相続登記にかかる費用の相場と種類を徹底解説

loufre / Pixabay
  • 0
  • 0
  • 0
  • 0
  • 0

不動産を相続したときは相続登記をする必要があります。相続登記にはどのような費用がかかって、費用の相場はいくらぐらいなのか気になるのではないでしょうか。この記事では、相続登記にかかる費用の相場と種類について解説します。

相続登記の費用は土地や家屋の価格によって変動し、自分で手続きするか専門家に依頼するかによっても大きく異なりますが、おおよその目安を知るための参考にしてください。

1.相続登記にかかる費用の種類を知ろう

相続登記にかかる費用には、必ずかかるものと必要に応じてかかるものがあります。それぞれの費用について解説します。

1-1.相続登記に必ずかかる費用

相続登記に必ずかかる費用には次のものがあります。

  • 登録免許税
  • 固定資産評価証明書の交付手数料
  • 戸籍謄本の交付手数料

・登録免許税
相続登記には登録免許税が必要です。金額は、登記の対象になる不動産の固定資産税評価額の0.4%です(法定相続人以外の人が相続する場合は2%になります)。

不動産の固定資産税評価額は、市区町村で発行される固定資産評価証明書で確認します。

・固定資産評価証明書の交付手数料
登録免許税の金額を確認するため、相続登記の手続きでは固定資産評価証明書を提出します。

固定資産評価証明書は市区町村役場(東京23区は都税事務所)で発行されます。手数料は市区町村によって異なりますが、おおむね200円から400円までの範囲です。

なお、一部の市区町村では固定資産評価証明書のかわりに固定資産税の課税明細書が利用できる場合があります。詳しいことは、相続した不動産がある市区町村役場で確認してください。

・戸籍謄本の交付手数料
相続登記の手続きでは被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本が必要になるほか、相続人全員の戸籍謄本も必要になります。

これらの戸籍謄本の交付には、1通につき下記の手数料がかかります。

  • 戸籍謄本:450円
  • 改製原戸籍謄本・除籍謄本(古い戸籍):750円

戸籍は法改正や戸籍記録のコンピューター化などで何度か書き換えが行われています。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本には、戸籍謄本と改製原戸籍謄本・除籍謄本が何通か含まれることがほとんどで、手数料はその分だけ必要になります。

1-2.必要に応じてかかる費用

相続登記を司法書士に依頼する場合や手続きの前後で必要な書類がある場合には、それぞれ費用がかかります。

・司法書士の報酬
相続登記の手続きは自分でもできますが、次のような場合には手続きを司法書士に依頼することをおすすめします。

  • 手続きのための時間が取れない
  • 相続する不動産の数が多い
  • 土地の権利関係が複雑である

詳しくは次の章でお伝えしますが、相続登記を司法書士に依頼する場合の報酬の相場はおおむね5万円から7万円程度です。

・登記事項証明書の交付手数料
相続登記をする前や相続登記が完了した後で登記の内容を確認する場合は、法務局の窓口またはインターネットで登記事項証明書の交付を申請します。交付手数料は次のとおり定められています。

  • 法務局の窓口で申請する場合:600円
  • インターネットで申請して郵送で受け取る場合:500円
  • インターネットで申請して法務局で受け取る場合:480円

・その他の必要書類の交付手数料
相続登記では、必要に応じて次のような書類も必要になります。

  • 不動産を取得する相続人全員の住民票(相続登記の申請書に住民票コードを記載しない場合)
  • 相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書がある場合)
  • 住民票の除票または戸籍の附票の写し(被相続人の最後の氏名・住所または本籍が登記記録と異なる場合)

これらの書類は住所または本籍がある市区町村役場で交付され、手数料はおおむね200円から400円までの範囲です。

2.相続登記にかかる司法書士報酬の相場

司法書士の報酬は司法書士がそれぞれ自由に定めることになっていますが、相続登記にかかる報酬の相場は5万円~7万円程度です。

相続した不動産の数や手続きの難易度によって報酬の金額は変わり、次の項目にあてはまる場合は報酬が高くなる傾向があります。

  • 相続する不動産が複数ある場合
  • 登記を申請する法務局が複数にまたがる場合
  • 戸籍謄本等の取り寄せを依頼する場合
  • 遺産分割協議書の作成を依頼する場合

報酬以外にも交通費などの実費や日当が必要になることがあります。相続登記の手続きを司法書士に依頼するときは、報酬や実費の負担についてよく確認することをおすすめします。

