […]

2021.06.25

2021年4月の首都圏の新築マンションは、発売戸数が前年同月比の204.5％、平均価格は前年同月の6485万円に比べ7764万円と約20％上昇したことが分かりました。さらに東京23区の平均価格は1億180万円で、バブル […]

2021.06.18

2015年から課税対象が拡大して以来、多くの人々にとって他人事でなくなっているのが相続税の問題です。「そろそろ相続対策を進めておかないと…」と思いつつも、具体的にどのような手を打てばどういった効果を期待できるのかがピンと […]

2021.06.09

国際的に比較しても、日本人の金融資産は預貯金に偏っている傾向があると指摘されてきましたが、そのままの状態で放置していると、相続が発生した場合の税負担が重くなるケースも出てきます。そこで、実質的な価値が同等であっても預貯金 […]

2021.06.01

賃貸不動産は家賃収入が得られ、現金・預貯金などと比べて相続税の負担も抑えられるものの、購入のためにはまとまった資金が必要となるのがネックでした。そこで、もっと少額から投資でき、通常の賃貸不動産と同様に安定的な収入と節税効 […]

2021.05.25

「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」となっていた相続税の「基礎控除」が2015年1月1日から「3000万円＋600万円×法定相続人の数」に縮小され、課税対象者が大幅に増えました。こうしたことから、 […]

2021.05.18

「生前贈与」とは、生きている間に子供や孫などに財産を贈与する行為です。子供や孫などに財産を生前贈与することで、相続する財産が減るため相続税の軽減効果が期待できます。しかし生前贈与の方法を誤ると、高額な贈与税が課税される […]

2021.05.12

「不動産投資で相続税対策を」「節税には不動産投資」などの謳い文句を見て「本当に不動産投資で節税できるの？」「そもそも相続税対策は必要？」と疑問を抱く方もいらっしゃることでしょう。 2015年の税制改正により相続税の基礎控 […]