事例① 二次相続対策としての都内での収益不動産（認可保育園）の購入

【相談内容】

1年ほど前に母親が亡くなり税理士法人チェスターで相続税の申告手続きを行いましたが、80代後半になる父親の二次相続対策を行いたいとのご相談を頂きました。

【コンサルティング内容】

不動産を数多く所有しており、まずは遺産分割対策として、公正証書遺言の作成を行いました。
また、現状のまま二次相続が発生した場合、現在所有している不動産の多くを売却し、納税資金を用意しなくてはならず、父親の年齢から考えても出来るだけ早く節税対策を行う必要がありました。
そこで現在所有している土地に賃貸物件を建築するのではなく、節税効果が高く、安定した収益を確保できる都内に収益不動産を購入して頂きました。

【コンサルタントからの一言】

今回Tさんが購入した収益不動産は、都内に新築された保育園でした。
ここ数年、保育園に入れない待機児童の問題が話題になっておりますが、今回保育園が建築された場所も待機児童が非常に多い地域となっておりました。
地域の方々に貢献しながら、長期にわたって安定した収益を得ることが出来る土地活用として、更に節税対策としても非常に効果が高いことから、購入する事を決断して頂きました。

収益不動産として購入された収益不動産（保育園）