3.具体例で相続登記にかかる費用を計算してみよう

ここまで、相続登記にどのような費用がかかるかをお伝えしてきましたが、合計するとどれぐらいの費用がかかるのでしょうか。また、自分で相続登記を行った場合と司法書士に依頼して相続登記を行った場合では、費用はどれぐらい違うのでしょうか。具体例をもとに計算してみましょう。

【例】

  • 遺産のうち不動産は自宅の土地と家屋1か所だけで、固定資産税評価額は土地と家屋を合わせて3,000万円。
  • この土地と家屋は法定相続人である長男が相続する。
  • 相続登記に必要な書類は次のとおり。
    被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本:戸籍謄本1通(手数料450円)、改正原戸籍謄本2通(手数料750円×2通)、除籍謄本1通(手数料750円)
    相続人全員の戸籍謄本:被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本で代用するため不要
    固定資産評価証明書:(手数料300円)
  • 相続する不動産の登記事項証明書はすでに手元にある。
    登記が終了すれば窓口で登記事項証明書を1通請求する(手数料は自分でやる場合には600円、司法書士に依頼する場合には480円)。
  • 司法書士の報酬は7万円。

3-1.自分で相続登記を行った場合

自分で相続登記を行った場合は下記の費用が必要です。

登録免許税:固定資産税評価額3,000万円×税率0.4%=12万円
戸籍謄本の交付手数料:戸籍謄本450円+改正原戸籍謄本750円×2通+除籍謄本750円=2,700円
固定資産評価証明書の交付手数料:300円
登記事項証明書の交付手数料:600円
合計:12万3,600円

このほか、交通費や郵送料なども必要になります。

3-2.司法書士に依頼して相続登記を行った場合

司法書士に依頼して相続登記を行った場合は下記の費用が必要です。

登録免許税:固定資産税評価額3,000万円×税率0.4%=12万円
戸籍謄本の交付手数料:戸籍謄本450円+改正原戸籍謄本750円×2通+除籍謄本750円=2,700円
固定資産評価証明書の交付手数料:300円
登記事項証明書の交付手数料:480円
司法書士報酬:7万円
合計:19万3,480円

登録免許税と各種手数料は司法書士が立て替えるため、報酬とあわせて司法書士に支払います。このほか、交通費や郵送料などの実費も司法書士に支払います。

4.まとめ

相続登記の手続きは自分で行うこともできますが、時間がない場合や相続する不動産の数が多い場合には司法書士に手続きを依頼するほうがよいでしょう。司法書士の報酬は5万円から7万円程度が相場で、決して安い金額ではありませんが、相続登記がスムーズにできるメリットがあります。

実際にどれぐらいの報酬が必要になるかは司法書士によってまちまちで、相続した不動産の数や手続きの難易度によって変動します。報酬について不明な点があれば、正式に依頼する前によく確認することをおすすめします。

過去2,000名以上のお客様の満足度は96.6%
知識ゼロでも安心・安全
税理士法人チェスターの相続税申告

一般的な税理士は相続税の申告を年に1~2件、行う程度です。一方でわたしたち税理士法人チェスターは、年間700件以上の相続税申告を毎年行っています。

相続税専門だからこそ、完璧な節税と細かい部分に手の届いたサービス、低コストを実現できます。例えば、私たちはこのような結果を実現しています。

【チェスターの相続税申告の特徴】
  • 税務調査が入る確率が平均30%と言われる中、チェスターの申告書は税務調査率1%という圧倒的な数字で業界の常識を覆すほどの結果を出してきました。

  • 年間700件以上、累計2,000件以上行った相続税申告の知識と経験・専門性を生かし、あなたの税金を極限まで節税・さらに罰金にならないよう安全な申告を10か月以内に行います。

  • あなたはチェスターの指示に従って、相続した遺産を誰にどう分けるか話し合うだけ

  • 報酬の透明化を徹底し事前開示をしています。業界特有の契約後の”不当な追加報酬”は絶対にしないとお約束します。

  • 多くの税理士がその場で答えられないような質問でも相続専門でやっているので即答することが可能です。

  • 品質10年保証。申告後もあなたの申告書の管理・品質を保証します。



もし、あなたが「税理士は誰も同じに見えて迷っている」という場合は、一度、相続専門のチェスターの特徴の詳細をご覧ください。


相続”のみ”を行うからこそできる「8つ」の強みがあります。


相続専門の税理士法人 チェスターの詳細な特徴を見る

SNSで最新情報をチェック