他人の相続税を払わされる!?理不尽な相続税の連帯納付義務制度

solidarity-payment-obligation
  • 0
  • 0
  • 0
  • 0
  • 0

相続税には連帯納付義務制度と言って、自分の分の相続税をきちんと納めていたとしても、他の相続人等が納めていない相続税の納付義務を連帯して負わされてしまうという恐ろしい制度があります。

この制度をよく理解していないと、ある日突然、税務署から他人の相続税を払えと言われ路頭に迷ってしまうということも考えられます。そうならないためにも、この記事をよく読んで、どういった場合に連帯納付義務を負わされるのか、連帯義務を回避する方法はないのかということをしっかり理解してください。

1.相続税の連帯納付義務とは?

同一の被相続人から財産を取得したすべての方は、互いに相続税の連帯納付義務を負うことになります。つまり、相続によって財産を取得した人はみな、この連帯納付義務を負うことになります。ここで、注意すべき点は連帯納付義務を負うのは相続人だけではなく遺言書によって財産をもらった他人である受遺者も含まれてしまうということです。

以下、事例に基づき解説を行います。

被相続人:父(母は既に他界)
財産を取得する者:相続人B、相続人C、遺言によって財産を取得する受遺者D

solidarity-payment-obligation1

こういった関係性の中で、仮に遺産を分配した後に、受遺者Dが遺産をもらった後、相続税の納税を済まさずに行方をくらましたとします。そのような場合には、税務署が長男Bや長女Cに対して受遺者Dの分の相続税を納めなさいと言ってくる制度が連帯納付義務制度です。

つまり、この事例では、長男B、長女C、受遺者Dがそれぞれ互いに連帯納付義務を負うことになります。長男Bが納めなかった場合には、税務署は受遺者Dや長女Cにも取り立てを行うことができてしまいます。

長男Bと受遺者Dは他人である可能性もありますが、そのような事情は税務署としては関係ありません。

ただ、取得する相続財産以上の相続税を納めることはないですし、通常の社会生活を行っており連絡がつく以上、税務署は本来の納税義務者から取り立てることとなりますので、よほどの事情がない限りは連帯納付義務制度に従って税務署から他の相続人に取り立てが行われることはないでしょう。

例えば、先の事例のように、財産を取得した後に失踪した場合や、財産を取得し納税を済ます前に散在し使い切ってしまった場合等に、他の相続人が連帯納付義務を負わされる可能性が高くなります。

・相続で取得した財産の金額を限度する
但し、仮に連帯納付義務を負担する場合でも、「自分が相続によって受けた利益」を限度とするという規定があります。つまり、相続財産でもらった財産以上に自己の固有財産を使ってまで他人の相続税を納める必要はないとのことです。

ただ、上記の例で、自分が長男Bの立場で遺産を1,000万取得し100万円の相続税を支払ったとします。一方、受遺者Dが1億円の遺産を取得し、1,000万円の相続税の納税を行わずに蒸発したとします。
そのようなケースでは、長男Bが相続で得た利益(1,000万-100万=900万)を全額、受遺者Dの相続税の納税に充てなければいけない可能性があります。

2.相続税の申告期限から5年を超えるまでは安心できない

相続税の申告期限(相続発生から10か月後)から5年を経過すれば、この連帯納付義務が免除されます。
ただ、その逆に5年以内であれば、ある日突然税務署から連帯納付義務で他人の相続税を納めてくださいという通知がくる恐れがあるということです。

また、5年を経過しなくとも、本来相続税を納めるべき者が延納(税金を分割で納める制度)や納税猶予(納税を条件付きで猶予してもらう制度)の適用を受けた場合にも、その他の相続人等の連帯納付義務が免除されることになっています。

3.連帯納付義務の責任を回避するための予防策

連帯納付義務の責任を回避するための予防策は一つしかありません。
相続財産を取得した後すぐに各人が納税を行うように施し、その確認を相互に取るということです。

また、場合によっては代表の相続人が各人の納付書をまとめて銀行に持ち込み代理で納税手続きを済ますということも考えられます。

4.まとめ

相続税の連帯納付義務制度について解説をしてきました。制度概要についてはお分かりいただけたかと思います。

この制度については、昔から批判が多く、状況次第では理不尽な取り立てが行われる可能性も十分にありえます。

ただ、現状、制度として決まってしまっていますので、その制度をよく理解し、不測の事態にうまく備えるようにしましょう。

過去2,000名以上のお客様の満足度は96.6%
知識ゼロでも安心・安全
税理士法人チェスターの相続税申告

一般的な税理士は相続税の申告を年に1~2件、行う程度です。一方でわたしたち税理士法人チェスターは、年間700件以上の相続税申告を毎年行っています。

相続税専門だからこそ、完璧な節税と細かい部分に手の届いたサービス、低コストを実現できます。例えば、私たちはこのような結果を実現しています。

【チェスターの相続税申告の特徴】
  • 税務調査が入る確率が平均30%と言われる中、チェスターの申告書は税務調査率1%という圧倒的な数字で業界の常識を覆すほどの結果を出してきました。

  • 年間700件以上、累計2,000件以上行った相続税申告の知識と経験・専門性を生かし、あなたの税金を極限まで節税・さらに罰金にならないよう安全な申告を10か月以内に行います。

  • あなたはチェスターの指示に従って、相続した遺産を誰にどう分けるか話し合うだけ

  • 報酬の透明化を徹底し事前開示をしています。業界特有の契約後の”不当な追加報酬”は絶対にしないとお約束します。

  • 多くの税理士がその場で答えられないような質問でも相続専門でやっているので即答することが可能です。

  • 品質10年保証。申告後もあなたの申告書の管理・品質を保証します。



もし、あなたが「税理士は誰も同じに見えて迷っている」という場合は、一度、相続専門のチェスターの特徴の詳細をご覧ください。


相続”のみ”を行うからこそできる「8つ」の強みがあります。


相続専門の税理士法人 チェスターの詳細な特徴を見る

SNSで最新情報をチェック